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◆お問い合わせ前にご確認ください◆
当事務所では、お一人おひとりへ責任を持って回答させていただくため、電話・メール・LINEのみでの回答は差し控えております。
また、現在、ありがたいことに大変多くのお問い合わせをいただいております関係で、メール・LINEでお問い合わせいただく方がスムーズにご案内可能となっております。
お問い合わせの際は、お名前・ご連絡先・ご相談概要・ご面談希望日をお伝えください。
弁護士不在の場合は、後ほど「070-XXXX-2348」の番号から折り返しご連絡いたしますので、あらかじめご認識いただきますよう、お願いいたします。
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【地域密着の法律事務所】労働問題でつらい思いをされている方に寄り添いサポートいたします
労働者の労働問題を熟知した経験豊富な弁護士が対応いたします
日本では、多くの残業をさせられたり、ハラスメントを受けたりする等で苦しい思いをされている方が未だに多いです。
さらには過労などの結果、適応障害やうつ病などの精神疾患を発症され、仕事に行けなくなってしまったという方もいらっしゃいます。
過労の問題やハラスメントなどの労働問題は日本の大きな社会問題です。
不当解雇や不当な雇止めなどによって突然仕事を失うこともまだまだ多くみられます。仕事を失うことで、今後の生計の立て方に強く不安を感じる方も少なくありません。
弁護士 高橋 良太は『働く中でつらい思いや理不尽な思いをされている方を助けたい』という信念から、労働者側のご相談に特化して対応しています。
当職の専門分野は労働者側の労働事件ですので、労働事件の専門家としての対応が可能です。
これまで、ワンマン中小企業から大手企業まで幅広いご相談に対応し、証拠がないケースなど難しい案件にも対応した実績がございます。
また、地域の皆さまをサポートしたいという思いも強く持っています。大東市・四條畷市・交野市近辺には労働者側の労働問題に特化した弁護士が少なく、その地域の方たちの身近な相談先になりたいと思っています。
もちろん、大阪市など上記市外の方も十分に対応させていただきますので、是非ご相談ください。
弁護士に相談するというと、ハードルが高いと感じる方もいらっしゃるかもしれませんが、心配はいりません。少しでもお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。
このようなことでお困りではありませんか？
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残業代が支払われない／サービス残業を強いられている
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理不尽な理由で解雇された／解雇の理由に納得できない
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退職したくないのに退職届を出すよう言われている
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長時間労働により体調を崩したが、会社が補償をしてくれない
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内定が取り消されたが納得できない
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職場でセクハラ・パワハラ・マタハラなどのハラスメントを受けている
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退職金を支払ってもらえない
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雇用ではなく業務委託だと言われて適正な賃金等を払ってくれない
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公務員だが免職されてしまった など
上記のように、お困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。上記以外のことについても勤務先のことでお困りのことがあればご相談ください。
【残業代請求】証拠がなくても諦めずにご相談ください
当職は、これまで残業代請求に関するご相談に注力してまいりました。過去には、手元に証拠がなくても請求できた実績もございます。
- タイムカードもあり、労働時間が明らかなのに、会社は残業代を支払ってくれたことがない
- タイムカードは6時で押すよう指示されているけど、実際は9時まで残業している
- 実際は残業しているが残業代が支払われない、タイムカードもない
- 固定残業代を理由に残業代が支払われない
- 管理監督者であると言われて残業代を支払ってもらえない
- 残業手当や深夜手当、休日手当などがついていない
上記のようなケースでは、残業代を請求できる可能性があります。
未払いの残業代がある場合、過去３年まで遡って請求することができます。
残業代は３年を過ぎると会社から消滅時効を主張されますので、お早めにご相談ください。
【不当解雇】不当な理由で解雇されたらお早めにご相談を
企業は、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は従業員の解雇は無効であると法律で定められています。
- 妊娠、出産
- １〜２回程度の遅刻や欠勤
- 上司に意見を言った
- 治る見込みのある傷病
上記のようなものでは、解雇が無効とされる可能性が高いです。
他にも、勤務態度・勤務成績が悪いといった理由でも解雇が無効となることもありますし、整理解雇についても無効とされる場合があります。解雇の理由が納得できない場合には、当職にご相談ください。
解雇が不当な場合、解雇の無効を主張したり解雇後の期間の給与を請求したりすることが可能です。
正社員だけでなく、契約社員や派遣社員などの非正規雇用の方のご相談にも対応しています。
解雇無効を主張する場合でも復職か金銭的解決かなど、依頼者様のご希望に応じて適切に対応いたしますので安心してご相談ください。
内定取消についてもご相談ください！
多くの人が、内定をもらっただけでは、会社との雇用契約が成立していないと考えるかもしれません。
しかし、採用の内定の通知の時点で、雇用契約が成立したと認められる場合も多いです。
その場合、内定の取消しは解雇にあたると判断される場合が多いと思います。
そのため、内定取消しの場合であっても、それが不当な場合には、解雇と同様に無効を主張できるケースもあります。
当職は、実際には経歴詐称はないのに経歴詐称を疑われ大手企業の内定が不当に取り消しになった事案について、200万円以上の解決金を獲得した実績があります。
不当な内定取消についても、諦めずご相談ください。
ハラスメントのご相談も受け付けています
ハラスメント被害を受けている方々の日々の辛さは尋常ではないでしょう。
ハラスメントの立証は難しいとされていますが、録音データなどの証拠があれば、ハラスメントを十分に証明することができます。
ご自身の心と身体を守るためにも、一度当職へご相談ください。
労働問題を弁護士に依頼するべき理由
職場でお困りのことや辛いことがあっても、会社という大きな組織に１人で立ち向かうことができず泣き寝入りしてしまう方は少なくありません。
弁護士が交渉することで、法律の上で対等な立場で話し合いをすることが可能です。
会社側も、労働者側に弁護士がついて交渉を持ちかけられれば、「誠実に交渉に応じなければ訴訟などの法的手段をとられる可能性がある」と判断して、交渉に応じるケースも多々あります。
そのため、弁護士が交渉することでお悩みが解決する事例も多々あります。
万が一交渉などでは解決ができない場合には労働審判や訴訟も視野に入れて対応いたします。
また、残業代等の賃金については消滅時効が完成しないように早急に適切な対策をする必要がありますし、解雇の無効を主張する場合でも、就労の意思を会社に対して早急に示す必要がありますが、弁護士に早期に相談・依頼することで適切な対処が可能になる場合もあります。
その他にも、例えば、退職するよう会社から執拗に言われているような事案では、いったん退職届を作成し、提出してしまうと、後日、退職を争うのはハードルが高い事案になってしまいますので、退職届を作成する前に弁護士に相談することをおすすめします。
いずれにしても、早期の相談・早期の依頼がよりよい解決に結びつくので、まずはお気軽にご相談ください。
【初回相談無料】労働者側の問題を熟知した弁護士が丁寧に対応いたします
弁護士・高橋良太へのご相談は、労働トラブルでお困りの方が相談できるようベンナビからのお問い合わせに限り初回相談を無料としています。
ご相談時には、今のご状況や今後の希望などについて丁寧に伺い、今後の見通しや解決策などについて丁寧に説明させていただきます。
「こんなこと、弁護士に相談していいのかな…」ということも気軽にご相談頂きたいと考えております。
弁護士に相談するか迷っている間に時間が経ってしまい、解決が難しくなってしまう事例も多くあり、当職としては「もっと早くに相談にきていただけたら、こういう解決の仕方もあったのにもったいない」と感じることも多々あります。
「弁護士に相談していいかはよくわからないけど、とりあえず相談しよう」という相談者様の勇気・お気持ちを大切にしたいと考えております。
緊張する必要はありませんので、お気軽にご相談ください。
アクセス
JR学研都市線 住道駅から徒歩5分
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