職員からのハラスメント申告について、慎重に調査し解決した事例

相談前

ある医療機関で、職員から「嫌がらせ行為を受けたため調べてほしい」という内容の書面が提出されました。その書面には、仲間から孤立させられている状況や、業務を不当に押し付けられていること、他部署との連携がうまくいっていないことなどが、およそ十数ページにわたり詳細に記されていました。この病院ではこれまで、ハラスメントの申し立てに対応した経験がなく、管理職を務めるご依頼者様はどのように対処すべきか困惑していました。

相談後

ご相談後、当事務所でハラスメントの詳細な調査に着手しました。具体的には、申告者である職員の方、そして関係者の方々から個別に聞き取りを行い、その内容を詳細な聴取書にまとめました。さらに、関連する証拠資料も丁寧に収集しました。
これらの調査結果に基づいて、ハラスメントに該当するかどうか、その判断結果と理由を明記した書面を作成しました。 この事案においては、客観的な資料などを総合的に判断した結果、単なる業務上の意見の衝突であり、ハラスメントには当たらないとの結論に至りました。

ハラスメントに関する結論をお伝えする際、病院の経営者の方から「この職員は以前から問題行動が多く、この機会に退職してほしい」とのご意向が示されました。 これを受け、当事務所は別途、当該職員の具体的な問題行動についても調査を行うことになりました。
その結果を踏まえて退職勧奨を進めることになり、解決までに約3ヶ月の期間を要したものの、最終的には双方の合意に基づく退職という形で決着しました。

弁護士からのコメント

ハラスメントの申し立てでは、今回のケースのように単なる同僚間の口論や業務の押し付け合いに過ぎず、ハラスメントに該当しない事例は少なくありません。 そのため、会社側は先入観を持たずに公平な調査を行うことが非常に重要です。
また、ハラスメントの調査は、迅速かつ適切に進めなければ、後々大きな紛争へと発展する可能性があります。 したがって、申し立てがあった際には、直ちに調査を開始し、その結果について証拠となる資料をしっかりと残しておくことが肝要です。

医療機関においては、医師や看護師、臨床検査技師など、様々な専門職の方が勤務されているためか、ハラスメントが問題となるケースが多いと感じています。 こうしたトラブルは、残念ながら一定の割合で発生してしまうものです。
もし同様の問題に直面し、お悩みの場合は、一人で抱え込まず、労働問題に詳しい弁護士に早めに相談することをお勧めします。