福岡県でハラスメントに強いオンライン面談可能な弁護士一覧

上司の暴言が毎日続く、担当を外される、体に触られる。福岡労働局に寄せられる民事上の労働相談で最も多い項目は「いじめ・嫌がらせ」で年1,786件、13年連続の1位です。福岡県の窓口でも「職場の人間関係」が1,324件で最多を占めます。さらに2026年10月1日から、客や取引先からの迷惑行為への対応が事業主の義務になります。会社が動かなかったときに次に取れる手段と、福岡でどこへ持ち込むかを整理します。

受けているのがパワハラかどうかの判断基準

厚生労働省は、職場のパワーハラスメントを次の3つをすべて満たすものと定めています。「厳しい指導」との線引きに迷ったときは、この3要素に当てはめてください。

厚生労働省の指針は、パワハラを6つの類型に整理しています。福岡で労働災害が多いのは保健衛生業と商業で、休業4日以上の死傷者は保健衛生業1,188人、商業1,171人、接客娯楽業418人です。人手が足りない現場ほど、次の6類型が「指導」という言葉で通ってしまいます。自分の受けている行為がどれに当たるかを把握すると、証拠として何を残すべきかが決まります。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

会社に相談する前に証拠を固める

ハラスメントの立証は、行為があったことを本人以外が確認できるかで決まります。会社に申し出ると、加害者が言動を控えるか、記録を消すおそれもあります。申し出る前に次のものを押さえてください。

厚生労働省の実態調査では、ハラスメントを受けた人の行動として「何もしなかった」がどの類型でも最も多い回答です。時間が経つほど記憶はあいまいになり、会社を辞めた後に争うのは難しくなります。記録を取る作業は、争うかどうかを決める前に始められます。1か月分のメモと録音がそろえば、相談したその日に請求できる相手と金額の見込みまで示してもらえます。福岡県の労働者支援事務所は平日8時30分から17時15分まで、毎週水曜は20時まで電話相談を受け付けているので、勤務中に動けない人も定時の後に相談できます。福岡事務所は092-735-6149、北九州事務所は093-967-3945です。

出典：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査（令和5年度）」

福岡のハラスメント相談の現状【2025年度】

福岡では労働相談そのものが増えていて、なかでもハラスメントの相談が13年続けて最多を占めています。行政の手続きを使う人も1年で急に増えました。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

いじめ・嫌がらせは3年続けて増えている

福岡労働局の総合労働相談は45,545件で、20年続けて4万件を超えました。いじめ・嫌がらせの相談は令和5年度1,498件、令和6年度1,632件、令和7年度1,786件と3年続けて増えています。構成比は13.9%で、全国平均の17.0%より低いものの、福岡では13年間ずっと1位から動いていません。

会社に是正を促す手続きの伸びはさらに急です。あっせんの申請は121件で前年度から68.1%増え、助言・指導の申出も236件に増えました。あっせんの申請理由では解雇が28件で最も多く、いじめ・嫌がらせが15件で続きます。

処理を終えた118件の内訳を見ると、合意が成立したのは22件で、打ち切りが93件です。打ち切りのうち68件は相手方が出席しなかったものです。双方が参加したのは47件にとどまります。無料で使える手続きですが、会社が出てこなければそこで終わります。一方で助言・指導は処理した232件すべてが1か月以内に終わっていて、会社に一言入れてほしいという段階なら結論が早く出ます。加害者や会社に慰謝料を求める段階に進むと、扱えるのは弁護士による交渉か裁判所の手続きです。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

福岡県の窓口でも人間関係の相談が最多

福岡県の労働者支援事務所に令和7年度に寄せられた相談は7,458件で、前年度から1,007件増えました（15.6%増）。相談内容の1位は「職場の人間関係」1,324件で、前年度の1,088件から236件増えています。2位が賃金869件、3位が労働保険781件、4位が解雇・退職勧奨748件、5位が退職・退職金738件です。県のあっせんは新規受付13件のうち8件が解決しました。

出典：福岡県「令和7年度 労働相談の状況」

精神障害の労災は請求264件に対し支給決定56件

令和7年度に福岡で出された精神障害の労災請求は264件で、うち女性が144件、自殺事案が12件です。決定が出た181件のうち支給決定は56件で、認定率は30.9%になります。脳・心臓疾患は請求52件に対し支給決定10件です。全国の出来事別の支給決定を見ると、上司等からのパワーハラスメントが222件で最多、顧客等からの著しい迷惑行為とセクシュアルハラスメントが各127件で続きます。カスハラは前年度の108件から19件増えました。

出典：厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」

2026年10月1日からカスハラ対応が会社の義務になる

客や取引先からの暴言に耐えている人にとって、2026年10月1日は区切りの日になります。改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）が施行され、カスタマーハラスメントへの対応が全国すべての事業主の義務になるからです。福岡県にも福岡市・北九州市にも、東京都のようなカスハラ防止条例はありません。県と両市が定めているのは職員向けの対応マニュアルで、民間で働く人を対象にした条例ではありません。それでもこの日からは、法律が直接の後ろ盾になります。

法律上のカスハラは、顧客等の言動であること、業務の性質などに照らして社会通念上許容される範囲を超えていること、労働者の就業環境が害されることの3つをすべて満たすものを指します。顧客等には、取引の相手方のほか、駅・空港・病院・学校・福祉施設・公共施設の利用者が含まれます。電話やSNSを通じた行為も対象です。

出典：厚生労働省「労働施策総合推進法等の一部改正について」、厚生労働省「令和8年10月1日からハラスメント対策が強化されます」（リーフレット）

会社が取るべき対処として、指針は、管理監督者に方針の指示を仰ぐこと、できる限り一人で対応させないこと、犯罪に当たりうる言動は警察へ通報することを挙げています。同じ日から、求職者に対するセクシュアルハラスメントへの対策も義務になります。就職活動中やインターンシップ中の行為が対象に加わるという変更です。

制度が変わるのを待たずに動ける道もあります。精神障害の労災認定基準は令和5年9月に改正され、「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」ことが心理的負荷を判断する出来事として明記されました。全国ではこの出来事による支給決定が年127件あります。診断書を取って労災を請求すれば、会社の対応を待たずに治療費と休業補償を受け取れます。10月1日を過ぎても会社が窓口すら設けないなら、福岡労働局 雇用環境・均等部 指導課（092-411-4894）か福岡県の人材活躍・労働総務課（092-643-3587）へ相談してください。措置義務を果たしていない会社として、行政から是正を促してもらえます。

出典：福岡県「職場におけるハラスメント対策」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」

会社が動かないときに取れる手段

厚生労働省の実態調査では、会社がハラスメントを認識した後の対応として「特に何もしなかった」が53.2%と最も多くなっています。会社が動かなかった事実は、それ自体が法的責任を問う材料になります。福岡で使える手段は4つです。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

加害者と会社に請求できるお金

ハラスメントの請求先は、行為をした加害者本人と、その加害者を使っている会社の両方です。会社に対しては、使用者責任（民法715条）と、安全配慮義務に違反したこと（労働契約法5条）の2つを根拠にできます。安全配慮義務とは、労働者が生命や身体の安全を確保しながら働けるよう会社が必要な配慮をする義務で、ハラスメントを知りながら放置した場合はこの違反にあたります。

出典：e-Gov法令検索「労働施策の総合的な推進等に関する法律」（30条の2）、e-Gov法令検索「民法」（709条・715条）、e-Gov法令検索「労働契約法」（5条）

慰謝料の金額は、同じ「パワハラ」でも大きく開きます。金額を動かすのは、暴言が何か月続いたか、人前で行われたか、診断書が出ているか、休職や退職に至ったか、会社が相談を受けた後に何をしたかの5点です。記録が多いほど金額は上がります。請求の時効は、損害と加害者を知った時から3年（生命や身体を害する場合は5年）で、行為の時から20年が上限です。福岡の平均的な所定内給与は月31万4,300円なので、退職に追い込まれた事案では数か月分の賃金相当額が慰謝料に上乗せされます。退職の経緯が分かるメールや面談の録音は、辞める前に自分の端末へ保存してください。会社の資料が使えなくなった後でも、金額の根拠をそのまま示せます。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別）」

ハラスメントが原因の不調は労災になる

ハラスメントが原因でうつ病や適応障害と診断された場合、労災の対象になります。認定基準では、上司からの身体的攻撃・精神的攻撃、同僚からのいじめ、性的な言動、顧客からの著しい迷惑行為が、心理的負荷を判断する具体的な出来事として挙げられています。

出典：厚生労働省「労災保険給付の概要」、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」

認められれば治療費の自己負担はなくなり、休業4日目から給与の約8割（休業補償給付60%＋休業特別支給金20%）が支払われます。慰謝料は労災保険に含まれないので、精神的な苦痛への賠償は加害者と会社へ別に請求します。労災の請求と損害賠償は同時に進められます。休職中の過ごし方や復職の相談は、博多駅南にある福岡産業保健総合支援センター（092-414-5264）が平日8時30分から17時15分まで無料で受け付けています。

出典：厚生労働省「労災保険給付の概要」、福岡産業保健総合支援センター

弁護士に依頼すると何が変わるか

弁護士に依頼すると、加害者や会社とのやり取りをすべて任せられます。福岡県弁護士会には1,512人の弁護士が所属し、九州で最も多い人数です。

依頼を決める前でも、席を離してほしい、在宅勤務に切り替えたいといった希望は弁護士に伝えてください。受任通知にその要求を書き込んでもらえば、請求と並行して働く環境を変えられます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

解決までの流れと福岡の裁判所

ハラスメントの請求は、証拠を固めてから内容証明を送り、会社の対応で次の手続きを決めます。福岡では労働審判の申立先が2か所に限られます。

出典：裁判所「労働審判手続」、福岡地方裁判所「所在地・電話番号」、福岡地方・家庭裁判所小倉支部「所在地」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

労働審判を扱う支部は全国で5か所しかなく、九州では福岡地裁小倉支部だけです。北九州市に勤めていた人が福岡市まで出向かずに済むのは、この扱いがあるからです。申立人に代理人が付いている割合は全国で88.4%に達します。1回目の期日までに主張と証拠を弁護士にまとめてもらえば、会社側の反論にその場で応じられ、3回で終わる手続きを取りこぼしなく使い切れます。勤務先の住所を確かめて、本庁と小倉支部のどちらへ申し立てるかを最初に決めてください。通う回数と移動の負担がここで決まります。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

ハラスメントの請求にかかる弁護士費用

ハラスメントの請求は、回収できる金額が解雇事件より小さくなりやすいため、費用の組み方で手元に残る額が変わります。福岡県弁護士会は労働者側の労働相談を無料で受け付けているので、費用を払う前に見通しを聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、福岡地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年7月1日〜）」

費用倒れを避ける考え方

請求額が小さい事案では、弁護士費用のほうが上回ることもあります。判断材料は、証拠がどれだけあるか、健康被害が出ているか、退職に至ったかの3点です。診断書があり休職や退職に至っている事案は請求額が上がります。証拠が少なく、まだ在職して働けている段階なら、福岡県の労働者支援事務所や福岡労働局の助言・指導という無料の手続きから始める順序が向いています。助言・指導は令和7年度に処理した232件すべてが1か月以内に終わっているので、待たされずに結論が出ます。それで会社が動かなければ弁護士に切り替えられます。福岡県弁護士会の労働相談は労働者側なら無料です。手元の記録を持って相談し、いまの材料で請求できる金額と費用の見込みを出してもらってください。払う前に採算が合うかどうかを判断できます。

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。ハラスメントで休職している人は収入が下がっているため、基準に当たることが少なくありません。

福岡市と北九州市に住む人の基準は次のとおりです。

福岡市と北九州市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。久留米市や飯塚市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス福岡（0570-078359）と法テラス北九州（0570-078360）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス福岡」

福岡でハラスメントに強い弁護士の選び方

福岡県弁護士会には1,512人の弁護士が所属し、県内15か所の法律相談センターで相談を受けています。ハラスメント事件で結果を出す事務所は、次の条件で絞り込めます。

初回相談では、請求できる相手、請求額の見込み、在職を続ける場合の進め方の3つを必ず聞いてください。この3つに即答できる事務所なら、同じ類型の事件を繰り返し扱っています。

在職したまま相談する

辞めるかどうかを決めていない段階でも相談できます。むしろ在職中のほうが、社内の資料や同僚の証言を確保しやすく、会社に環境の改善を求める余地もあります。弁護士に依頼したことを会社に伝えるタイミングは本人が決められます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる福岡の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。女性弁護士に相談したい場合は、事務所のプロフィールで担当者を見てから予約できます。

福岡でハラスメントを無料で相談できる場所

会社の窓口が機能していない、まず外部に話を聞いてほしいという段階で使える窓口です。平日の日中に動けない人は、水曜の夜間や土日の枠がある窓口から始めてください。仕事を休まずに、記録を持って相談できます。

出典：福岡県「労働相談・あっせん」、福岡労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、福岡県弁護士会「法律相談センター」、福岡県弁護士会「労働者のための無料法律相談」、法テラス「法テラス福岡」

福岡のハラスメントと弁護士に関するよくある質問