労働災害で重度の後遺症を残した被害者について2000万円超の和解金を得たケース

【相談前】

相談者様は作業現場にて足場からバランスを崩して転倒し、脳に重い後遺障害を残しました。相談者様に対しては労災保険から治療費や障害に応じた年金などの支給がされていましたが、勤務先からはそれ以上の被害弁償には応じられないと言われたため、当事務所に相談に来られました。

【相談後】

このケースでは、会社から労働者に対する作業方法の指導や教育に杜撰な点があったことから、会社に対し安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟を提起しました。
訴訟手続内においては、労働安全衛生法などの諸法令の規定を挙げつつ、会社の安全管理体制に不備があることを指摘した結果、裁判所から安全配慮義務違反を認める意見が示されました。
その結果、最終的に会社の支払能力も加味した上で和解金を2000万円とする和解が成立しました。

【弁護士からのコメント】

仕事中に起きた事故については労災保険から治療費の全額と給与の一部が補償され、後遺症が残った場合にはその程度に応じた一時金や年金などの支給を受けることができます。
しかし、労災保険では被害者に生じた全ての損害が補償されるわけではなく、特に慰謝料については一切補填がされません。

そのため、それらの損害を回復するためには別途会社に対する損害賠償請求を行う必要があります。

この請求においては、労働者側で安全配慮義務違反の根拠となる事実を丁寧に主張立証することが必要となりますが、その際には労働安全衛生法をはじめとする関係法令についても幅広い知識が求められます。
当事務所はこれまでに労災問題の事例を多く取り扱い、成果を挙げておりますので、弁護士をお探しの際には是非ご相談を検討いただければと思います。