全国の相談に対応できる労働災害に強い弁護士一覧

ご相談ありがとうございます。大変な状況ですね。
前提として、法的なお話をしますと、会社に安全配慮義務違反があるかというのと、労災に該当するかというのは別の問題です。
簡単にご説明すると、法的に会社の対応に問題があったかを検討するのが安全配慮義務違反があるかどうかの問題です。
労災は、業務が原因で精神疾患を発症（悪化）したといえるかを検討するものです。

前者については、復職プログラムの内容がどのようなものであったか、任された仕事の内容などをふまえて、会社の対応に問題があったかを検討することになります。
後者については、厚生労働省が定めている労災認定の基準に従って判断されることになります（ウェブ上でせご相談ありがとうございます。大変な状況ですね。
前提として、法的なお話をしますと、会社に安全配慮義務違反があるかというのと、労災に該当するかというのは別の問題です。
簡単にご説明すると、法的に会社の対応に問題があったかを検討するのが安全配慮義務違反があるかどうかの問題です。
労災は、業務が原因で精神疾患を発症（悪化）したといえるかを検討するものです。

前者については、復職プログラムの内容がどのようなものであったか、任された仕事の内容などをふまえて、会社の対応に問題があったかを検討することになります。
後者については、厚生労働省が定めている労災認定の基準に従って判断されることになります（ウェブ上で「精神障害　労災認定」などと検索をすると出てくると思います。）

いずれも専門的な判断が必要な内容になりますし、具体的にどのような経緯だったのか、また、それを裏付ける証拠がどこまで存在するかといった点の検討も必要になりますので、一度、お近くの労働問題に詳しい弁護士にご相談に行かれることをおすすめします。

ご質問ありがとうございます。
一般的な見解になる部分もあると思いますが、回答させていただきます。
労災保険の他の金銭的補償なのですが、労災以外でということになると、直接企業に補償（賠償）を求めるという方法が考えられます。
ただし、ご相談の内容から、解決金を求めることは、会社の態度もあるのでしょうが、なかなか難しいことになるかもしれません。
やはり、強制されたといっても、退職届を出したという事実はありますので、ここを突くのはなかなかハードルが高いですし、業務上の疾病を理由として補償を求める場合、そもそも会社側が強硬に要求を拒むことも十分考えられます。
やはり、事を起こすとしても、十分な（客観的）証拠をもとに行うことが非常に重要になってくると思います。
回答は以上となります。思わしくない回答内容になっているかもしれませんが、ご容赦頂ければ幸いです。
よろしくお願いいたします。

ご質問いただきありがとうございます。
最終通院日を4月17日と仮定させていただきますと、入通院の慰謝料は120万円ほどと思料いたします。
後遺傷害慰謝料は、550万円程度と思料いたします。
上記は、労災による保険給付が行われますので、別途会社に対して求められるわけではございません。

そのため、勤務先に対して上記慰謝料以外に追加での請求を行う場合には、
別途法律上の要件を満たす必要がありますので、その要件を満たすかを確認させていただくために、
具体的に事故状況を聴取させていただければ幸いでございます。

まず、社用車で事故を起こした場合、それが業務中の事故であったのかが判断にとって大きな事実となります。
業務中の事故であれば、責任制限の法理や報償責任といった理論で、会社側の請求を大きく減額又は０にすることができる可能性があります。
ただ、これもあくまでも可能性に過ぎず、交渉や訴訟をしてみないと実際のところはわかりません。
しかし、上記の理論から、交渉を行うとしても、全て支払えという会社に応じる必要はないかもしれません。
訴訟に移行した場合には対応せざるを得ませんが、どこまで会社側の威圧に負けずに自己の主張を行うことができるか、といったことも問題となってくるでしょう。

手を出されたり暴言を吐かれたり髪の毛を掴まれたりすることは、指導としての必要性相当性があるとは考え難いので、パワハラに該当する可能性が極めて高いと思います。

現在の診断書や医師から受けたアドバイスなどを基に、上司に配置転換を求めるのが良いと思います。
その際のやり取りは、可能であれば録音するのが望ましいです。
現時点で、労働災害に当たるといえるかは何とも言えませんが、今後も症状が悪化していくのであれば、
労働災害に該当する可能性は出てきます。
そのため、会社側に配置転換を求めた証拠を残しておくことも今後重要となる可能性があります。

原則として有給休暇を取得するのに使用者の承諾は不要で、
労働者は休暇を取る日、期間を特定して使用者に届け出れば足ります。
ただ、就業規則等で届出の時期を制限している場合があり、その場合、
その時期までに届出をする必要はあります。
しかし、就業規則に反して届出をしたとしても、有休休暇の効力が否定されるものではなく、
使用者の時季変更権の行使を適法と考える一要素になるに過ぎません。

※時季変更権
使用者は請求された時期に有給休暇を与えることが
事業の正常な運営を妨げる場合においては、
他の時期に有給休暇を与えることができる。