【土日祝も対応】長崎県で労働問題に強い電話相談可能な弁護士一覧

長崎県の労働に関する情報

2020年の長崎県における労働力人口

総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査（基本集計）都道府県別結果によると、2020年の長崎県における労働力人口は68万6000人(前年比3000人減)で、全国平均である146万8000人よりも下回りました。

この数字は全都道府県の29位にあたり、愛媛県 (69万1000人で28位)、岩手県(67万4000人で30位)と近い結果になりました。都道府県単位で比較すると、比較的労働人口の少ない地域と言えるでしょう。

参考：労働力調査（基本集計）都道府県別結果

2019年の長崎県における労働問題の相談者数

厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、長崎県の総合労働相談件数は11501件で、全国で27番目に多い件数となりました。

また、民事上の個別労働紛争相談件数は3476件で全国26位、労働局長による助言・指導申出件数は76件で全国38位、紛争調整委員会によるあっせん申請件数は17件で45位でした。

いずれも全国平均の数値よりも小さく、長崎県では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが比較的少ないと言えるでしょう。

ちなみに、長崎県における総合労働人口に対する相談者の割合は1.68%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。

労働問題に悩んでいるけど相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は多くなるでしょう。

参考：「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します

2020年の長崎県における労働基準法違反件数

労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。

長崎県労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和1年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは471事業所でした。

そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が374(79.4%)あり、その中でも213(45.2%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。

労基違反件数を全国で比較すると長崎県は14位で、群馬県 (404件・13位)、新潟県(335件・15位)と近い結果になりました。

参考：長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

長崎県の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の状況（令和2年5月29日～令和4年10月28日）

厚生労働省のデータによると、2020年（令和２年）5月29日～2022年（令和4年）10月28日における長崎県の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は137件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約0.1％を占めています。

また、長崎県の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は2,590件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約2％を占めています。

参考：新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について

長崎県の死亡災害発生状況件数（令和3年度）

労働災害統計によると、2021年（令和3年）の長崎県における死亡災害発生状況件数は9件で、全国の死亡災害発生状況件数の約1％を占めています。

また、前年である2020年（令和2年）の長崎県における死亡災害発生状況件数は13件で、前年から4件減少しています。

参考：職場のあんぜんサイト

長崎県の労働に関する相談先一覧

長崎県の労働問題は、長崎県にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。
 

長崎県の総合労働相談コーナー

※赤字・・・女性相談員あり

長崎県の労働基準監督署一覧