北海道で労働審判に強い弁護士一覧

会社に何度かけ合っても「解雇は撤回しない」「残業代は払わない」の一点張りで、話し合いが進まない。そうした行き詰まりを、裁判官と労働審判員が原則3回以内の期日で解きほぐすのが労働審判です。北海道でこの手続きを扱うのは、札幌・函館・旭川・釧路にある4つの地方裁判所の本庁だけで、小樽・室蘭・苫小牧・帯広・北見などに置かれた16の支部では受け付けていません。帯広の職場なら釧路へ、稚内の職場なら旭川へというように、住んでいる地域から離れた本庁に出向くこともあるので、まず4つのうちどこに申し立てるかを決め、費用と準備の順番を押さえてから動いてください。

労働審判でできることとできないこと

労働審判が扱うのは、働く人ひとりと勤め先との労働関係の争いです。解雇・雇止めの無効を前提にした地位確認、未払いの賃金・残業代・退職金、パワハラの損害賠償などを持ち込めます。期日は札幌・函館・旭川・釧路のどの地裁でも非公開です。訴訟と比べて選びましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

労働組合と会社の団体交渉や不当労働行為は北海道労働委員会の審査、道や市町村の職員の懲戒処分は行政事件の手続きで扱います。証人を大勢調べる必要がある事件は訴訟へ移されることがあるので（労働審判法24条）、最初から訴訟を選ぶ道も弁護士と比べてください。

出典：裁判所「労働審判手続」、e-Gov法令検索「労働審判法」

札幌・函館・旭川・釧路地裁の労働審判の件数

北海道で申し立てられる労働審判の4件に3件は、札幌地裁に集まっています。最高裁判所の司法統計年報で4つの地裁が受け付けた件数を見ると、令和7年は道内の合計129件のうち札幌地裁が99件（76.7%）を占め、函館・旭川・釧路はそれぞれ年に10件前後です。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和5年〜令和7年 第4表

札幌地裁の99件は全国50の地方裁判所で9番目に多く、91件、97件、99件と3年続けて増えています。令和7年は108件を終えたため、年末に審理が続いていた事件は26件から17件に減りました。一方、函館・旭川・釧路の3庁は合わせても30件ほどです。旭川や釧路で依頼先を探すときは、労働審判を何件扱ったことがあるかを最初の電話で聞いてください。

北海道労働局のあっせんは147件に急増

裁判所に来る前の段階でも、争いは増えています。北海道労働局の紛争調整委員会へのあっせん申請は令和7年度に147件と前の年度より61.5%増え、いじめ・嫌がらせ42件、解雇24件、雇止め20件の順です。全国の労働審判でも、令和7年の3,447件のうち地位確認が48.0%、賃金や手当の請求が32.2%を占めます。あっせんで決着しなかった解雇や賃金の争いは、そのまま労働審判に持ち込めるので、あっせんで交わした書面は手元に残しておきましょう。

出典：北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第91表・第92表

北海道の4地裁のどこに申し立てるか

申立先を決める手がかりは、あなたの住まいではなく、会社と職場の所在地です。労働審判法2条は、①会社の本店・営業所・事務所の所在地、②あなたが今働いている、または最後に働いていた事業所の所在地、③会社と合意して決めた場所のいずれかを受け持つ地方裁判所に申し立てられると定めています。北海道ではその地方裁判所が4つに分かれ、どこも労働審判を受け付けるのは本庁だけです。

出典：裁判所「労働審判手続」、札幌地方裁判所「窓口案内」、函館地方裁判所「管内の裁判所の所在地・交通アクセス」、旭川地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、釧路地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「北海道内の管轄区域表」

①と②のどちらを使ってもかまわないので、選べる地裁が2つになる人もいます。本社が札幌市にある会社の釧路営業所で働いていた人は、本社を根拠に札幌地裁へ、職場を根拠に釧路地裁へ申し立てられます。本社が東京や大阪にある会社でも、道内の事業所で働いていたなら、その事業所を受け持つ道内の地裁を選べます。通いやすさと、依頼する弁護士の事務所の場所を合わせて決めましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、裁判所「労働審判手続」

振興局の区切りと地裁の管内がずれる地域

地裁の管内は、振興局の区切りとそろっていない所があります。後志のうち寿都町・黒松内町・島牧村は函館地裁の管内です。空知のうち深川市と雨竜郡（妹背牛町・秩父別町・雨竜町・北竜町・沼田町・幌加内町）と、オホーツクのうち紋別市・滝上町・興部町・西興部村・雄武町は旭川地裁が受け持ちます。北見市・網走市・遠軽町・美幌町・斜里町など残りのオホーツクと、帯広市を含む十勝の全域は釧路地裁の管内です。振興局の名前で判断せず、職場のある市町村で申立先を決めてください。

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」

4つの地裁本庁の場所と行き方

出典：札幌地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、札幌地方裁判所「窓口案内」、函館地方裁判所「管内の裁判所の所在地・交通アクセス」、旭川地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、釧路地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

支部の管内で働いていた人は、鉄道で本庁のある市まで出ることになります。小樽・岩見沢・苫小牧・室蘭・千歳からはJRで札幌駅へ出て地下鉄東西線に乗り換え、八雲や長万部からはJR函館本線で函館駅へ向かいます。名寄・稚内はJR宗谷本線、富良野はJR富良野線、深川はJR函館本線で旭川駅へ、帯広と根室はJR根室本線、網走はJR釧網本線で釧路駅へ出るのが基本の経路です。期日は平日の日中に入るので、移動にかかる時間を見込んで休みを取ってください。

出典：札幌弁護士会「札幌法律相談センター（札幌市）」、函館弁護士会「函館法律相談センター」、旭川弁護士会「地区の法律相談センター」、釧路弁護士会「法律相談」、法テラス「お近くの法テラス」

4つの地裁に出す申立書と証拠

申立書に書く中身と写しの通数は、札幌・函館・旭川・釧路のどの地裁でも同じで、全国共通の労働審判規則が決めています。委員会は第1回期日までに申立書と証拠を読み込んで臨むため、欠けている項目があると最初の期日から後手に回ります。次の項目をすべて埋めてから出しましょう。

出典：裁判所「労働審判規則」、裁判所「【記載例】労働審判手続申立書（地位確認）」

4つの地裁のサイトには労働審判だけの書式がなく、裁判所の全国共通ページにある地位確認・退職金の申立書と記載例を使います。残業代やハラスメントの損害賠償に合う書式はないので、組み立ては弁護士に任せてください。

民事訴訟は令和8年5月21日からオンラインで申し立てられるようになりましたが、労働審判はまだ対象に入っておらず、令和10年6月までに対象に加わります。それまでは、紙の申立書と証拠の写しを申立先の地裁に持って行くか、郵送してください。札幌地裁で手続きを受け持つのは民事第4部の保全・労働審判係です。

出典：裁判所「労働審判で使う書式」、裁判所「【記載例】労働審判手続申立書（地位確認）」、裁判所「民事裁判手続のデジタル化」、札幌地方裁判所「窓口案内」

申立ての費用と地裁ごとに違う郵便切手

申し立てるときに地裁へ納めるのは、収入印紙で払う手数料と、呼出状などを送るための郵便切手の2つです。印紙代は求める金額で決まり、同じ額を訴訟で求める場合の半分以下に収まります。

出典：裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

地位確認のように金額に置き換えられない請求は160万円として扱われ、印紙代は6,500円です。未払い賃金もあわせて求めるなら、合計額で計算してください。

郵便切手は札幌2,840円・函館3,330円・釧路3,800円

ほかの都府県は地方裁判所が1つなので切手の一覧も1つですが、北海道は4つの地裁がそれぞれ別の一覧を出しています。申し立てる地裁の一覧に合わせて用意しましょう。

出典：札幌地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、函館地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、釧路地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、旭川地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

会社1社に300万円を求めて札幌地裁に申し立てるなら、最初に納めるのは印紙10,000円と切手2,840円の合わせて12,840円です。地位確認だけを求める場合は、札幌地裁で9,340円、函館地裁で9,830円、釧路地裁で10,300円になります。切手を用意する前に、申し立てる地裁を確定させてください。

出典：裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、札幌地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、函館地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、釧路地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

3回の期日の進み方と審理期間

期日は、申し立てた札幌・函館・旭川・釧路のいずれかの地裁本庁で開かれ、回ごとにやることが決まっています。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、裁判所「労働審判規則」、裁判所「労働審判手続」

令和6年の全国の平均審理期間は96.7日で、3か月以内に終わったのは49.9%です。申立てから半年は期日が入ると見込んで予定を組んでおきましょう。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

遠方から電話会議やウェブ会議で加われる場合

労働審判法29条が準用する非訟事件手続法47条により、裁判所が相当と認めれば、当事者の意見を聴いたうえで電話会議やウェブ会議を使って期日を進められます。証拠調べには使えませんが、加わった人は出頭したものとして扱われます。北見や根室から釧路地裁へ、稚内や紋別から旭川地裁へ3回通うのが難しい人は、申立ての段階で弁護士に事情を伝え、期日の方法について裁判所に意見を出してもらってください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、e-Gov法令検索「非訟事件手続法」（47条）

労働審判の終わり方と北海道での解決金の目安

労働審判の多くは、委員会が審判を出すより前の話し合いで決着しています。令和7年に全国で終わった3,249件のうち、調停の成立は2,172件（66.9%）で、審判まで進んだのは644件（19.8%）です。

出典：最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第91表・第92表

審判に異議が付いた割合は令和6年で53.8%ですが、最高裁判所は取下げまで含めると全体の約8割が労働審判をきっかけに解決していると評価しています。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

中央値150万円は北海道の月給の約5か月分

労働政策研究・研修機構の調査では、雇用の終了をめぐる労働審判の解決金は中央値150万円、平均285万2,637円で、中ほどの半数が80万円から300万円に入ります。

北海道の一般労働者の所定内給与は月29万7,100円で、全国平均より4万3,500円低い水準です。この月給で割ると、中央値の150万円は約5か月分、300万円は約10か月分にあたります。調停で金額を示されたら、全国の相場と比べるだけでなく、自分の月給の何か月分か、争いを続けたらさかのぼって受け取れる賃金はいくらかを弁護士と計算し、受けるかどうかを決めてください。

出典：労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書No.226 労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

会社が期日に来なくても審判は出る

会社が呼出しを無視しても、委員会は申立書と証拠、申立人の説明をもとに労働審判を出せます。確定した審判に従わなければ、会社の預金や売掛金を差し押さえられます。正当な理由なく出頭しない当事者は、5万円以下の過料の対象です（労働審判法31条）。

北海道のあっせんの実績を見ると、この違いがはっきりします。北海道労働局のあっせんは令和7年度に128件が終わり、そのうち64件（50.0%）は会社が出てこないまま打ち切られています。北海道労働委員会のあっせんでも、令和7年に3件が相手方の不応諾で打ち切りになりました。会社があっせんを断っている、連絡に返事をしないという段階なら、話し合いの手続きを重ねずに4つの地裁のどれかに申し立ててください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、北海道労働委員会「令和7年に取り扱った審査・調整・個別事件の概要」

弁護士なしで申し立てられるか

代理人を付けず、本人だけで申し立てることもできます。ただ、令和6年に全国で終わった労働審判では、申立人の88.4%が代理人を付けています。札幌地裁を含め道内の4地裁には労働審判専用の書式の案内がないので、全国共通の記載例を自分の事件に合わせて書き直すところから始めます。本人で進めるなら、次の4点を先に頭に入れておきましょう。

迷っているなら、下書きした申立書と証拠を持って弁護士会の相談を使ってください。札幌弁護士会は、札幌法律相談センター（北1条西10丁目）の雇用トラブル相談に加え、新さっぽろ・おたる・苫小牧・むろらんなど道内9か所のセンターでも相談料がかかりません。函館弁護士会も労働者からの労働相談は無料です。旭川は約30分5,500円、釧路・帯広は30分5,000円なので、初回無料の事務所を探す方法も並行して使いましょう。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、札幌弁護士会「札幌法律相談センター（札幌市）」、札幌弁護士会「法律相談センター 総合案内」、函館弁護士会「函館法律相談センター」、旭川弁護士会「地区の法律相談センター」、釧路弁護士会「法律相談」

弁護士に依頼すると何が変わるか

道内の4つの弁護士会には合わせて1,099人の弁護士が所属し、そのうち888人（約81%）が札幌弁護士会です（2026年9月1日現在）。労働審判を任せれば、申立書づくりから訴訟に移ったあとまで、地裁とのやり取りをひとりで抱えずに済みます。任せられるのは次の5つです。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、e-Gov法令検索「非訟事件手続法」（47条）

労働審判を弁護士に頼んだときの費用

弁護士費用は事務所ごとに決まりますが、日弁連のアンケートと法テラスの基準からおおよその幅はつかめます。北海道では依頼前の相談料が弁護士会で変わり、札幌・函館なら労働者側は無料です。着手金・報酬金・実費を分けた見積もりを書面で受け取ってください。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、札幌地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、函館地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、旭川地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、釧路地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、札幌弁護士会「札幌法律相談センター（札幌市）」、函館弁護士会「函館法律相談センター」、日本司法支援センター「業務方法書」（別表3 立替基準）

法テラスを使う場合の収入基準

札幌市と江別市は生活保護の一級地にあたり、そこに住む人は次の額までが対象です。

札幌市と江別市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。函館市・旭川市・釧路市・帯広市・小樽市・苫小牧市など道内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「お近くの法テラス」

札幌・函館・旭川・釧路で労働審判に強い弁護士の選び方

期日が3回しかないので、弁護士が労働審判に慣れているかで申立書の出来が変わります。札幌市内だけでなく、苫小牧・小樽・帯広・北見・室蘭から探す人も、次の条件で候補を絞ってください。

相談の日に持っていくもの

雇用契約書、就業規則、3か月分の給与明細、解雇や退職勧奨のやり取りの記録、勤怠の記録、あっせんの打切り通知を持参すれば、申し立てる値打ちと求める金額までその場で詰められます。ベンナビ労働問題では、北海道の事務所を初回相談無料、休日対応、オンライン面談の条件で絞り込めます。札幌から離れた地域に住む人は、オンライン面談の条件から探しましょう。

札幌・北海道で労働審判を無料で相談できる場所

申し立てる前に使える相談先です。申立書には交渉やあっせんの経過も書くので、相談の記録は申立てでも役に立ちます。北海道の電話相談は昼間に受けておらず、夜間と土曜に絞った作りです。平日の日中は振興局の中小企業労働相談所か労働局の総合労働相談コーナー、日曜や祝日は国のほっとラインを使いましょう。

出典：北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「労働相談全般」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」、札幌弁護士会「札幌法律相談センター（札幌市）」、函館弁護士会「法律相談のご案内」、旭川弁護士会「地区の法律相談センター」、釧路弁護士会「法律相談」、法テラス「お近くの法テラス」

話し合いの場を設けたいなら、道庁別館10階の北海道労働委員会（011-204-5667）に申し込んでください。労働委員会のあっせんは申請からおおむね30日以内の終結を目指し、令和7年の解決率は73.3%です。札幌近郊以外ではあっせん員が現地に出向くので、函館・旭川・帯広・釧路・北見に住む人も札幌まで出ずに済みます。会社が席に着きそうなら、労働審判の前に試してください。

出典：北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「労働相談全般」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせんに関するよくあるご質問」、北海道労働委員会「令和7年に取り扱った審査・調整・個別事件の概要」、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、札幌地方裁判所「窓口案内」

北海道の労働審判と弁護士に関するよくある質問