京都府で給与未払いに強い電話相談可能な弁護士一覧

「今月分は少し待ってほしい」と言われたまま給料日が過ぎた、退職を伝えた途端に最後の月の給与が振り込まれなくなった。どちらも会社には払う義務があり、記録をそろえて早く動いた人ほど多く取り戻せます。京都府には平日の夜8時まで、さらに土曜日も労働相談を受ける府の相談所があり、京都弁護士会は月曜と金曜の夜に労働者向けの無料相談を開いています。京都市・宇治市・亀岡市・長岡京市・京田辺市・福知山市・舞鶴市で給料の未払いに悩む人が使える相談先と、裁判所での回収の進め方を、急ぐ順にまとめます。

給料の未払いに気づいた週に済ませる4つのこと

未払いの給料を取り戻せるかどうかは、何時間働き、いくら払う約束だったのかを、会社の外に持ち出せる記録で示せるかにかかっています。退職すると社内システムに入れなくなる会社がほとんどなので、入金がないと分かった週のうちに次の4つを終えてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「民法」（150条）、京都労働局「京都府最低賃金」

明細や契約書をもらっていない人も、シフトを指示するLINE、求人票の画面、交通系ICカードの履歴などで働いた事実を示せます。会社には賃金台帳と出勤簿を保存する義務があり、依頼を受けた弁護士はその開示を求め、応じなければ京都地方裁判所での労働審判や訴訟で提出を求めます。手元の記録が乏しい人ほど、早めに弁護士へ相談してください。

京都府の最低賃金は11月16日から1,180円

給料が法律の下限に届いているかは、金額を並べればすぐに分かります。京都府最低賃金は2026年11月16日から時間額1,180円です。2025年11月21日から2026年11月15日までは1,122円が適用され、11月16日に働いた分から1,180円以上の支払いが必要になります。パート、アルバイト、府内の事業場で働く派遣社員を含め、京都府内で働くすべての人が対象です。

出典：京都労働局「京都府最低賃金」、京都労働局「新しい京都府最低賃金1,180円は令和8年11月16日に発効します」、京都労働局「京都府最低賃金が時間額1,180円（58円引上げ）へ」（京都府最低賃金の推移）、京都労働局「京都府最低賃金は令和7年11月21日から時間額1,122円に」

京都府の改定は2年続けて11月の発効です。給料の請求は3年さかのぼれるので、働いた時期ごとに1,058円・1,122円・1,180円のどれと比べるかを分けて計算します。

月給18万9,000円・年間休日120日なら11月16日から不足する

月給の人は、基本給と毎月決まって払われる手当の合計を12倍し、1年間の所定労働時間で割って時給に直します。年間休日120日・1日8時間の会社なら所定労働時間は年1,960時間で、月給18万9,000円は1時間あたり約1,157円です。11月15日までの1,122円は上回っていても、11月16日からの1,180円には届きません。この働き方なら、月給が19万2,734円以上でなければ最低賃金を下回ります。

最低賃金を下回る約束は、本人が納得していても下回った部分が無効になり、最低賃金と同じ額で約束したものとして扱われます。時給1,130円のまま据え置かれ、月75時間働くパートの人なら、11月16日以降は1時間50円、1か月3,750円が足りず、1年で4万5,000円の差額を会社に請求できます。

出典：京都労働局「京都府最低賃金」、京都労働局「令和8年度 京都府の最低賃金一覧表」、厚生労働省「最低賃金制度」

給料を払わない会社の言い分と労働基準法24条

会社が持ち出す理由の多くは、給料の支払いを遅らせてよい根拠になりません。労働基準法24条は、賃金を通貨で、本人に直接、全額を、毎月1回以上、決まった日に払うよう定めています。この全額払の原則があるので、本人の同意のない天引きも、資金繰りを理由にした後回しも認められません。24条に違反した会社は30万円以下の罰金（同法120条1号）、最低賃金を下回った会社は50万円以下の罰金（最低賃金法4条・40条）の対象です。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、厚生労働省「最低賃金制度」

業務委託やアルバイトの留学生でも賃金になる

契約書の名前が「業務委託」でも、指示を受けて決められた時間と場所で働き、報酬が働いた時間で決まっているなら、労働基準法の労働者として扱われ、払われなかった報酬を賃金として請求できます。京都労働局は府内のすべての労働基準監督署に「労働者性に疑義がある方の労働基準法相談窓口」を置き、申告があれば労働者に当たるかを判断して指導するとしています。実態が事業者なら、発注者には成果物の受領から60日以内の支払い義務があるので（フリーランス・事業者間取引適正化等法）、フリーランス・トラブル110番（0120-532-110・平日9時30分〜16時30分）で和解のあっせんまで相談してください。

留学生のアルバイトも日本人と同じく労働基準法と最低賃金法で守られます。京都府内では令和7年10月末に外国人労働者が40,993人と前年から17.8%増え、そのうち9,251人が留学生として資格外活動の許可を得て働いています。給料が払われないまま帰国する前に、国の労働条件相談ほっとラインの外国語窓口に電話しましょう。

出典：厚生労働省「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」（令和6年10月）、京都労働局「令和8年度京都労働局行政運営方針」、フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託）、京都労働局「京都労働局における『外国人雇用状況』の届出状況（令和7年10月末時点）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」

京都の賃金不払いと送検の実情【2026年】

京都では、給料の不払いが相談から書類送検まで、さまざまな段階で表に出ています。府と京都労働局が公表している数字は次のとおりです。

出典：京都府「令和7年度京都府労働相談所の実施結果について」、京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、京都労働局「令和8年度京都労働局行政運営方針」

京都市内で賃金不払いの書類送検が2件

京都労働局が公表している違反事案には、2026年に入って給料の不払いで書類送検された事業者が2件載っています。京都市伏見区の事業者は労働者3名に3か月分の定期賃金、合計約80万円を払わず最低賃金法4条違反の疑いで1月15日に、京都市上京区の事業者は労働者6名に最大7か月分、合計約470万円を払わず労働基準法24条違反の疑いで2月27日に送検されています。1か月でも払われなかったら、次の給料日を待たずに記録を集めて相談してください。

残業代を払わない事業場が1年で30から36に

京都労働局が長時間労働の疑いで重点的に監督した事業場のうち、賃金不払残業が見つかったのは令和6年度に36事業場で、令和5年度の30事業場から増えています。令和5年度の監督では、427事業場のうち71事業場が始業と終業の時刻を自己申告で記録していました。会社の勤怠とは別に、自分の手帳やスマートフォンに出退勤の時刻を残してください。

出典：京都労働局「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（令和8年10月1日更新）、京都労働局「令和8年度京都労働局行政運営方針」、京都労働局「長時間労働が疑われる事業場に対する令和5年度の監督指導結果を公表します。」、京都労働局「京都労働局が自動車運転者を使用する事業場に対して行った令和6年の監督指導、送検の状況を公表します」

京都で辞めた後に残業代を請求するとき

在職中に言い出しにくかった残業代も、退職してから請求できます。支払日から3年以内の分なら請求でき、退職日の翌日からは年14.6%の遅延利息も加わります。給料の未払いを相談するときは、残業代も一緒に計算してもらいましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、京都労働局「令和8年度京都労働局行政運営方針」

固定残業代が毎月払われていても、その時間を超えた分は別に請求できます。店長の肩書だけで人事の権限も出退勤の自由もないなら、「管理監督者」には当たらず請求できる可能性があります。

未払いの給料に上乗せできる遅延利息と付加金

請求できるのは元の給料だけではありません。辞めた後か在職中か、裁判所の手続きまで進むかによって、上乗せできる項目が変わります。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条・第4条）

付加金は訴訟の判決でしか命じられず、労働審判や示談では付きません。会社が請求を無視し続けるなら、付加金まで含めて京都地方裁判所に訴訟を起こすかを弁護士と決めてください。14.6%の遅延利息は退職後の未払い賃金だけに付くので、在職中の人は辞める前に金額の違いを弁護士に計算してもらいましょう。

会社が倒産しても国の立替払で8割を取り戻す

会社が破産した、社長と連絡が取れなくなったという場合でも、国の未払賃金立替払制度を使えば、払われなかった賃金の8割を国が立て替えます。全国では令和7年度に28,987人がこの制度を使っています。

対象は、退職日の6か月前から請求日の前日までに支払日が来た定期賃金と退職金で、賞与は含みません。未払いの合計が2万円未満なら使えません。破産などの申立て（事実上の倒産の認定申請）の6か月前から2年の間に退職した人が対象で、破産手続開始の決定などの日の翌日から2年以内に請求します。

出典：厚生労働省「未払賃金の立替払制度の概要」（令和7年度実施状況・参考1）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条・第4条）、厚生労働省「令和7年度の未払賃金立替払事業の実施状況」

破産や民事再生の手続きに入った会社なら、未払いの額を破産管財人などに証明してもらいます。裁判所の手続きを取らないまま事業を止めた中小企業なら、勤め先を受け持つ労働基準監督署長の認定を受けて請求します。府内の監督署は京都上・京都下・京都南・福知山・舞鶴・丹後・園部の7署で、宇治市や京田辺市の会社は京都南、長岡京市は京都下、亀岡市は園部の署が担当します。給料の遅れが続いて会社の様子がおかしいと感じたら、担当の署へ電話してください。

破産手続では手続開始前3か月分の給料が財団債権として優先して払われるので（破産法149条）、立替払で足りない分も回収できる場合があります。

出典：厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要と実績」、京都労働局「管轄地域と所在地一覧」（労働基準監督署）、e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）

京都で監督署への申告とあっせんを使い分ける

弁護士に頼む前に使える無料の手続きは3つあります。法律違反を正させたいなら労働基準監督署、金額や減給の扱いを話し合いで決めたいならあっせんを選んでください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、京都労働局「総合労働相談コーナー」、京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん（個別紛争あっせん）」、京都府労働委員会「令和7年京都府労働委員会の労働紛争の取扱状況について」、京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

全国では、賃金不払いで監督署の指導を受けた事案の96.1%で会社が支払いに応じています。一方、京都府労働委員会のあっせんは、監督署の指導や処分が行われている紛争を扱いません。先に監督署に申告するか、府労働委員会のあっせんを使うかを、申告の前に決めておきましょう。監督署は民事上の争いの解決はせず、あっせんも会社に出席を強制できないので、応じない会社には弁護士を通じて裁判所の手続きに進んでください。

出典：厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和7年）」、厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」、京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん（個別紛争あっせん）」

回収までの流れと京都地裁・京都簡裁

未払いの給料は、書面で請求し、会社の返事を見て裁判所の手続きを選ぶ順で取り戻します。京都府では、労働審判は京都地方裁判所の本庁だけが扱い、少額訴訟と支払督促は簡易裁判所に申し立てます。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、京都地方裁判所「窓口案内」

府内の労働審判は、すべて京都地方裁判所の本庁（京都市中京区菊屋町・丸太町通柳馬場東入ル）が受け付け、民事事件の受付は1階の民事訟廷事務室（075-211-4322）です。京都地裁が令和7年に受け付けた労働審判は75件で、園部・宮津・舞鶴・福知山の4支部は労働審判を扱いません。北部の会社が相手でも期日は京都市で開かれるので、代理人を立てて本人が出る期日を絞ってください。

本社が大阪にある会社でも、京都市や宇治市、長岡京市など府内の店舗や工場で働いていたなら、労働審判法2条により京都地裁に申し立てられます。府南部に住んで大阪市内の事業所に通っていた人は、会社の本店も大阪なら申立先は原則として大阪地裁です。

出典：裁判所「労働審判手続」、e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」

支払督促と少額訴訟は京都簡裁など府内12の簡裁へ

少額訴訟と支払督促は、会社の所在地を受け持つ簡易裁判所に申し立てます。府内には12の簡易裁判所があり、京都簡易裁判所は地裁本庁と同じ京都市中京区菊屋町にあります。訴訟・少額訴訟の受付は1階の民事訟廷事件係（075-211-4566）、支払督促の受付は1階の民事7係（075-211-4468）です。伏見・右京・向日町・宇治・木津・亀岡・京丹後にも簡易裁判所があるので、会社の所在地がどの庁の担当かは、最寄りの簡易裁判所に電話して聞いてください。

少額訴訟と支払督促の額は郵便費用を含む申立手数料です。労働審判は手数料のほかに、京都地方裁判所へ郵便切手3,440円分（郵送費用を電子納付する場合は3,500円）を納めます。支払督促に会社が異議を出すと通常の訴訟に移り、手数料の差額を追加で納めます。

出典：京都地方裁判所「窓口案内」、京都地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、裁判所「少額訴訟」、裁判所「支払督促」、京都地方裁判所「京都地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」

給料未払いを任せる弁護士費用と手元に残る額

請求する額が小さいほど、費用の組み方で手元に残る額が大きく変わります。京都弁護士会の労働無料相談なら、労働者は初回の相談料がかからず収入の条件もないので、依頼するかを決める前の見立てを無料で聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、京都地方裁判所「京都地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」

2か月分約67万円の未払いで比べる着手金の有無

京都の一般労働者の平均的な所定内給与である月33万7,400円で働いていた人が、2か月分の約67万円を受け取れずに退職し、9か月後に回収したと仮定します。年14.6%の遅延利息が約7万4,000円加わり、請求できる総額は約75万円です。着手金20万円と報酬金16%の契約なら弁護士費用は約32万円で、手元に約43万円が残ります。着手金0円・報酬金25%の完全成功報酬型なら費用は約18万7,000円で、手元に約56万円が残ります。

請求額が100万円に満たない回収では、定額の着手金が重くなります。京都市内や宇治、長岡京の事務所で見積もりを取るときは、着手金0円で受けられるか、回収できなかったときの費用を書面で出してもらいましょう。

出典：京都弁護士会「労働問題に関する相談」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）

着手金を用意できないなら、法テラスの民事法律扶助を使ってください。収入と資産が基準以下なら3回まで無料で相談でき、立て替えてもらった弁護士費用は分割で返せます。

法テラスの収入の基準は、住んでいる市町村が生活保護の一級地かどうかで変わります。京都府で一級地にあたる4市に住む人の基準は次のとおりです。

京都市・宇治市・向日市・長岡京市の4市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。亀岡市や城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、舞鶴市、福知山市、綾部市、京丹後市など府内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス京都（0570-078332）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス京都」

京都市・宇治・福知山で給与未払いに強い弁護士の選び方

京都弁護士会には895人の弁護士が所属しています（2026年10月1日現在）。給料の回収を任せる事務所は、次の5点で絞り込んでください。

初回の相談に持っていくもの

給与明細、雇用契約書、入金履歴の分かる通帳、勤怠の記録がそろえば、その場で請求できる額の見込みまで聞けます。ベンナビ労働問題では、初回の相談が無料の京都府の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談に対応する事務所を条件で絞り込めます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、京都弁護士会「アクセス」（法律相談センター）、京都弁護士会「労働問題に関する相談」

京都で給料未払いを無料で相談できる場所

依頼先を決める前に、状況を整理するために使える無料の相談先です。京都府労働相談所は平日は夜8時まで、土曜も夕方まで電話を受け、京都弁護士会は月曜と金曜の夜に労働者向けの無料相談を開いています。日曜や祝日は、国の労働条件相談ほっとラインに電話してください。

出典：京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）、京都府「特別労働相談（要予約）」、京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん（個別紛争あっせん）」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」、京都弁護士会「アクセス」（法律相談センター）、法テラス「法テラス京都」

京都府労働相談所には令和7年度に賃金の相談が416件寄せられ、学生からの相談92件にも「賃金が支払われていない」という例が挙がっています。毎月第3木曜の13時から16時には弁護士の特別労働相談（無料・1組30分・要予約）があり、法律の解釈や訴訟の手続きまで聞けます。原則として先に一般の労働相談を受けてから予約するので、まず0120-786-604に電話しましょう。相談所は会社への調査や指導をしないので、会社に支払いを促してほしいなら、勤め先を受け持つ監督署に申告してください。

出典：京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）、京都府「特別労働相談（要予約）」、京都府「令和7年度京都府労働相談所の実施結果について」、京都労働局「管轄地域と所在地一覧」（労働基準監督署）、京都労働局「京都府最低賃金」

京都府の給与未払いと弁護士に関するよくある質問