【土日祝も対応】福岡県でハラスメントに強い弁護士一覧

まず、保育園において、2歳の子供13人を1人で見ることは、国が定める保育士の配置基準（２歳児であれば子ども６人に対し保育士１名）を充たしていないと考えられるため、そのこと自体が過大な要求であるように思われます。証言してくれる職場の仲間が数名いて、高圧的な態度、執拗な言葉などを立証できれば、うつ病などの労災対象の疾病になっていれば、労災認定の可能性があると思います。また、労災認定が出れば、園に対する損害賠償請求もある程度の確度をもって可能になってくるのではないかと思われます。

法律上は、退職の意思表示をして２週間が経過すれば、会社の了承がなくとも退職の効果は発生します。
そのため、１月末で退職をしたいということであれば、「１月末で退職します」と明確に会社に伝えておけばよいということになります。口頭では後々言った言わないの問題も生じうるので、きちんと退職届を提出しておくようにしましょう（控えも取っておいてください。）。
それでも揉めそうということであれば、退職代行を依頼するのも一つの手段だと思います。

退職することを明確に拒否しているにもかかわらず執拗に退職勧奨があれば、違法な退職勧奨に該当する可能性が高いと思います。

相手方が認めているセクハラだけでPTSDが発症すると法的に評価できるかをまず検討した方がいいと思います。
また、労災申請もした方がいいです。PTSDについては後遺障害の問題も生じますので後遺障害が認定される可能性があるかも慎重に検討すべきです。

セクハラの損害賠償はいろいろと複雑なので一度弁護士にご相談されるとよいと思います。

【結論】
解雇は無効である可能性が高く、パワハラは証拠次第、謝罪は交渉状況によります。
【理由】
　「しっかり協力し合って”仕事”をしろ」と叱咤激励した、という点ですが、もしかすると、言われた側からすると、攻撃的に感じたのかもしれません。仮にそうだったとしても、だからといって、直ちに解雇が有効になるほどの問題であったとは考えられません。例えば、「指導する際の言い方に気をつけて」などと指導を繰り返したのに、「お前はお荷物、役立たず」などと、業務改善には全く役に立たない一方で、人格を否定するような発言が続けば解雇は有効になってくると思います。そのような指導がなされていないままの解雇であれば無効である可能性が高いです。
　「犯罪やで～どうするん？あ～あ～人生終わってしもうたな～どうする？」という発言は、立証できれば、損害賠償ができるくらい問題のある言動です。録音があったり、他者が発言の存在を認める旨の話をしてくれたりできれば、損害賠償請求は可能だと思います。
　謝罪については、謝罪をさせるという請求権が法的にあるわけではありません。ただ、実務的には、話し合いで解決するにあたって、和解書に「謝罪する」という文言をいれて解決する場合があります。
　あなたの事案は早急に弁護士に相談された方が良いと思います。

出勤停止の懲戒処分であれば、懲戒事由が明示されていると思います。出勤停止４０日が重すぎるかどうかは、懲戒事由がどのようなものか、また、それが立証できるものなのかによって変わってくると思います。
ただ、一般論でいいますと、注意が行き過ぎた（相当性を欠いた）ことでパワハラになる場合はありますが、暴力などを使っていなければ、懲戒解雇が有効となる可能性は低いかなと思われます。

【結論】
管理者のやり方には法的に問題があります。
【理由】
　職員の方が、法的な責任を負うには、器物を壊したか、壊したことに関わったことが必要です。関わっているかが不明である人に責任を負わせることはできません。
　また、関わっていたとしても、雇い主は、労働者に働いてもらって利益を上げているので、労働者が過失で損害を生じさせても、全額を労働者に請求できないことが一般的です。過失の重さにもよりますが、全く請求できない場合も多く、請求できても２，３割という事案も多いと思います。