弁護士 笠原 輔（山下江法律事務所 広島本部）

退職代行を弁護士に依頼しませんか？

転職が一般的になった現代では、退職を決断することは誰にでも起こりうるものです。

しかし誰もが円満に退職できるわけではないでしょう。

中には会社に退職の意思を伝えにくい状況の方もいるかもしれません。

実際、会社に不満があり、出来ればもう会社と関わりたくないと感じている方も少なくありません。

会社との関係に問題がある中で退職しようとすると、未払いの残業代の請求や有休の消化の話も伝えにくいかと思います。

また、中には会社に「後任が決まるまで」と慰留されたり「離職票を渡さない」と圧力をかけられたりして、退職が難航している方もいるでしょう。

しかし、弁護士に依頼することで退職の手続がスムーズに進むことがあります。

何の資格も持たない退職代行業者が企業と交渉を行うことは違法とされています

ひょっとすると退職代行サービスの利用を考えている方もいるかもしれません。

しかし弁護士資格を有していない代行業者では会社に退職の意思を伝えることしかできません。

これは、退職日の調整や退職金についての交渉を、何の資格も持たない退職代行業者が行うことは違法とされているからです。

弁護士であれば、会社にあなたの意見を伝えて退職条件や退職処理の交渉を行うことができます。

法律の専門家である弁護士であれば、あなたの残業時間や有休についての情報の開示を会社に請求することもできます。

もしも、上司等からハラスメント行為を受けていた場合は、慰謝料を請求することもできます。

弁護士があなたの代理人として交渉を進めますから、あなたが会社と直接連絡を取る必要もありません。

これ以上ストレスを感じずに、次のステップに進めるはずです。

ご自身での退職の手続が不安な方は今すぐ弁護士にご相談ください。