【土日祝も対応】北海道札幌市で労働問題に強い弁護士一覧
当サイトでは、有料登録弁護士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
住所 | 北海道札幌市中央区北1条西3丁目2番井門札幌ビル2階 |
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最寄駅 | 地下鉄「大通」駅地下歩行空間11番出口より徒歩3分 |
事務所 | 【残業代請求/相談料0円】ベリーベスト法律事務所 |
弁護士 | 代表弁護士 萩原達也(ベリーベスト弁護士法人/主事務所:ベリーベスト法律事務所) |
営業時間 |
平日 :09:30〜21:00 土曜 :09:30〜18:00 日曜 :09:30〜18:00 祝祭日:09:30〜18:00 |
【残業代を取り戻そう!】残業代請求・不当解雇は相談料0円◆成功報酬制◆残業代が取り戻せなかったら後払い費用は原則なし!※詳しい料金は詳細ページへ※外出不要で相談可能【電話・オンライン相談(予約制)】
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住所 | 北海道札幌市中央区大通西5丁目桂和大通ビル38 6階 |
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最寄駅 | 札幌市営地下鉄 南北線「大通駅」3番出口から徒歩1分 |
事務所 | 【残業代請求・不当解雇なら】札幌シティ法律事務所 |
弁護士 | 佐藤 大蔵 |
営業時間 |
平日 :09:00〜21:00 土曜 :10:00〜18:00 日曜 :10:00〜18:00 祝祭日:10:00〜18:00 |
◆解決実績掲載中◆事前予約で休日対応可◆残業代を請求したい/不当に解雇された等のお悩みは初回面談無料◆労働問題に精通した弁護士が、ご希望に沿った解決案を提案いたします≪お問い合わせの際はお写真をクリック≫
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住所 | 東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階 |
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最寄駅 | 全国のご相談に対応しております |
事務所 | 【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所 |
弁護士 | 勝浦 敦嗣 |
営業時間 |
平日 :09:30〜19:00 土曜 :09:30〜17:00 |
【コロナ対策●オンライン面談●残業代請求/初期費用0円の完全成功報酬制】年間の残業代回収実績は6.6億円です。残業代請求交渉は回収額の19.8%~の完全成功報酬制でお受けします。回収できなければ報酬は0円
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弁護士を選ぶコツはありますか?
あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。
住所 | 北海道札幌市中央区大通西20丁目2番20号エクセルS1ビル(旧道新円山ビル)8階 |
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最寄駅 | 地下鉄東西線西18丁目駅の1番出口から徒歩3分 |
事務所 | 【ブラック企業でお悩みなら】吉原法律事務所 |
弁護士 | 吉原美智世 |
営業時間 |
平日 :09:00〜17:30 土曜 :09:00〜15:00 |
【残業代・労災・不当解雇など】【日祝も対応可】弁護士歴30年の中で多くの労働問題を解決へ導いてきました。PCの起動時間など証拠がある方は、一人で抱え込まずにご面談ください!経験を活かしサポートします!
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住所 | 北海道札幌市中央区大通西16丁目1−30第10芙蓉ビル7階 |
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最寄駅 | 札幌市営地下鉄東西線 「西18丁目」駅 5番出口より徒歩1分 |
事務所 | 弁護士 小西 瑛郁(相澤・小西法律事務所) |
弁護士 | 小西 瑛郁 |
営業時間 |
平日 :09:00〜17:00 |
【不当解雇、退職勧奨、残業代請求、給与未払い等】企業と個人どちらも対応可能◎両者の立場を理解している弁護士が、一貫して責任を持って対応◆お困りの方は早めにご相談ください≪証拠集めからのサポートで安心≫
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住所 | 北海道札幌市中央区大通西10丁目南大通ビル9階 |
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最寄駅 | 地下鉄東西線 西11丁目駅 直結 |
事務所 | 弁護士 水見隆文(ながた法律事務所) |
弁護士 | 水見 隆文 |
営業時間 |
平日 :09:00〜21:00 |
【初回相談0円/オンライン面談◎】残業代請求・退職代行などの労働トラブルに幅広く対応。皆様のお悩みを本質的に捉え、適切なアドバイス・サポートを行っております◆証拠集めからサポート◆在職中の方もご相談ください!
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複数の弁護士に相談できる?
相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。
住所 | 北海道札幌市中央区大通西28丁目1-2 円山公園ビル3階 |
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最寄駅 | 円山公園駅 |
事務所 | 円山総合法律事務所 |
弁護士 | 須田 勇太郎、髙橋 拓也 |
営業時間 |
平日 :10:00〜18:00 |
【個人・企業の両方に対応】トラック運転手・サービス業・看護師など労働問題の解決実績多数◎かけがえのないあなたの時間…諦める前にまずは面談のご予約を!解決に向け尽力いたします【詳細は写真をクリック】
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住所 | 北海道札幌市中央区南1条西10丁目第2タイムビル7階 |
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最寄駅 | 地下鉄東西線西11丁目駅(3番出口)より徒歩2分 |
事務所 | 弁護士 高橋 和央(諏訪・髙橋法律事務所) |
弁護士 | 高橋 和央 |
営業時間 |
平日 :09:00〜17:00 |
【初回相談無料】【弁護士費用立替サービスの利用可能】残業代請求、不当解雇など労働トラブルでお困りの方はご相談下さい。証拠集めからサポート!依頼者様のご希望に合わせ、最善の解決策を提案いたします。
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住所 | 北海道札幌市中央区大通西10丁目4-133南大通ビル新館7階 |
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最寄駅 | 西11丁目駅から徒歩1分 |
事務所 | たかさき・渡部法律事務所 |
弁護士 | 髙崎 暢 |
営業時間 |
平日 :09:15〜17:10 |
【初回面談60分無料|休日・夜間相談OK】●残業代請求/労働審判/労災など●複数名の弁護士でご相談者様をしっかりサポート◎労働者の正当な権利を守るため、尽力します【札幌市密着|西11丁目駅から徒歩1分】
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住所 | 北海道札幌市中央区大通西11丁目第2大通藤井ビル3階 |
---|---|
最寄駅 | 地下鉄東西線西11丁目駅から徒歩1分 |
事務所 | 札幌いぶき法律事務所 |
弁護士 | 福田 亘洋 |
営業時間 |
平日 :09:30〜20:00 |
【給料未払い】【残業代請求】【社会人経験あり】相談者様の目線に立ってサポートします。正当な権利を守るため共に戦いましょう。【初回相談無料】ですので、手遅れになる前にまずはお電話ください。
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相談前に準備すべきことは?
「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。
住所 | 東京都品川区小山台1-8-12 |
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最寄駅 | |
事務所 | 【来所不要|全国対応◎】法律事務所クレシェンド |
弁護士 | 若月 彰 |
営業時間 |
平日 :09:30〜19:00 |
【徹底的に会社と争いたい方へ!】【完全成功報酬制◎】労働問題であれば、全国どこに居ても依頼が可能です!特に労働災害/残業代請求/不当解雇に注力◎ご相談者様の権利を守る為に戦います!【相談料0円】
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北海道札幌市の労働弁護士が回答した解決事例
・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示
また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
不当解雇について正当な解決金を得て解決することができた
協議により相当額の残業代を請求することに成功した事例
解決まで1年半ほどかかりましたが、解決金の額としては満足のいく額を受け取ってもらうことができました。
弁護士特約に加入していたため、依頼人の弁護士報酬の支払いがほとんどなく、ほぼ全ての和解金を得られた。
依頼人としても復職は望んでいなかったため、結果として700万円という高額の経済的利益を獲得できた。
協議により相当額の残業代を請求することに成功した事例
訴訟までいった場合500万円ほどの経済的利益しか見込めない事案であったが多くの経済的利益を獲得した。
北海道札幌市の労働弁護士が回答した法律相談QA
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
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全国に店舗があるファミレスに6ヶ月更新のパートで10年勤務しています。
5/16に責任者から面談され匿名で従業員相談室に「仕事教えてもらえないなどの入電があった」と身に覚えが無かったので「わからないしそんなことしてません」と答えました。
その場で「就業規則10条3により5/30で契約切ります。」といわれ会社所定の退職願を渡されました。聞き取り時「それは私が全部悪いのか、聞き取りの一方通行で事実関係は知らされないのか」聞いたところ「聞き取りと指導」と言われ、過去にも2回相談室に入電された事がありその時も誰かも教えてもらえず間違いなくやってない事でも同じ対応でした。前回次に従業員相談室に入電になると「降格、時間数減らす」などの処罰になると聞いてました。
過去の分を含め「同一人物ではなく別の人なのでやったんじゃないか」とか「この前一緒に働いた時には普通だったと思う、人によって対応違うんじゃないか」とも言われました。この言動は私に対するパワハラともとれるのでは?
就業規則を見たことがなかったので後日確認
パワハラに当る行為を行った従業員は(①譴責②減給③出勤停止④降格⑤諭旨解雇⑥懲戒解雇)懲戒処分の対象とします。
懲戒解雇は妥当なのでしょうか?
ご意見を聞きたいです。
他の方々の意見を聞いて少し前向きに考えてみようと思います。
ありがとうございました。
労働審判を検討されているとのことですが、方法としては示談交渉や訴訟が有効である可能性もあります。
可能ならば、複数の弁護士に相談して方針をお決めいただいた方がよいでしょう。
当職にご相談をしていただけるのならば、5日以降に事務所にお電話いただければ日程の調整をさせていただきます。
なお、初回は無料となっております。
よろしくお願いいたします。
同年11月18日、精神科病院にて診察を受けることになり、翌2022年10月25日には医師から適応障害と診断されました。
2023年5月1日より子会社に転籍になりましたが、新しい現場の上司とウマが合わず、同年8月23日に病状悪化で休職することになりました。
同年10月23日、事務所の上司から「上席と協議したが、病状を踏まえて総合的に判断した結果、退職して治療に専念するのが望ましい」と告げられ、「職場には機械がたくさんあり、巻き込まれると大変だから現状に合う仕事が無い」とも言われ、退職願にもサインさせられました。
無職になったいま、精神障害者福祉手帳3級と自立支援医療受給者証の交付を受け、自動車税の減免や傷病手当金でしのいでますが、精神疾患が回復しておらず就業もできないため、経済的に不安があります。
一般的な見解になる部分もあると思いますが、回答させていただきます。
労災保険の他の金銭的補償なのですが、労災以外でということになると、直接企業に補償(賠償)を求めるという方法が考えられます。
ただし、ご相談の内容から、解決金を求めることは、会社の態度もあるのでしょうが、なかなか難しいことになるかもしれません。
やはり、強制されたといっても、退職届を出したという事実はありますので、ここを突くのはなかなかハードルが高いですし、業務上の疾病を理由として補償を求める場合、そもそも会社側が強硬に要求を拒むことも十分考えられます。
やはり、事を起こすとしても、十分な(客観的)証拠をもとに行うことが非常に重要になってくると思います。
回答は以上となります。思わしくない回答内容になっているかもしれませんが、ご容赦頂ければ幸いです。
よろしくお願いいたします。
現状では、労災を申請するのが最良の方法なのでしょうか?(労災保険が給付されることになると、元勤務先は安全配慮義務違反を認めることに)
しかし、自分で労災申請するのは初めてです。ある程度書き方はわかっているものの、金額関連のものは全くわかりませんので、社労士に聞いた方が良いのかなと思いますが。
●前回書ききれず追加で…●
・元勤務先は2008年からいますが(非正規雇用)、就労規則の話を一度も聞いたことがなく、就労規則の印刷物等が渡されたことも見せられたこともありませんでした。その存在を知ったのは2024年です。
・雇用保険被保険者離職票-2には、離職の日以前の賃金支払状況等の欄内に「業務上の疾病」と書かれていました。
以上、よろしくお願いします。
現状では、労災を申請するのが最良の方法なのでしょうか?(労災保険が給付されることになると、元勤務先は安全配慮義務違反を認めることに)
しかし、自分で労災申請するのは初めてです。ある程度書き方はわかっているものの、金額関連のものは全くわかりませんので、社労士に聞いた方が良いのかなと思いますが。
●前回書ききれず追加で…●
・元勤務先は2008年からいますが(非正規雇用)、就労規則の話を一度も聞いたことがなく、就労規則の印刷物等が渡されたことも見せられたこともありませんでした。その存在を知ったのは2024年です。
・雇用保険被保険者離職票-2には、離職の日以前の賃金支払状況等の欄内に「業務上の疾病」と書かれていました。
以上、よろしくお願いします。
会社はみなし残業の名目で残業手当てを支払っていると主張しています。
土曜日に休みを取らされ日曜日出勤しても、長距離輸送で夜間就業しても総支給額はかわりません。
残業手当も休日割り増し、夜間割り増しも支払われていないと思います。
外国貨物コンテナの配送でしたが、昨年あたりから外国貨物コンテナの物流が減り、一般のドレージ輸送(フェリー)を受けるようになり今まで無かった手作業が週に2日から3日くらいあります。
会社に作業手当と長距離手当を要求したところ作業手当は1台につき1000円、長距離手当は距離に応じて支払うと口頭約束しましたが、暇な土曜日、日曜日の連休を月に一度与えられ全ての手当はカットといわれ支払われていません。
就業規則もどこにあるのかも教えてもらえず、見た事すらありません。
有給休暇もこちらから要求した事も無く、おそらく年末年始休暇やゴールデンウィーク休暇に勝手に有給休暇をあてはめていると思われます。
もちろん用事等で休むと基本給は引かれます。
私は札幌にあるながた法律事務所の弁護士の水見隆文と申します。
ご質問に回答させていただきます。
結論から申し上げますと、実際の残業時間を客観的な資料で立証できるかということと、みなし残業の規定に穴がないかにもよりますが、残業代を算出できる可能性は相当程度あると思います。
もし、ご相談をご希望でしたら、初回は無料となっておりますので、お気軽にご連絡下さい(011-271-9933)。
もちろん、ご相談をされたからといって、ご依頼を検討されないでも構いません。
よろしくお願いいたします。
賃金を相殺して支払わないことは賃金全額払いの原則という労働基準法の考えに反し、違法となります。
企業側としては、一度支払った後、請求しなければなりません(請求できるものがあるのかは別の話しとなります。)。
そのため、会社は違法の取扱いをしていることになりますが、頑なに給与の支払いを拒否された場合には何らかの対応を行わなくてはならないかもしれません。
回答は以上となります。
よろしくお願いいたします。
会社はみなし残業の名目で残業手当てを支払っていると主張しています。
土曜日に休みを取らされ日曜日出勤しても、長距離輸送で夜間就業しても総支給額はかわりません。
残業手当も休日割り増し、夜間割り増しも支払われていないと思います。
外国貨物コンテナの配送でしたが、昨年あたりから外国貨物コンテナの物流が減り、一般のドレージ輸送(フェリー)を受けるようになり今まで無かった手作業が週に2日から3日くらいあります。
会社に作業手当と長距離手当を要求したところ作業手当は1台につき1000円、長距離手当は距離に応じて支払うと口頭約束しましたが、暇な土曜日、日曜日の連休を月に一度与えられ全ての手当はカットといわれ支払われていません。
就業規則もどこにあるのかも教えてもらえず、見た事すらありません。
有給休暇もこちらから要求した事も無く、おそらく年末年始休暇やゴールデンウィーク休暇に勝手に有給休暇をあてはめていると思われます。
もちろん用事等で休むと基本給は引かれます。
相談内容を読む限り、多額の残業代が発生しているものと思われます。
ここ最近で食品フロアのリニューアルを私が主担当として進めており、諸般の理由(売上目標の未達、周辺環境の変化による顧客ニーズへの対応が困難と予想される)から友人が勤務していた業者に対して撤退の申し出をしております。百貨店と業者間で締結している取引契約書の内容に則り、2ヶ月前の申し出、上記記載の『諸般の理由』も契約書に記載されている内容で、申し出としては問題は無いと認識しております。
話を戻しますが、友人はこの情報を、事前に知っていたにも関わらず、この情報を会社に報告せず、会社に対して損害を与えた(私の勤務する百貨店の売上は、こちらの業者の売上で比較的大きいシェアを占めていました)、よって損害賠償を請求する、懲戒処分を課して退職金も支払わない、懲戒処分なので、次の勤務先にも影響するだろう、会社として顧問弁護士を入れて徹底的に調べるという旨の脅迫めいた連絡(スマホのショートメール)が昨日、業者の支社長から届いたとの事です。
友人はそのような情報を事前に知る由もなく、私も業務上かなりデリケートな案件でしたので、もちろん友人に伝えることもしていません。業者の支社長は、私と友人が元々懇意にしていたことから、私が事前に情報をリークしたと疑っているようです。
そもそも、今回の事案は、あくまで上記の諸般の理由での撤退案件であり、それが友人への損害賠償に当たるとは到底考えられません。友人はそのメールを見てメンタルに大きなダメージを負っています。
私と友人はお互い既婚者ですが、数年来男女の関係にあるのは事実です。この事について業者の支社長もある程度把握されているようで、友人に対して、私が情報を事前にリークしたと報告すれば、お咎め無しにする、そして私の社内での立場を悪くする、私を売る事であなたが得をすると言う文面をありました。
友人の務める会社に労働組合は無く、労働基準監督署やユニオンに一旦相談するよう勧めています。
不貞関係に対して責を負うことは致し方ないと思っていますが、友人が事実と全く異なる事で不当解雇、損害賠償の責を負うということは、法律的にどうなのでしょうか。
アドバイスを頂けましたら幸いでございます。
長文失礼いたしました。
友人の会社の支店長が問題としてるのは、撤退の情報源と、なぜそれを知っていたのに報告しなかったのかという2点です。友人は、同僚や社員から聞いたと報告しているものの(同僚からのラインも残っています、社員からは巡回時に口頭で聞いたとのことです)、それを信用することなく、正直に言わないと懲戒解雇処分と損害賠償請求をするという内容のショートメールを送ってきています。
北海道札幌市の労働問題に関する相談窓口
北海道札幌市の労働問題は、札幌市にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。
相談先 |
相談すべきケース |
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弁護士 |
未払い賃金・残業代請求、不当解雇の具体的な解決方法、過労死・うつ等の労災問題、退職に関わる相談など、会社との直接的な解決に関する具体的な内容など |
総合労働相談コーナー |
労働問題に関する相談(※あくまで相談機関であり、直接的な解決機関ではない) |
労働基準監督署 |
労働基準法に違反している内容に関する調査や注意喚起(※確実な証拠がないと動けず、個人と会社間の代理交渉等はできない) |
北海道札幌市の総合労働相談コーナー一覧
相談先 |
所在地 |
電話番号 |
北海道労働局総合労働相談コーナー |
札幌市北区北8条西2丁目1番1号札幌第1合同庁舎 9階 |
011-707-2700 |
札幌中央総合労働相談コーナー |
札幌市北区北8条西2丁目1番1札幌第1合同庁舎7階札幌中央労働基準監督署内 |
011-737-1195 |
札幌東総合労働相談コーナー |
札幌市厚別区厚別中央2条1丁目2番5号札幌東労働基準監督署内 |
011-894-2821 |
北海道札幌市の労働基準監督署
労働基準監督署名 |
住所 |
電話番号 |
札幌中央労働基準監督署 |
札幌市北区北8条西2丁目1番1号 札幌第1合同庁舎7F |
011-737-1191 |
札幌東労働基準監督署 |
札幌市厚別区厚別中央2条1丁目2番5号 |
011-894-2815 |
北海道札幌市の労働力人口
2015年に行われた国勢調査によると、北海道の労働人口2,644,000人のうち、札幌市の占めている割合は34%(892,932人)でした。これは同都道府県内では突出した労働人口になります。
※1労働力人口とは、15歳以上のうち就業者と完全失業者を合わせた人口のことで、労働問題を抱える対象と考える
また、北海道の就業率が96.6%、完全失業率が3.4%に対し、札幌市の就業率は94.6%、完全失業率が5.4%と北海道の就業率を札幌市の就業率が下回る形になりました。
北海道札幌市の通勤事情
ここでは北海道札幌市の通勤事情に関してみていきます。
2015年に行われた国勢調査によると、札幌市では、通勤者のうち他市区町村へ通勤する人が403,594人、他市区町村から通勤してくる人が408,899人と他市区町村へ通勤する人より他市区町村から通勤してくる人が多いという結果となっております。
このことから、札幌市は仕事場が多く、他市区町村からのニーズも高いことが考えられます。
北海道札幌市で割合の多い職種ランキング
ここでは北海道札幌市で割合の多い職種をみていきます。
2015年の国勢調査によると、札幌市で就業者のうち割合の多い職種1位は事務職、2位は販売人、3位は技能者でした。なお、札幌市の事務職の割合(20.67%)は北海道の事務職の割合(18%)を上回っており、北海道の中で事務職が多い地域と考えられます。