広島県で解雇予告に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

「明日付けで解雇する」「今月末で来なくていい」。広島県の労働相談Q＆Aにも、業績不振を理由に前日になって解雇を告げられた人の相談が載っています。会社が労働者を辞めさせるには、30日前に予告するか、足りない日数分の平均賃金を解雇予告手当として払わなければなりません（労働基準法20条）。広島の一般労働者の所定内給与32万200円で計算すると、予告なしの即日解雇なら手当は約31万円です。手当だけを求めるのか、解雇そのものを争うのかで最初の一手が変わるので、広島市・呉市・福山市・東広島市のどこで働いていても、言い渡された日のうちに次の4つから動いてください。

解雇予告手当の日数と広島の給与での金額

解雇の予告が30日に届かないとき、会社は届かない日数分の平均賃金を払う義務を負います。広島県の労働相談Q＆Aも、15日分の平均賃金を払ったうえで15日前に予告するような、予告と手当の組み合わせが認められると説明しています。広島の所定内給与は月32万200円で、全国平均の34万600円を2万400円下回ります。この額をもとにした目安は次のとおりです。

予告の日数は、予告を受けた日の翌日から土日や祝日も含めた暦日で数えるので、解雇日までの日数と足りない日数をメモしてください。予告と手当を組み合わせたときは、遅くとも解雇の日までに手当が支払われていなければなりません。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告の期間と手当の計算、広島県「労働相談Ｑ＆Ａ 8-5 突然の解雇は認められるか」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

1日分の平均賃金は直前3か月の賃金で出す

平均賃金は、解雇を告げられた日より前の3か月に払われた賃金の総額を、その期間の暦日数で割って出します（労働基準法12条）。賃金の締切日がある会社なら、直前の締切日からさかのぼった3か月が対象です。

月給32万200円の人なら、3か月分96万600円を92日で割った約1万441円が1日分で、30日分は約31万3,000円になります。残業の多い月が入っていれば額は上がるので、解雇を告げられる前の3か月分の給与明細を保存しておきましょう。

時給で働く人は最低保障額が効いてきます。広島県の最低賃金は令和8年10月11日から時間額1,141円です（10月10日までは1,085円）。時給1,141円・1日5時間で3か月に40日働いた人なら、暦日で割ると1日約2,480円ですが、最低保障額が3,423円になるので、30日分の手当は10万2,690円です。

出典：千葉労働局「平均賃金の計算方法」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、広島労働局「広島県最低賃金の改正について ～令和8年10月11日から1,141円（時間額）へ～」

予告なしの解雇が許される例外と除外認定

予告も手当もなく辞めさせてよいのは、法律が定める2つの場面だけです。どちらの場面でも、会社は解雇の前に労働基準監督署長の除外認定を受けなければなりません。

本人の行為を理由にした認定では、監督署が地位や勤続年数、勤務の状況を踏まえて総合的に判断します。広島県の労働相談Q＆Aが行政解釈として紹介している例は、次の6つです。

懲戒解雇にするかどうかは会社の就業規則で決まりますが、除外認定はそれとは別に監督署が判断します。広島県のQ＆Aも、懲戒解雇は予告なしに行われることが多いものの、所轄の労働基準監督署長の認定が必要だと述べています。社内で懲戒解雇と決めただけでは、手当の支払いは免れません。会社が申請した先は勤め先を受け持つ監督署なので、そこに認定の有無を問い合わせてください。

予告の対象から外れる4つの雇い方と期限

労働基準法21条は次の4つの雇い方を予告の対象から外していますが、どれも一定の期間を超えて働き続ければ予告か手当が必要です。

広島県のQ＆Aには、6か月の試用期間で採用されて1か月たったところで「明日から来なくてよい」と言われた人の相談があり、14日を超えているので手当を請求できると答えています。半年契約のパートが3か月目に「今月末で辞めてもらいたい」と言われた相談にも、契約期間が2か月を超えているので予告か30日分以上の手当が必要だと回答しています。期間途中の打ち切りには「やむを得ない事由」が要り、会社側の落ち度なら契約の残りの期間の賃金に相当する額まで損害賠償を求められるとも書かれています。契約書と採用時の辞令を手元にそろえてください。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告の除外、広島県「労働相談Ｑ＆Ａ 8-3 法令で禁止されている解雇には，どのようなものがあるか」、広島県「労働相談Ｑ＆Ａ 8-5 突然の解雇は認められるか」、広島県「労働相談Ｑ＆Ａ 8-1 ミスが多いことを理由に解雇できるか」、広島県「労働相談Ｑ＆Ａ 2-1 試用期間中に解雇できるか」、広島県「労働相談Ｑ＆Ａ 10-5 契約期間途中で解雇できるか」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、e-Gov法令検索「労働契約法」（第16条・第17条）

広島で解雇の相談が増えている現状【2025年度】

広島では、解雇をめぐって労働局や裁判所へ持ち込まれる件数がそろって増えています。

出典：広島労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」

解雇の相談は全国より割合が高い

広島労働局が受けた民事上の紛争相談は延べ7,026件で、解雇はいじめ・嫌がらせの1,226件に次ぐ867件です。全国では紛争相談の10件に1件が解雇ですが、広島は8件に1件の割合です。解雇を告げられた人は、日付と言われた言葉をその日のうちにメモしてください。

県労働委員会のあっせんは会社が応じないと進まない

広島県労働委員会の令和7年のあっせんは、新規13件のうち解雇に関するものが3件です。終結した11件のうち5件が解決し、平均33.2日で終わっています。一方で、打切りの6件のうち5件は会社が話し合いに応じなかったことが理由です。会社が連絡を無視し続けるなら、監督署への申告か労働審判に切り替えてください。

出典：広島労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、広島県労働委員会「統計資料」

広島・呉・福山など勤務先の監督署に申告する

手当が払われないときの申告先は、自宅の近くではなく勤め先の事業所を受け持つ労働基準監督署です。会社が除外認定を申請する先も同じ署になります。県内の監督署は支署なしの8署です。

東広島市の会社は、事業所のある地区によって3つの署に分かれます。西条の会社なら広島中央署、黒瀬の工場なら呉署、安芸津町の事業所なら三原署です。どこか分からなければ、事業所の住所を伝えて広島労働局の総合労働相談コーナー（082-221-9296）に案内してもらいましょう。

監督署の受付は平日8時30分から17時15分です。申告は無料で、申告を理由に会社が不利益な扱いをすることは労働基準法104条2項で禁じられています。窓口には、解雇を告げられたメールや書面、直近3か月の給与明細、雇用契約書か労働条件通知書を持って行ってください。

出典：広島労働局「管内労働基準監督署所在地等一覧」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(広島)」、広島労働局「総合労働相談コーナー」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）

払われない予告手当を取り戻す手段

会社が手当を払わないときは、費用のかからない手段から順に重ねられます。まず配達証明付きの内容証明郵便で「〇日までに解雇予告手当〇円を振り込むこと」と請求しておくと、請求した日と金額が証拠に残ります。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、広島県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、広島県労働委員会「話合いによる解決（あっせん）に関するＱ＆Ａ」、裁判所「少額訴訟」、広島地方裁判所「窓口案内」

付加金を合わせると約63万円になる

労働基準法114条は、予告手当を払わなかった会社に対し、裁判所が未払額と同じ額の付加金の支払いを命じられると定めています。広島の所定内給与で出した約31万円の手当なら、付加金と合わせて約63万円です。付加金は訴訟の判決で命じられるもので、監督署の是正やあっせんの合意には付きません。広島労働局のリーフレットも案内しているとおり、付加金を請求できる期間は当分の間3年です。労働審判の申立書に付加金まで書いておけば、異議が出て訴訟に移ったとき、申立ての時に訴えたものとして扱われます（労働審判法22条1項）。

時効は2年として動く

労働基準法115条は、賃金の請求権を5年（当分の間は3年）、災害補償その他の請求権を2年としています。解雇予告手当は働いた対価そのものではないため、「その他の請求権」として2年と解されています。2年以内に請求しておけば、どちらの解釈をとっても間に合います。会社は予告手当の領収書を解雇に関する書類として保存する義務を負っているので、受け取っていないなら、その旨を内容証明に書き添えてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第22条）、広島労働局「未払賃金が請求できる期間などが延長されています」

手当を求めるか解雇を争うかを先に決める

予告手当の請求は「解雇は受け入れるが、手続きは守ってほしい」という求め方です。解雇そのものに納得していないなら、手当の話より先に、解雇に同意しないことを会社へ伝えてください。

広島県の労働相談Q＆Aは、予告も手当もない解雇について、最高裁の考え方（細谷服装事件・昭和35年3月11日判決）を紹介しています。即時の解雇としては効力を持たないものの、会社が即時解雇にこだわらない限り、通知から30日たつか、通知のあとに手当が払われるか、どちらか早い時点で解雇の効力が生じるという考え方です。手当が振り込まれた時点で解雇が動き出すこともあるので、解雇を争うつもりなら次の順で進めましょう。

解雇が労働契約法16条に反して解雇無効と判断されれば、解雇の日から解決までの賃金をバックペイとして請求できます。実際には職場に戻らず解決金で退職する形が大半で、全国の労働審判の解決金は中央値150万円です。広島の月給32万200円に直すと約4.7か月分で、約31万円の手当の請求とは桁が変わります。解雇そのものを争うなら、ベンナビ労働問題の広島県の不当解雇に強い弁護士一覧から、広島市や福山市で解雇事件を扱う事務所を探せます。

解雇理由証明書は予告期間中でも出させられる

労働基準法22条2項により、解雇を予告された日から退職の日までの間でも、請求があれば会社は解雇の理由を記した証明書を遅れずに渡さなければなりません。広島県のQ＆Aも、この仕組みで解雇の前に理由が明らかになると説明しています。広島労働局は様式集（広島局版）で証明書のひな型を公開していて、理由は「天災その他やむを得ない理由」「事業縮小等当社の都合」「職務命令に対する重大な違反行為」「業務についての不正な行為」「勤務態度又は勤務成績が不良」「その他」の6つに分かれています。丸の付いた区分と具体的な記載が除外認定の見込みを探る材料になるので、予告期間中にメールで請求しましょう。証明書を出さない会社には120条1号で30万円以下の罰金が定められています。

出典：広島県「労働相談Ｑ＆Ａ 8-5 突然の解雇は認められるか」、e-Gov法令検索「労働契約法」（第16条・第17条）、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、広島県「労働相談Ｑ＆Ａ 8-6 解雇の理由がはっきりしない」、広島労働局「様式集（広島局版）」、広島労働局「解雇理由証明書」（様式）

予告手当にかかる税金と失業給付

予告手当は、税金の上では給与ではなく退職所得として扱われます。退職所得控除は最低でも80万円あるので、ほかに退職金がなければ約31万円の手当に所得税はかかりません。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと20.42%が源泉徴収されるので、その場合は翌年の確定申告で差額を戻してもらいましょう。

出典：国税庁「No.2736 解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき」、国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」、国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」

失業給付の手続きは、勤め先ではなく住所を受け持つハローワークで行います。広島市は区によって4所に分かれ、中区・西区・安佐南区・佐伯区はハローワーク広島、東区・南区・安芸区と安芸郡はハローワーク広島東、安佐北区はハローワーク可部の担当です（佐伯区の湯来町と杉並台はハローワーク廿日市）。東広島市はハローワーク広島西条、呉市と江田島市はハローワークくれ、福山市はハローワーク福山が受け持ちます。佐伯区の会社なら監督署は廿日市署ですが、佐伯区（湯来町と杉並台を除く）に住む人の失業給付はハローワーク広島というように、監督署とは区割りが違います。

解雇で職を失った人は特定受給資格者として扱われ、7日間の待期が明ければ給付制限なしで基本手当を受け取れます。ただし、本人の重大な落ち度による解雇（重責解雇）と判断されると、給付制限は3か月です。会社都合の解雇なのに離職票の理由が自己都合や重責解雇になっていたら、受け取ったハローワークの窓口で異議を申し出てください。

出典：広島ハローワーク「ハローワーク一覧」、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」

弁護士に依頼すると何が変わるか

弁護士に任せる効果が大きいのは、懲戒解雇で除外認定の有無が争いになる場合と、解雇の効力そのものを問う場合です。広島弁護士会には633人（2026年9月1日現在）の弁護士が所属しています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」

解決までの流れと広島地裁・福山支部

解雇の効力まで争うなら、裁判所の手続きまで見込んで段取りを組んでください。

出典：裁判所「労働審判手続」、広島地方裁判所「福山支部でも労働審判事件の取扱いを開始します。」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「窓口案内」

広島県内で労働審判を扱うのは、広島市中区上八丁堀2-43の広島地方裁判所本庁と、福山市三吉町1-7-1の福山支部の2か所です。福山支部は平成29年4月から労働審判を扱っていて、会社の所在地か働いていた事業所が福山市・府中市・尾道市・神石郡・三原市（旧大和町を除く）などにあれば福山支部の担当です。呉市・東広島市・廿日市市・三次市（甲奴を除く）などの事案は本庁が受け、呉・尾道・三次の各支部では申し立てられません。申立ての窓口は、本庁が民事訟廷事務室の事件係（082-228-0458）、福山支部が民事訟廷係（084-923-2831）です。

労働審判法2条は、申立先を、会社の住所や営業所の所在地を受け持つ地方裁判所か、労働者が今働いている、または最後に働いた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所と定めています。本社が大阪や東京にある会社でも、広島県内の支店や工場で働いていたなら、その事業所の所在地を受け持つ広島地裁に申し立てられます。

出典：裁判所「労働審判手続」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第22条）、広島地方裁判所「福山支部でも労働審判事件の取扱いを開始します。」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「窓口案内」

解雇予告の弁護士費用

費用は、手当だけを請求するのか、解雇無効まで争うのかで大きく変わります。広島弁護士会の労働問題無料法律相談（電話・毎週水曜15〜19時）なら、どこまで請求するかの見立てを依頼する前に無料で聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、広島地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」

手当約31万円の回収だけを頼むといくら残るか

広島の所定内給与で出した手当は約31万円で、監督署の是正で会社が払えば費用はかかりません。着手金なし・報酬金25%の事務所に回収だけを任せた場合、費用は約8万円で、手元には約23万円が残ります。付加金まで求めれば約63万円、解雇が無効なら解決金の中央値150万円が視野に入るので、無料の電話相談で見通しを聞いてから依頼先を決めましょう。

弁護士費用を用意できないときは、法テラスの民事法律扶助を使ってください。収入と資産が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料で法律相談を受けられ、着手金などを立て替えてもらって分割で返せます。

法テラスを使えるかは、手取り月収と預貯金の額で決まります。広島市・呉市・福山市・府中町に住む人の基準は次のとおりです。

広島市・呉市・福山市・安芸郡府中町は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。東広島市や尾道市、三原市、廿日市市など県内のほかの市町に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。広島県内の窓口は法テラス広島（0570-078352）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス広島 アクセス」

広島・福山で解雇予告に強い弁護士の選び方

広島弁護士会の法律相談センターは、広島市・福山市・呉市・東広島市・尾道市にあり、三次市と庄原市には巡回相談があります。解雇予告の事件を任せる事務所は、初回の相談で次の5点を聞いて絞り込んでください。

解雇を告げられた週のうちに予約する

手当の請求は2年、付加金は3年で期限が来ます。解雇を争うなら、時間がたつほど解雇を受け入れたと見られやすくなります。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の広島県の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。三次や庄原から通うのが負担なら、オンラインの条件で探してください。

広島・福山で解雇予告を無料で相談できる場所

手当の不払いは監督署が扱い、解雇が有効かどうかの見立ては県の労働相談コーナーや弁護士会の電話相談で聞けます。県の窓口は広島市の「ひろしま」と福山市の「ふくやま」の2か所で、どちらも平日16時に受付を終えるので、夕方以降はほっとラインと水曜の弁護士会の電話を使い分けてください。

出典：広島県「広島県労働相談コーナーのご案内」、広島県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、広島労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、広島弁護士会「労働問題無料法律相談」、法テラス「法テラス広島 アクセス」

広島県労働相談コーナーは予約なしで無料相談を受けます。コーナーは会社への指導や監督をしないので、手当を払わせたいときは監督署への申告と組み合わせましょう。弁護士と会って話したいなら、呉法律相談センターが毎週土曜10時から12時に面談の法律相談（30分5,500円）を受けています。

出典：広島県「広島県労働相談コーナーのご案内」、広島労働局「管内労働基準監督署所在地等一覧」、広島弁護士会「労働問題無料法律相談」、広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」

広島の解雇予告と弁護士に関するよくある質問