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弁護士を選ぶコツはありますか？
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
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複数の弁護士に相談できる？
相談できます。相談＝依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
相談前に準備すべきことは？
「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2～3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。
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総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査（基本集計）都道府県別結果によると、2020年の愛知県における労働力人口は425万4000人(前年比2万7000人増)で、全国平均である146万8000人よりも大きく上回りました。
この数字は全都道府県の4位にあたり、大阪府 (476万5000人で3位)、埼玉県(408万9000人で5位)と近い結果になりました。都道府県単位で比較すると、労働人口の多い地域と言えるでしょう。
厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、愛知県の総合労働相談件数は95,599件で、全国で3番目に多い件数となりました。
また、民事上の個別労働紛争相談件数は18,907件で同様に全国3位、労働局長による助言・指導申出件数は824件で全国2位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は334件で3位でした。
いずれも全国平均の数値よりも大きく、特に紛争調整委員会によるあっせんが多いことから、愛知県では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが実際に多かったと言えるでしょう。
ちなみに、愛知県における総合労働人口に対する相談者の割合は2.25%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。
参考：「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します
労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。
愛知県労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは1303事業所でした。そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が880(67.5%)あり、その中でも445(34.2%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。
労基違反件数を全国で比較すると愛知県は3位で、東京都 (2554件・1位)、兵庫県(1442件・2位)と近い結果になりました。
厚生労働省のデータによると、2020年（令和２年）5月29日～2022年（令和4年）10月28日における愛知県の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は2,568件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約2％を占めています。
また、愛知県の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は7,089件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約5％を占めています。
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雇用調整の可能性がある事業所数 |
解雇見込み労働者数 |
|
2,568 |
7,089 |
参考：新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について
労働災害統計によると、2021年（令和3年）の愛知県における死亡災害発生状況件数は26件で、全国の死亡災害発生状況件数の約3％を占めています。
また、前年である2020年（令和2年）の愛知県における死亡災害発生状況件数は50件で、前年から24件減少しています。
|
死亡災害発生状況件数 |
前年 |
増減 |
|
26 |
50 |
-24 |
参考：職場のあんぜんサイト
愛知県の労働問題は、愛知県にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。
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相談先 |
相談すべきケース |
|
弁護士 |
未払い賃金・残業代請求、不当解雇の具体的な解決方法、 |
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総合労働相談コーナー |
労働問題に関する相談 |
|
労働基準監督署 |
労働基準法に違反している内容に関する調査や注意喚起 （※確実な証拠がないと動けず、個人と会社間の代理交渉等はできない） |
|
コーナー名 |
所在地 |
電話番号 |
|
雇用環境・均等部 |
〒460-8507 |
052-972-0266 |
|
名古屋北総合労働相談コーナー |
〒461-8575 |
052-855-2450 |
|
名古屋東総合労働相談コーナー |
〒468-8551 |
052-855-2762 |
|
名古屋南総合労働相談コーナー |
〒455-8525 |
052-855-2590 |
|
名古屋西総合労働相談コーナー |
〒453-0813 |
052-855-2580 |
|
豊橋総合労働相談コーナー |
〒440-8506 |
0532-81-0390 |
|
岡崎総合労働相談コーナー |
〒444-0813 |
0564-81-3732 |
|
一宮総合労働相談コーナー |
〒491-0903 |
0586-80-8088 |
|
半田総合労働相談コーナー |
〒475-8560 |
0569-21-4264 |
|
刈谷総合労働相談コーナー |
〒448-0858 |
0566-21-4884 |
|
豊田総合労働相談コーナー |
〒471-0867 |
0565-30-7108 |
|
瀬戸総合労働相談コーナー |
〒489-0881 |
0561-82-2103 |
|
津島総合労働相談コーナー |
〒496-0042 |
0567-26-4155 |
|
江南総合労働相談コーナー |
〒483-8162 |
0587-54-2443 |
|
西尾総合労働相談コーナー |
〒445-0072 |
0563-57-7161 |
|
労働基準監督署名 |
所在地 |
電話番号 |
|
名古屋北労働基準監督署 |
〒461-8575 |
052(961)8653 |
|
名古屋東労働基準監督署 |
〒468-8551 |
052(800)0792 |
|
名古屋南労働基準監督署 |
〒455-8525 |
052(651)9207 |
|
豊橋労働基準監督署 |
〒440-8506 |
0532(54)1192 |
|
名古屋西労働基準監督署 |
〒453-0813 |
052(481)9533 |
|
岡崎労働基準監督署 |
〒444-0813 |
0564(52)3161 |
|
一宮労働基準監督署 |
〒491-0903 |
0586(45)0206 |
|
半田労働基準監督署 |
475-8560 |
0569(21)1030 |
|
刈谷労働基準監督署 |
〒448-0858 |
0566(21)4885 |
|
豊田労働基準監督署 |
〒471-0867 |
0565(35)2323 |
|
瀬戸労働基準監督署 |
〒489-0881 |
0561(82)2103 |
|
津島労働基準監督署 |
〒496-0042 |
0567(26)4155 |
|
江南労働基準監督署 |
〒483-8162 |
0587(54)2443 |
|
西尾労働基準監督署 |
〒445-0072 |
0563(57)7161 |
