宮城県で労働審判に強い営業時間中な弁護士一覧

未払いの残業代を書面で求めても会社が返事をよこさない、宮城労働局のあっせんにも会社が姿を見せなかった。話し合いで動かない相手に、裁判所で原則3回以内の期日のうちに結論を出させる手続きが労働審判です。宮城県内でこれを扱うのは、仙台市青葉区片平にある仙台地方裁判所の本庁だけです。石巻・古川（大崎市）・登米・気仙沼・大河原の5つの支部では申し立てられないため、県北や沿岸部の職場で起きた争いでも、期日は仙台で開かれます。申立書を出す段階で言い分と証拠をほとんど出し切る仕組みなので、申立先・納める費用・そろえる書類を固めてから動きましょう。

労働審判で争えることと争えないこと

労働審判が受け付けるのは、働く人ひとりと会社との間の争いです。解雇や雇止めが無効だと確かめる請求、払われない賃金・残業代・退職金の請求、ハラスメントを放置されたことへの損害賠償が中心で、期日は非公開のため仙台地裁の部屋に傍聴人は入りません。訴訟と並べると、違いは次のとおりです。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

使えない争いもあります。労働組合と会社との団体交渉や不当労働行為の救済は宮城県労働委員会の審査で扱い、公務員の懲戒処分の取消しは行政事件として、仙台地裁本庁だけが受け付けます。証人を何人も調べないと事実が固まらない事件は、3回の期日になじまないとして途中で終了し、訴訟へ移ることがあります（労働審判法24条）。争点がいくつも絡むなら、はじめから訴訟を起こす方法と比べて弁護士と方針を決めましょう。

出典：裁判所「労働審判手続」、e-Gov法令検索「労働審判法」、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

仙台地裁の労働審判件数と東北での位置

宮城で労働審判を選ぶ人がどれくらいいるかは、最高裁判所の司法統計年報に地方裁判所ごとの数字が載っています。仙台地裁の受付は令和5年が86件、令和6年が83件、令和7年が76件で、全国50の地方裁判所の中では3年続けて10番目です。本庁でしか扱わないため、この件数が宮城県内の労働審判のすべてにあたります。

出典：最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和5年〜令和7年 第4表

令和7年に東北6県の地方裁判所が受け付けた139件のうち、仙台は76件で半分を超えています。福島は25件、青森は13件、盛岡は9件、山形と秋田は8件ずつです。仙台の受付は2年続けて減った一方、令和7年に終わった事件は66件にとどまり、年末の時点で審理が続いていた事件は19件から29件に増えました。期日は申立ての順に割り振られていくので、証拠の準備が済んだ時点で申立書を出しましょう。

宮城では相談とあっせんの申請が増えている

裁判所の手前の段階では、争いは増えています。宮城労働局に寄せられた民事上の個別労働紛争の相談は令和7年度に6,341件で、この10年で最も多くなりました。あっせんの申請は73件で前年度より52.1%増え、手続きを終えた69件のうち36件（52.2%）は会社など当事者の一方が参加しないまま打ち切られています。会社があっせんに出てこなかったなら、次は仙台地裁の労働審判で決着をつけにいきましょう。

出典：宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

仙台地裁本庁か本社所在地の地裁か、申立先の選び方

申立先を決めるのは自宅の住所ではなく、会社の所在地と勤め先の場所です。労働審判法2条が挙げる申立先は、①会社の本店や営業所の所在地を受け持つ地方裁判所、②あなたが今働いている、または最後に働いた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所、③会社と合意した地方裁判所の3つです。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

東京や大阪に本社を置く会社の仙台支店や営業所で働いていた人は、本社のある遠方の地裁まで出向かなくても、仙台地裁本庁に申し立てられます。反対に、仙台本社の会社から東北のほかの県へ転勤していた人は、勤め先の県の地裁と仙台地裁のどちらが通いやすいかで選べます。会社の本店と最後の勤務先がどこかは、雇用契約書・辞令・登記で弁護士に示してください。

出典：仙台地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、仙台地方裁判所「窓口案内」、裁判所「仙台地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

出典：仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、法テラス「法テラス宮城」、宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」

仙台地裁へ出す申立書と証拠の準備

申立書に書く項目や写しの通数は、仙台地裁が独自に決めているものではなく、労働審判規則で全国共通に定められています。労働審判委員会は第1回期日の前に申立書と証拠を読み込んで臨むため、規則が求める項目を欠かさずに書いてください。

出典：裁判所「労働審判規則」、裁判所「【記載例】労働審判手続申立書（地位確認）」

仙台地裁のサイトには労働審判専用の書式の案内がなく、裁判所の全国共通ページにある申立書（地位確認・退職金）、証拠説明書、異議申立書と記載例を使います。記載例は、労働局のあっせんが打ち切られた経過まで「申立てに至る経緯の概要」に書き込む作りです。残業代やハラスメントの損害賠償に合わせた書式はないので、請求の組み立ては弁護士に任せましょう。

民事訴訟は2026年5月21日からインターネットで申し立てられるようになりましたが、労働審判は対象に入っておらず、加わるのは令和10年6月までの予定です。いまは紙の申立書と証拠の写しを、仙台地裁本庁1階の民事訟廷事務室に持参するか郵送で出します。

出典：裁判所「労働審判で使う書式」、裁判所「【記載例】労働審判手続申立書（地位確認）」、裁判所「民事裁判手続のデジタル化」、仙台地方裁判所「窓口案内」

仙台地裁に納める印紙代と切手4,000円

申立てのときに仙台地裁へ納めるお金は、収入印紙で払う申立手数料と、書類の送付に使う郵便料の2つです。印紙代は求める金額に応じて決まり、同じ金額を訴訟で求める場合の半分に届きません。

出典：裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」

地位確認のように金額で表せない請求は、160万円を求めたものとみなされて印紙代は6,500円です。

相手方の人数にかかわらず郵便料は一律

仙台地方裁判所は、本庁と支部に共通の一覧で労働審判の郵便切手の組み合わせを決めていて、備考には「相手方の人数に関わらず、一律、4000円」と書かれています。

出典：仙台地方裁判所「仙台地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」

切手をそろえずに現金や電子納付で納める場合も4,000円です。会社1社に300万円を求めるなら、申立ての段階で仙台地裁に納めるのは印紙10,000円と郵便料4,000円で計14,000円、地位確認だけなら6,500円と4,000円で計10,500円になります。相手方の会社が複数になっても郵便料は4,000円のままで、増えるのは申立書の写しの通数だけです。

出典：仙台地方裁判所「仙台地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、裁判所「労働審判規則」

期日は原則3回、申立てから解決までの流れ

期日はすべて仙台地裁の本庁で開かれ、回ごとに役割が決まっています。どの回までに何を出すのかを先に押さえ、仕事を休む日と打合せの段取りを組んでください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、裁判所「労働審判規則」、裁判所「労働審判手続」

令和6年に全国で終わった労働審判の審理期間は平均96.7日で、3か月以内に終わったものが49.9%、3か月を超えて6か月以内に終わったものが45.9%です。仙台地裁では令和7年の年末に29件の審理が続いていたので、申立てから決着までは3か月から半年の幅で見込み、その間に期日の連絡を受けられる状態を保ちましょう。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和5年〜令和7年 第4表

調停・審判の割合と解決金の目安

労働審判の多くは、審判の言渡しを待たずに話し合いでまとまります。令和7年に全国で終わった3,249件のうち、調停の成立は2,172件（66.9%）で、審判まで進んだのは644件（19.8%）です。

出典：最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第91表・第92表

審判に異議が出た割合は、令和6年で53.8%です。最高裁判所は、調停の成立と異議なく確定した審判を合わせた74.3%に、手続きの外で話がついた取下げを加えると、全体の約8割が労働審判をきっかけに解決していると評価しています。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

解決金は月給の4.7か月分が中央値

労働政策研究・研修機構が解雇などで雇用が終わった事案を調べた結果では、労働審判の解決金の中央値は150万円、平均は285万2,637円で、中ほどの半数は80万円から300万円に収まっています。月給の何か月分かで見た中央値は4.7か月分で、6〜9か月分の層が最も多くなっています。月給を仮に置くと、4.7か月分は次の額です。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、労働政策研究・研修機構「リサーチアイ第78回 裁判所における解雇の金銭解決の実態 令和編」

仙台地裁で調停案の金額が示されたら、争いを続けた場合にさかのぼって受け取れる賃金の額と並べ、受けるかどうかを弁護士と決めてください。

会社が期日に来なくても手続きは進む

会社が呼出しに応じなくても、委員会は申立書と証拠、申立人の説明をもとに労働審判を出せます。異議がなければ裁判上の和解と同じ効力で確定し、それでも払われなければ会社の預金や売掛金を差し押さえる手続きに進めます。呼出しを受けた関係人が正当な理由なく来なければ、5万円以下の過料を科されることがあります（労働審判法31条）。

この強制力が、あっせんとの違いです。宮城労働局のあっせんは令和7年度に手続きを終えた69件のうち36件が当事者の一方の不参加で終わり、合意に至ったのは23件です。宮城県労働委員会のあっせんも、相手方が出席しなければ打ち切られます。会社がすでにあっせんを断った、連絡に一切応じないという段階なら、話し合いの手続きを重ねずに仙台地裁本庁へ申し立てましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」、宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん（個人の労働者向け）」

宮城のあっせんを先に使うか労働審判に進むか

会社が話し合いの席に着く見込みがあるなら、裁判所の前に無料のあっせんを試す道があります。宮城では、県の労働相談窓口を運営する宮城県労働委員会の事務局が、相談からあっせんまで同じ課で受けているため、県庁17階で相談した流れのまま申請まで進めます。3つの手続きの違いは次のとおりです。

出典：宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん事件の取扱状況」、宮城県労働委員会「宮城県労働委員会年報（令和7年）」、宮城労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」令和5年〜令和7年 第4表、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

宮城県労働委員会は、裁判で争っている紛争や、宮城労働局のあっせんが進んでいる紛争・すでに解決した紛争を扱いません。2つのあっせんを同時に申し込むことはできないので、どちらか1つを選び、会社が出てこないとわかった時点で仙台地裁本庁への申立てに切り替えてください。

出典：宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん（個人の労働者向け）」、裁判所「労働審判規則」

本人で申し立てるか弁護士に任せるか

代理人を付けずに本人だけで申し立てることもできますが、令和6年に全国で終わった労働審判の88.4%で申立人に代理人が付いています。仙台地裁本庁で本人だけで進めるなら、次の点を承知したうえで決めましょう。

弁護士に任せると、申立書づくりから期日でのやり取り、訴訟に移ったあとの対応まで、仙台地裁との手続きを一人で抱えずに済みます。仙台弁護士会には497人の弁護士が所属し（2026年10月1日現在）、2026年4月1日時点では496人のうち454人が仙台地裁本庁の管内に事務所を置いています。任せられることは次の4つです。

出典：最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、仙台弁護士会「仙台弁護士会について」

労働審判の弁護士費用と仙台弁護士会の無料相談

弁護士費用は事務所ごとに決められますが、日本弁護士連合会のアンケートと法テラスの基準から相場はつかめます。仙台弁護士会では労働者の労働相談に相談料がかからず、依頼するときの費用も相談者の経済的な事情に配慮する決まりがあります。依頼を決める前に、着手金・報酬金・実費を分けた見積もりを書面で受け取ってください。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、仙台地方裁判所「仙台地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、日本司法支援センター「業務方法書」（別表3 立替基準）

平日の日中に動けない人は、仙台弁護士会の一般の法律相談の枠を使えます。仙台法律相談センターは月・木曜の夜間18時から20時と土曜の午前、古川法律相談センターは土曜、石巻法律相談センターは日曜にも相談を受けています（原則30分5,500円・予約制）。夜間や土日の枠で労働相談の料金がどう扱われるかは、予約の電話で聞きましょう。

出典：仙台弁護士会「法律相談のご案内」、仙台弁護士会「夜間法律相談実施中」、仙台弁護士会「土曜・日曜法律相談実施中」

法テラスを使うときの収入の基準

手取りの月収と預貯金が基準を下回れば、法テラスが弁護士費用を立て替え、毎月の分割で返せます。解雇などで給与が止まっているなら、法テラス宮城（0570-078369）に使える条件を問い合わせましょう。

宮城県で生活保護の一級地にあたるのは仙台市だけで、仙台市に住む人は次の額までが対象です。

仙台市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。石巻市や大崎市、名取市、塩竈市、登米市、栗原市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。宮城県内の窓口は法テラス宮城（0570-078369）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス宮城」

仙台・石巻・大崎で労働審判に強い弁護士の選び方

期日が3回しかない手続きなので、依頼する弁護士が労働審判にどれだけ慣れているかで、申立書の出来が変わります。宮城の弁護士の9割超は仙台地裁本庁の管内に事務所を構えていますが、石巻や大崎市古川、名取、塩竈、多賀城から探す人も、次の条件で候補を絞りましょう。

相談の日に持っていくもの

雇用契約書、就業規則、直近3か月分の給与明細、解雇や退職勧奨のやり取りの記録、勤怠の記録を持参してください。あっせんを使った人は、打切りの通知も加えます。この5点がそろえば、申し立てる価値があるか、請求額をいくらにするかをその場で詰められます。ベンナビ労働問題では、宮城の事務所を初回相談無料、休日対応、オンライン面談の条件で絞り込めます。気仙沼や登米など仙台から離れた地域の人は、オンライン面談の条件から探しましょう。

宮城で労働審判を無料で相談できる場所

申し立てる前に、話し合いで片づくかを試せる相談先もあります。宮城県労働相談窓口の電話は平日17時までですが、電子申請なら時間を問わず相談を送れます。夜間と土日は国のほっとラインが電話を受け、弁護士と話したいときは仙台弁護士会の無料相談を使いましょう。

出典：宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、宮城県労働委員会「Q&A個別労使紛争のあっせん（個人の労働者向け）」、宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」、仙台弁護士会「法律相談のご案内」、仙台弁護士会「夜間法律相談実施中」、仙台弁護士会「土曜・日曜法律相談実施中」、法テラス「法テラス宮城」

宮城県労働相談窓口は制度の説明や相談先の案内をする場所で、県には労働基準法上の監督権限がないため、会社を調べたり指導したりはしません。残業代の不払いなど法律違反の申告は、勤め先を受け持つ労働基準監督署へ出してください。県内の監督署は仙台・石巻・古川・大河原・瀬峰の5署で、気仙沼には石巻署の臨時窓口があります。

出典：宮城県「宮城県労働相談窓口のご案内」、宮城県労働委員会「個別労使紛争のあっせん」、宮城労働局「窓口案内（相談内容から探す）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、仙台地方裁判所「窓口案内」、仙台弁護士会「労働と生活保護に関する無料法律相談」

宮城の労働審判と弁護士に関するよくある質問