【約１２００万円獲得】懲戒解雇の無効をめぐって争い、勝訴的和解を実現した事例

相談前

ある医療法人で、退職金規程の整備を任されていた職員が、理事長から承認を得たものの、法人の正式な理事会で承認される前に、その規程に基づいて自分自身の退職金を支給するよう事務方に指示しました。

この行為が、理事会の正式な承認を得ていないことを理由に問題視され、「法人を欺いて退職金を得ようとした」と判断され、懲戒解雇処分となりました。

相談後

退職金規程の内容と、それに基づく具体的な支給金額の両方について理事長の承認を得ていたこと、さらに理事長の権限と、それを制限する内部規程や理事会の可否などについて、粘り強く主張と立証を行いました。

その結果、約1,200万円の和解金を獲得することができ、勝訴に非常に近い形で決着しました。

弁護士からのコメント

この件では、ご依頼者様が各種規程の整備を担当する立場であったため、当初から様々な規程を比較検討することができました。 具体的な検討を進める中で、内部規程や医療法などの解釈を含め、**「理事会の承認がなくても、理事長の承認があれば退職金規程の制定や支給は可能である」**という点を粘り強く主張できたのが大きな強みでした。

また、この事案では、懲戒解雇後に法人内にて、ご依頼者様が退職金を不正に得ようとしたとして犯罪者のように扱われており、 これは非常にお気の毒な状況でした。

今回の解決によって、失われた名誉が完全に回復するわけではありませんが、ご依頼者様にとって良い結果となり、しっかりと相手に一矢報いることができたのではないでしょうか。