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IT業界の残業代事情|未払い残業代の請求方法も解説
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IT業界の残業代事情|未払い残業代の請求方法も解説

弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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国際的に見ても、長く働きすぎだと指摘されている日本人。とりわけ、IT業界の長時間労働問題は深刻です。

 

残業どころか、徹夜で仕事をするプログラマーやエンジニアも少なくありません。中には、徹夜続きで体調を崩してしまう方も。

 

しかし、クライアントの要望に合わせて期限までに仕事を完了するためには、仕方がないものだと諦めている人も多いようです。

 

 

高い専門能力を持ち質の高い仕事を行っているにもかかわらず、サービス残業で酷使され使い捨てにされるような現状は、本来あってはならないことです。

 

この記事では、IT業界における残業の実態と未払い残業代がある場合の対処法について解説します。

 

 

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IT業界の残業時間・残業代の実態

まずは、IT業界の残業代事情について解説します。

 

IT業界の平均残業時間は?

就職・転職口コミサイト『Vorkers』が発表した2018年の「業界別残業時間(月間)ランキングTOP30」によると、「インターネット」は第6位。平均残業時間は、63.36時間でした。

 

引用元:Vorkers

 

他にも

 

  • SIer、ソフト開発、システム運用:第13位
  • IT・通信機器(メーカー・商社):第24位
  • 通信、ISP、データセンター:第28位

 

と、IT業界からたくさんの業種がランクインしていました。ただし、一口に“IT業界”と言っても職種によってまったく忙しさは異なります。

 

2013年にDODAが実施した調査によると、とりわけ平均残業時間が長かった職種が

 

  • Webプロデューサー/ディレクター:44.8時間
  • Web編集/コンテンツ企画:31.7時間
  • ITコンサルタント:29.7時間

 

でした。これらの共通点は、社外の人と接する時間が長いこと。一方、「社内SE」(13.9時間)、「社内向けヘルプデスク」(16.3時間)など社内で完結する職種は残業時間が少ない傾向にあります。

 

IT業界の平均残業代

IT業界の残業時間が長いことがわかりましたが、実際にどれぐらいの残業代が支払われているのでしょうか?

 

2018年10月に厚生労働省が発表した『毎月勤労統計調査-平成30年10月分結果速報』によれば、「情報通信業」の現金給与総額417,087円に占める所定外給与(残業代など)は33,560円。所定外労働時間は14.7時間でした。

 

表:業種別の残業代平均額

産業

現金給与総額(円)

所定外給与(円)

所定外労働時間

鉱業,採石業等

324,411

26,648

14.9

建  設  業

361,258

29,589

16.4

製  造  業

346,196

39,356

18.5

電気 ・ ガス業

465,697

63,803

17.2

情 報 通 信 業

417,087

33,560

14.7

運輸業,郵便業

350,088

50,560

27

卸売業,小売業

354,082

18,672

11.5

金融業,保険業

409,787

23,836

11.9

不動産・物品賃貸業

366,140

22,133

14.1

学 術 研 究 等

445,608

29,434

15.4

飲食サービス業等

265,958

22,094

15.8

生活関連サービス等

284,935

17,034

10.9

教育,学習支援業

400,265

8,743

15.6

医 療,福 祉

317,069

18,877

6.9

複合サービス事業

348,667

19,944

10.4

その他のサービス業

286,723

25,834

15.2

平均

358,998

28,132

14.8

参考:厚生労働省|毎月勤労統計調査-平成30年10月分結果速報

 

また、就職・転職サイト『doda』の「20代業界別残業代ランキング」では、「メディア関係」(48,125円)「金融関係」(42,214円)に次いで、「IT関係」(40,171円)が第3位となっていました。

 

しかし、IT業界の過酷な労働環境を考慮すると、実際の残業時間に見合った残業代は、これよりもはるかに高い可能性があります。

 

 

【2019年最新版】残業代の平均はいくら?年代・業界別に詳しく比較

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IT業界のエンジニアなどに残業代が出ない理由

次に、IT業界で働く方、特にエンジニア・プログラマー職の人に残業代が出ないとされる理由について解説します。

 

裁量労働制であること

IT業界の企業には裁量労働制を導入している企業もあります。

 

これは一定の基準を満たす労働者について、一定の手続を履践することで、実労働時間に拘わらず労働時間を一定時間とみなす制度です。たとえば、みなし労働時間を1日7時間と定めている場合、実際には10時間働いていたとしても7時間働いたとみなされます

 

裁量労働制の職種は、「専門業務型」と「企画業務型」の2種類があり、業務の性質上労働者の裁量にゆだねる必要があるとして厚生労働省が定めた特定の職種(専門業務型は19種)のみが対象となっています。

 

(1)新商品若しくは新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務

(2)情報処理システムの分析又は設計の業務

(3)新聞若しくは出版の事業における記事の取材若しくは編集の業務又は放送法第2条第4号に規定する放送番組若しくは有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律第2条に規定する有線ラジオ放送若しくは有線テレビジョン放送法第2条第1項に規定する有線テレビジョン放送の放送番組の制作のための取材若しくは編集の業務

(4)衣服、室内装飾、工業製品、広告等の新たなデザインの考案の業務

(5)放送番組、映画等の制作の事業におけるプロデューサー又はディレクターの業務

(6)広告、宣伝等における商品等の内容、特長等に係る文章の案の考案の業務(いわゆるコピーライター)

(7)事業運営において情報処理システムを活用するための問題点の把握又はそれを活用するための方法に関する考案若しくは助言の業務(いわゆるシステムコンサルタントの業務)

(8)建築物内における照明器具、家具等の配置に関する考案、表現又は助言の業務(いわゆるインテリアコーディネーターの業務)

(9)ゲーム用ソフトウェアの創作の業務

(10)有価証券市場における相場等の動向又は有価証券の価値等の分析、評価又はこれに基づく投資に関する助言の業務(いわゆる証券アナリスト)

(11)金融工学等の知識を用いて行う金融商品の開発の業務

(12)学校教育法に規定する大学における教授研究の業務

(13)公認会計士の業務

(14)弁護士の業務

(15)建築士(一級建築士、二級建築士及び木造建築士)の業務

(16)不動産鑑定士の業務

(17)弁理士の業務

(18)税理士の業務

(19)中小企業診断士の業務

参考:厚生労働省|専門業務型裁量労働制

 

専門業務型裁量労働制が適用できないケース

多くのIT企業では、エンジニアやプログラマーなどを「専門業務型」として裁量労働制の対象としています。

 

しかし、実際には仕事に裁量がない(つまり自由に仕事できない)プログラマーをエンジニア(「情報システムの分析または設計」)については、裁量労働制の適用外と判断される可能性もあります。このような場合は、実労働時間に基づいて残業代を請求できます。

 

裁量労働制が正しく導入されていないケース

また、以下のような場合も裁量労働制が適正に導入されていないとして、同制度を前提とする時間管理は許されないと判断されます。

 

  1. 裁量労働制について必要となる労使協定が締結されていない
  2. 労使協定は締結されているが、協定当事者である従業員代表が民主的な方法で選ばれていない
  3. その他裁量労働制に必要となる手続が履践されていない

 

また、裁量労働制が適正に導入されている場合でも以下の場合は残業代の請求が可能です。

 

  • みなし労働時間が1日8時間・週40時間を超えて設定されている場合
  • 法定休日・深夜に勤務した場合

 

 

裁量労働制でも残業代は請求可能|計算方法と請求手順

裁量労働制はあらかじめ決まった金額を労働賃金として支払う制度で、残業代は出ないと思われていますが、必ずしもそうではないのです。

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フレックスタイム制度

始業・終業時間を各従業員が自由に決めることができる、フレックスタイム制。この制度も正しく導入・運用されていなければ、実労働時間に従って残業代の請求ができます。

 

例えば、フルタイム制度を導入するためには以下の手続要件を充足する必要があります。

 

  • 「対象労働者の範囲」「清算期間」「総所定労働時間」「標準となる1日の労働時間」などを定めた労使協定を締結する。
  • 労使協定の当事者となる労働者代表が民主的方法で選出されるなど適格者である。
  • 就業規則や雇用契約書でフレックスタイム制を適用する旨定めている

 

フレックスタイム制がきちんと適用されている場合でも、上記①で定めた「総所定労働時間」を実際の労働時間が上回る場合には残業代を請求できます。

 

 

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サービス残業の横行

他の業界と同じく、IT業界でもサービス残業が多く行われているという話もあります。

 

例えば、IT業界ではSEは長時間労働が当たり前という風潮があり、皆やっているから自分もやらないといけないと漫然とサービス残業を行ってしまうということはよくあるようです。

 

 

しかし、風土や風習は法律に優先するものではありません。皆がやっているから、自分も違法なサービス残業を甘受しなければならないという理由はありません。

 

 

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管理監督者という扱いをされていることもある

管理職に出世したのに、責任ばかりが重くなり給料に反映されない。

 

そんな「名ばかり管理職」問題も伝統的な問題として残っています。労働基準法では「管理監督者」に時間外・休日労働の割増賃金を支払不要としており、多くの企業は管理職=管理監督者と整理して残業代の支払をしてきませんでした

 

 

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しかし、判例や行政通達では労働基準法上の「管理監督者」について経営者と一体的立場にいる者に限られるとされており、具体的には以下のような事項を総合考慮してこれに該当するかを判断するとしています。

 

  • 自身の業務量・業務時間に裁量権があること
  • 賃金面で十分に優遇されていること
  • 部門・部署等を統括する立場にある
  • 経営への関与が認められる

 

したがって、管理職=管理監督者ということはまったくなく、多くの場合管理職は管理監督者に該当しません。

 

したがって、管理職だからという理由だけで残業代が支払われていない場合、それは違法である可能性があります。

 

残業時間の切り捨て

「15分未満の残業代は切り捨てにする」とさも当然のように定めている企業もありますが、それは「賃金全払いの原則」を定めた労働基準法第24条と「時間外・休日・深夜労働の割増賃金支払義務」を定めた同法第37条に違反となる可能性があります。

 

一日当たりで考えると微々たる数字に思えるかもしれませんが、月単位で考えるとかなりの時間になります。

 

労働時間は、日々1分単位で計算されなければならないと考えられています。そのため、15分とか30分などの一定単位未満の労働時間を当然のように切り捨てることは許されないのです。

 

一方、端数切り上げについては労働者に不利益にならないため許容されています。労働者は何かと弱い立場に置かれているため、厚く保護しなければならないという考えが労働基準法のベースとなっています。

 

 

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IT業界の労働者が未払い残業代を請求する手順と方法

最後に、未払い残業代があった場合の請求方法について解説します。

 

残業があったという事実・証拠を集める

未払い残業代を請求するには、まず証拠を集める必要があります。証拠がないまま勤務先の責任を追及しても、「そのような事実はない」と否定されてしまうおそれがあります

 

法的な手続きで残業代を請求する場合には、労働者側で「ただ働きで○時間残業させられていた」という事実を証明しなければなりません。これを、「立証責任がある」と言います。

 

勤務先があっさり折れてくれれば問題はないのですが、相手がこちらの言い分を否定して裁判に移行した場合に、裁判官に証拠を見せて「たしかに未払い残業代があるようだ」と納得させなければならないからです。

 

未払い残業代の証拠としては、一般的に以下のようなものが提出されます。

 

  • 実際の始業・終業時間がわかるもの(タイムカード、出勤表、ログイン・ログオフ履歴など)
  • 勤務先の給料形態がわかるもの(就業規則、雇用契約書、雇用通知書など)
  • 実際に支払われた給料の金額がわかるもの(給与明細など)

 

他にも、仕事で送ったメール履歴や日記、家族とのやり取り(今日も遅くなる)、タクシー代の領収証なども証拠となる場合があります。

 

 

残業代請求時に認められやすい証拠と、証拠がない時の対処方法

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内容証明郵便で請求

自力で未払い残業代を請求する場合には、内容証明郵便を勤務先に送るという方法が用いられています。内容証明郵便とは、「誰が誰に対して、いつどのような内容の文書を郵送したのかを郵便局が証明する文書」です。

 

内容証明郵便の内容に従わなかったからといってペナルティがあるわけではなく、強制力はありません。しかし、後々裁判手続きに移行した場合には通知した事実を証明する証拠になります。内容証明郵便が送られてくると、相手にもある程度の本気度が伝わるでしょう。

ただし、労働者名義での内容証明郵便は軽く見られてしまうことも少なくありません。その場合には、『弁護士に依頼して弁護士名義で内容証明郵便を送ってもらう』ことで、心理的プレッシャーを与えるという方法があります。

 

労働基準監督署に申告・相談

勤務先が労働基準法に違反している証拠があれば、労働基準監督署に相談してみるのもひとつの方法です。相談料は無料。労働者を守るために、匿名性を守った状態で対応してくれます。

 

しかし、労働基準監督署で取り扱う案件の範囲はかなり限定的。実際には、「相談したがなかなか動いてくれない」という意見も多いのが特徴です。

 

 

労働基準監督署に未払い残業代の申告・相談をする際の基礎知識

残業代請求で労働基準監督署に行く際に注意すべきこと、申告をする際の流れと進め方などについて詳しく解説します。

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弁護士に相談

自力で請求するよりも費用がかかりますが、“法律のプロ”である弁護士に相談するとスピーディーかつスムーズな解決に繋がる可能性があります

 

未払い残業代には2年の消滅時効がありますから、弁護士に依頼するのであればなるべく早めに行動に移すことをオススメします。

 

弁護士に依頼すると、未払い残業代と遅延損害金(退職前は年6%、退職後は年14.6%の割合)を正確に計算して請求手続きをしてくれます。

 

相手が請求に応じなかった場合には、裁判所で公平な立場から判断してもらうことになりますが、その場合の手続きは大きく以下の二つに分類されます。

 

労働審判

労働審判も裁判所で行われる手続きですが、訴訟とは異なります。

 

まず一つ目の違いは、非公開の手続きで行われること。

 

二つ目は、原則として3回までと決められていること。通常の訴訟に比べると、かなり短い期間で決着をつけることができます。

 

三つ目は、有識者からなる審判員が加わること。業界ごとの実情は裁判官にはわからないため、現場のリアルな意見を反映します。四つ目は、訴訟の半額の費用で申立できること。

 

このように労働審判ならではのメリットがたくさんありますが、相手に異議を申し立てられた場合には通常の訴訟に移行することになりますので注意が必要です。

 

労働訴訟

通常の訴訟では、まず原告(未払い残業代を請求する労働者)の代理人である弁護士が訴状を提出します。訴状には、「請求する未払い残業代の金額と、その根拠となる事実」などが記載されます。

 

訴訟が係属すると、第一回口頭弁論期日までに被告(残業代を請求された勤務先)は訴状の内容に対する反論を書いた答弁書を提出します。それ以降は原告と被告が交互に反論を繰り返し、最終的に裁判官が公平な立場から判決を下します。

 

残業代請求は弁護士に無料相談|メリットと解決までの流れ

本記事では、『残業代請求を弁護士に依頼するメリット』『弁護士費用』『弁護士による解決事例』などを解説していきます。

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何かおかしいと思ったら弁護士に相談しよう

この記事では、IT業界における残業の実態と対処法について解説しました。

 

フレックスタイム制や裁量労働制などに何となく従っていたけれど、実は相当な時間サービス残業をさせられていたことに気づいた方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

弁護士に相談する際の一番のネックは、高い料金でしょう。「相談するだけで高いお金がかかる」というイメージがあるかもしれませんが、最近では初回のみ無料で相談を受けている法律事務所も増えています。

 

前述の通り未払い残業代には2年の時効がありますから、「おかしいな」と思ったら早めに弁護士に相談しましょう。

 

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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本記事は労働問題弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※労働問題弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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