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KL2020・OD・037
アパレルの販売員として働いていますが、残業代の支払いを受けてことがありません。あまりにも残業時間が長いため、転職も検討中です。ただ、アパレルの求人情報を見ても勤務時間はあるけど、残業の記載はないのです。
アパレル業界には残業代が付かないものなんでしょうか?
アパレルで働いているからと言って、一概に残業代が出ないことはありません。会社であれば社員の労働時間に応じた給与を支払う義務がありますし、法定労働時間を超えて働いた分は残業代や割増賃金が支払われます。
アパレル業界でも、残業代の未払いは深刻な問題となっています。残業代の未払いは他の業界でも横行していますが、
ごめんなさい。
— きらやか銀行bot (@kirayaka_2ch) 2019年4月7日
投信が売れないので、ここでウサを晴らしてます。
また自爆営業かぁ。そろそろ限界です。
みんな色々考えるな…
— Coffee☕️ (@iksmyuk) 2018年10月11日
40歳以降の人の為のアパレルブランド立ち上げた女社長のあなたの服は自社ブランドなのかが凄い気になった。
あれだけハイテンションで居てるけど…自社ブランドの服じゃないと説得力なさすぎ。アパレル店員て自社ブランドを自分で買取のが基本て聞いたことある。
アパレル特有の問題もあります。それらの事情を踏まえつつ、未払い残業代を請求する方法についてご紹介します。
まず、アパレル業界における残業の実態を見ていきましょう。就職・転職口コミサイト「Vorkers」の「業界別残業時間(月間)ランキングTOP30」には「アパレル(小売)」は入っていませんでした。上位と比較すると、残業時間は少なめであると言えるでしょう。
しかし、まったく残業時間がないという訳ではありません。同じく「Vorkers」の「業界別月間平均残業時間の推移」によると、2018年の平均残業時間は
他の業界と比べて少なめではあるものの、残業は恒常的に発生しているようです。
上記の残業時間に対し、残業代はどれぐらい支払われているのでしょうか。
厚生労働省の『毎月勤労統計調査-平成30年10月分結果速報』によると、アパレルが含まれる「卸売業・小売業」の現金給与総額354,082円に占める所定外給与(残業代など)は18,672円。所定外労働時間(残業時間)は11.5時間となっていました。
表:業種別の残業代平均額
産業 |
現金給与総額(円) |
所定外給与(円) |
所定外労働時間 |
鉱業,採石業等 |
324,411 |
26,648 |
14.9 |
建 設 業 |
361,258 |
29,589 |
16.4 |
製 造 業 |
346,196 |
39,356 |
18.5 |
電気 ・ ガス業 |
465,697 |
63,803 |
17.2 |
情 報 通 信 業 |
417,087 |
33,560 |
14.7 |
運輸業,郵便業 |
350,088 |
50,560 |
27 |
卸売業,小売業 |
354,082 |
18,672 |
11.5 |
金融業,保険業 |
409,787 |
23,836 |
11.9 |
不動産・物品賃貸業 |
366,140 |
22,133 |
14.1 |
学 術 研 究 等 |
445,608 |
29,434 |
15.4 |
飲食サービス業等 |
265,958 |
22,094 |
15.8 |
生活関連サービス等 |
284,935 |
17,034 |
10.9 |
教育,学習支援業 |
400,265 |
8,743 |
15.6 |
医 療,福 祉 |
317,069 |
18,877 |
6.9 |
複合サービス事業 |
348,667 |
19,944 |
10.4 |
その他のサービス業 |
286,723 |
25,834 |
15.2 |
平均 |
358,998 |
28,132 |
14.8 |
参考:厚生労働省|毎月勤労統計調査-平成30年10月分結果速報
アパレルショップに勤務する販売員は、一般的に接客が主な仕事だと思われています。しかし、実際には接客以外にも以下のような作業を行っています。
ところが、中には「お店の開店時間=接客時間のみを労働時間としてカウントしている会社」も存在するようです。
このような対応は労働基準法違反となる可能性があります。労働基準法では、「使用者の指揮命令下に置かれている状況」にある時間を労働時間とされるためです。
接客以外の作業を行っている時間でも、お店や上司の監視下にあって、自由がなく拘束されている状態であれば労働時間となる可能性が高いです。
判例は、労働時間に「使用者の指揮命令下に置かれている時間」という抽象性の高い統括的定義を与えたうえ、具体的判断基準としては、場所的・時間的拘束性の有無・程度、実態的な義務的業務性の有無・程度、使用者の指示の有無などの諸要素を総合的して判断する傾向にある。(大林ファミリティーズ事件―最二小判平 19・10・19 労判 946 号 31 頁)
引用元:⑫ 休憩時間の労働時間該当性 - 厚生労働省
労働基準法で定められている労働時間は、原則『1日8時間、週40時間以下』です。この記事では、普段何気なく会社で過ごしている労働時間について、労働基準法から見た規定や扱いについて分かりやすく解説していきます。
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他の業界と比べると残業時間は短めなアパレル業界ですが、バーゲンセール前や季節の変わり目などには準備のために夜遅くまで残業が発生することが多いです。
にもかかわらず、なぜか残業代が貰えないという不満の声もあるようです。
【サービス残業怒りの声】<群馬県 女性 アパレル>繁忙期は夜中の3時まで仕事をしてもとても終わりません。残業代は20時間分しか支給されません。気持ちが全く休まりません。繁忙期は、ただただ私生活の時間を削って奴隷のように働いています。もう…当たり前に家にいる時間に帰りたい。
— ジャパンユニオン (@japanyunion) 2014年9月10日
一体なぜなのでしょうか。背景には、アパレル業界ならではの事情がありました。
一つ目の理由としては、「タイムカードによる勤怠管理がされていない」ということが挙げられます。タイムカードがないため、正確な労働時間がわからなくなっているケースがアパレル業界には多いようです。この場合は、証拠として「売上伝票やレジ内の計算書」などを集めておき提出するのも一つの方法です。
前述の通り、開店前・閉店後をサービス残業扱いにしている会社もあります。販売員が接客以外の作業を行っている場合でも、「使用者の指揮命令下に置かれている」のなら労働時間に該当します。
販売員の勤務形態が変形労働時間制度であることも、アパレル業界における残業代の扱いを難しくしていると考えられています。
職場で「変形労働時間制」が採用されている場合、1日8時間の勤務を超えても残業代が発生しない場合があります。繁忙期や繁閑期があるような業界の場合、このような変形労働時間制を実施することで、労働コストを抑制するということはよくあります。
なお、変形労働時間制を採用している場合の残業代の計算方法はかなり複雑です。気になる方は弁護士や社労士などの専門家への相談をご検討ください。
繁忙期や閑散期など、業務にかかる時間が月や週ごとにバラつきがある場合に労働時間を調整できることから、夏休みなどの長期休暇がある教職員などでも導入が検討されていますが、「どこから残業代が発生するのか」と感じる方もいると思います。今回は変形労働時間制での労働時間の考え方と長時間労働や未払い残業代などの対処方法についてご紹介します。
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店長クラスが“名ばかり管理職”として扱われているケースもあります。“名ばかり管理職”とは、労働基準法の管理監督者に当たらないのに、管理職であるという理由だけでこれに該当すると整理されている労働者のこと。「管理監督者には残業代を支払う必要がない」という労働基準法の定めを悪用しているのです。
しかし、管理職という肩書きと管理監督者は全く異なる概念であるため、直結するようなものではありません。
などに該当する場合には、たとえ管理職であっても残業代を請求できる可能性があります。
「○分未満の残業代は切り捨てにする」などの定めも原則として違法です。毎日の勤務時間は、1分単位で厳密にカウントするのが基本です。
残業時間の切り捨てを行っている会社は、切捨てられた分の賃金を支払っていないとして、労働基準法第24条・第37条違反で労働基準監督署から指導・勧告を受ける可能性があります。
なお、日々1分単位で集計した1か月合計分について四捨五入的な処理(例えば15分未満は0分、15分以上は30分と整理する処理)は適法とされます。
上記とは別に、単純にサービス残業が慣習になっている職場もあります。周りが文句も言わずサービス残業をしていると、自分だけ嫌とは言いにくいもの。本音では納得がいかないけれど、職場の雰囲気を乱したくないがために受け入れてしまう方が大勢います。
残業代の未払いとは別に、アパレル業界ならではの“自爆営業”も問題となることがあります。自爆営業とは、売上ノルマを達成するために従業員が自腹で商品を購入すること。
このような自爆営業を会社が労働者に強制することは、もちろん違法です。
労働基準法第十六条には、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」と明確に定められています。
また、ノルマを達成できなかったペナルティを給料から差し引くのも違法です。労働基準法第二十四条には、「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」として『賃金の全額支払いの原則』が定められています。
もし自爆営業を許すと、立場が強い使用者は搾取し放題。達成することが到底無理そうなノルマをわざと労働者に課し、馬車馬のように酷使したあげく給料からペナルティも回収するということが起こり得ます。
職場で自爆営業を強制されている場合は、労働基準監督署に通報したり、弁護士等の専門家に相談することを検討しましょう。
最後に、未払い残業代の請求方法についてご紹介します。未払い残業代には2年の時効があり、これを超えると請求できなくなるので注意しましょう。
まず初めのステップは、残業の証拠集めです。残業をしていたということを証明する責任(立証責任)は、従業員にあるからです。証拠もなしに未払い残業代を求めても、会社に拒否されてしまうおそれがあります。具体的には、以下のようなものが証拠としてよく提出されます。
タイムカードが勤務先にない場合は、自分で詳細な日記をつけておくのも一つの方法です。家族や友人などに送った「今日も○時まで残業だよ」などのメッセージも残しておきましょう。
「未払い残業代○円を支払ってください」という内容証明郵便を郵送する方法も実務で頻繫に用いられています。内容証明郵便が他の郵便物と異なるのは、配達日時だけでなく「文書の内容まで」郵便局が証明してくれること。
そのため、受取人である勤務先が「そんな文書知らない、読んでいない」と言っても通用しません。こちらの本気度を示すために、内容証明郵便の作成を弁護士に依頼する方法もあります。
労働基準法違反については、労働基準監督署に通報すれば是正勧告をしてくれることもあります。しかし、労働基準監督署には常にたくさんの通報・相談が寄せられており、手が回らない状況。すぐに対応してくれるとは限らないため、並行して弁護士に相談することをオススメします。
この記事では最後に紹介しましたが、最初から弁護士に依頼してしまうのもアリです。むしろ、早い段階で弁護士に相談した方が、スムーズに未払い残業代を回収できる可能性があります。従業員相手だと侮っていた会社が、弁護士が介入した途端手のひらを返したように未払い残業代の請求に応じたケースも少なくありません。
この記事では、アパレル業界の残業問題について解説してきました。他の業界にはないアパレル業界特有の問題についても、「慣習だから」と諦める必要はありません。
タイムカードがない、変形労働時間制で残業代の計算が難しい、なかなか有力な証拠が集められないなど、どうするべきか困った時には早めに弁護士に相談してみましょう。
残業時間は長いのに残業代が少ない方は、会社が違法に残業代を払っていない可能性もあります。今回は、残業時間の平均、長い残業時間への対処法、残業代が少ない方への残業代を取り返す方法などをご説明していきます。
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内容証明郵便に、どのような事項を書けばよいのかわからないという方がほとんどだと思いますので、本記事では、残業代請求を内容証明郵便で送る際に必要な知識を解説します。
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