【不当な退職勧奨】労働審判を起こし、解決金100万円を獲得した事例

相談前

パートタイマーとして勤務していたAさんは、会社から自主退職を勧められたことから、退職届を提出しました。
しかし、退職を勧めた理由として会社が説明していた内容が事実でないことが発覚し、Aさんはすぐに退職の取り消しを求めました。
会社は退職を取り消しましたが、退職勧奨を行った上司への処罰をうやむやにするだけでなく、Aさんの復職を積極的に行うこともしませんでした。
不満を抱えるAさんに対し、会社は再び退職を提案してきました。
解決金は、給与約1ヶ月分に相当する約10万円。
会社との交渉に不安を感じたAさんは、当事務所への相談を決意しました。

相談後

虚偽の事実を理由とした退職勧奨は、労働者の自由意志を侵害するものです。
ご依頼をお受けした弁護士は、会社に対して退職勧奨の中止と損害賠償請求を行いました。
会社側がこちらの主張を認めなかったため、労働審判を提起して争うことに。
裁判所からの説得もあり、2回目の労働審判にて事件が解決しました。
解決金は100万円、労働審判申立から要した期間は約3ヶ月でした。

弁護士からのコメント

違法な退職勧奨によるトラブルは、任意交渉だけで解決するケースは少なく、法的手続きを取ることが重要です。
弁護士のサポートのもと労働審判を提起することで、早期解決が期待出来ます。
労働トラブルにお困りの方は、ぜひお気軽にご相談ください。