愛知県で不当解雇に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

明日から来なくていいと言われた、退職届を今日中に出せと迫られている。愛知労働局に寄せられる労働相談は年77,768件で、東京・大阪に次ぐ全国3番目の規模です。そのうち解雇の相談は2,095件で、自己都合退職に次いで2番目に多く出てきます。解雇を告げられてから最初の数日で何を残すかによって、後から取り戻せる金額が変わります。愛知でどこへ持ち込むかまで整理します。

解雇を告げられたら最初にする3つのこと

解雇を争えるかどうかは、会社が挙げた理由を後から動かせない形にできたかで決まります。愛知労働局に寄せられる解雇の相談は年2,095件あり、そのうち相当数が「理由を書面でもらっていない」段階で持ち込まれます。最初の1週間で次の3つを終えてください。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（16条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条）

どこからが不当解雇になるのか

労働契約法16条は、解雇について「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めています。会社が理由を挙げれば通るわけではなく、その理由が重すぎる処分に見合うかまで見られます。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（16条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」

経営難を理由とする整理解雇では、人員削減の必要性、解雇を避ける努力を尽くしたか、人選が合理的か、説明や協議の手続きを踏んだかという4つの要素で判断されます。愛知は製造業の比重が大きく、取引先の減産や事業所の統廃合を理由に整理解雇が持ち出される場面があります。会社が4つのうち1つでも説明できないなら、解雇の効力を争えます。会社の説明を聞いた日付と内容をその日のうちに書き留めてください。後から「説明した」と言われたときに反証できます。

愛知の解雇トラブルの現状【2025年度】

愛知は相談の総数が全国3番目に大きく、そのなかで解雇が占める割合は全国平均とほぼ同じです。件数が多いぶん、行政の手続きも動いています。

出典：厚生労働省「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

解雇の相談は年2,095件で全体の2位

相談内容の内訳を見ると、愛知でいちばん多いのは自己都合退職2,713件（13.2%）で、解雇が2,095件（10.2%）で2番目です。以下、いじめ・嫌がらせ2,011件、労働条件の引下げ1,959件、退職勧奨1,627件、雇止め1,026件と続きます。全国では解雇の構成比が10.0%なので、愛知はほぼ全国並みの水準です。相談してきた人の就労形態は正社員が5,992件（36.6%）で最も多く、短時間労働者2,146件、有期雇用労働者1,953件、派遣労働者1,292件と続きます。

出典：愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」

あっせんは4割が相手の不参加で終わる

愛知労働局のあっせんは申請239件に対し、処理を終えた241件の内訳が分かれます。あっせんの場が開かれたのは111件（46.0%）で、相手方が出てこないまま打ち切られたものが106件（44.0%）あります。開かれた事案のうち合意が成立したのは79件（32.8%）です。全国のあっせん合意率27.0%と比べると愛知は高いほうですが、会社が出席しなければその時点で終わります。

一方で助言・指導は速く動きます。申出770件に対し処理767件がすべて1か月以内に終わり、助言が実施されたのは713件（93.0%）です。解決に至らなかったもののうち69件はあっせんへ移っています。会社に一言入れてほしいという段階なら、助言・指導から始めれば1か月で結論が出ます。

出典：愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」

県の相談は年4,655件で労働条件が6割

愛知県の労働相談コーナーには令和7年度に4,655件の相談が寄せられています。延べの内訳では労働条件が6,525件で全体の6割超を占め、その他2,361件、勤労者福祉797件、雇用問題452件、労使関係112件と続きます。県の統計は5分類までしか公表されないため、解雇だけの件数は愛知労働局の数字で見ることになります。

出典：愛知県「労働関係ポケットデータ」、愛知県労働委員会「令和7年版 年報」

不当解雇で請求できるお金

解雇が無効になれば、解雇された日から復職または解決までの賃金をさかのぼって請求できます。これをバックペイと呼びます。働いていない期間の賃金を払わせるのは、解雇が無効なら労働契約が続いていたことになるからです。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別）」

愛知の所定内給与は月34万1,600円で、全国平均の34万600円をわずかに上回ります。全国平均より賃金が高いのは東京・神奈川・愛知・大阪の4都府県だけです。この水準で計算すると、労働審判の解決金の中央値150万円は月収の約4.4か月分にあたります。解決までに半年かかった場合のバックペイは約205万円で、解決金の中央値を上回ります。争う期間が延びるほど請求できる額は増えるので、早く申し立てて早く終わらせるより、証拠をそろえてから動くほうが結果的に手元に残ります。賃金の請求権の時効は3年、退職金は5年です。解雇から3年が近いなら、内容証明を先に送って時効の完成を止めてください。

復職するか金銭で解決するか

解雇を争うと決めた後、復職を求めるか金銭で終わらせるかを選びます。労働審判で地位確認を申し立てた事案のうち、96.6%は雇用を存続させずに金銭で解決しています。制度としては復職を求められますが、実務ではほとんどが金銭解決です。

復職を求める場合は、地位確認の申立てと同時に賃金の仮払いを求める仮処分を検討します。争っている間の生活費を確保する手続きで、名古屋地方裁判所の本庁のほか、勤め先の所在地によって一宮・半田・岡崎・豊橋の各支部にも申し立てられます。労働審判そのものは名古屋地裁の本庁だけが扱うので、愛知県内のどこに勤めていても地位確認の申立ては本庁に出します。復職と金銭のどちらを選ぶかは、申立ての前に決めておく必要はありません。労働審判の期日で会社の出方を見てから切り替えられるので、最初は両方を視野に入れたまま申し立ててください。選択肢を残したほうが、解決金の交渉でも有利に働きます。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別）」

愛知には行政のあっせんが2つある

愛知では、労働局のあっせんと県労働委員会のあっせんの2つが並んでいます。名前は同じでも規模がまったく違うので、選び方を間違えると時間を無駄にします。

出典：愛知県「労働関係ポケットデータ」、愛知県労働委員会「令和7年版 年報」

件数で見ると労働局が231件、県労働委員会が11件で、桁が2つ違います。まず使うなら労働局のあっせんです。ただしどちらも会社が出てこなければ打ち切りで終わります。愛知労働局のあっせんは44.0%が相手方の不参加で終わっているので、会社がすでに代理人を立てている、話し合いを拒んでいるという段階なら、あっせんを飛ばして労働審判へ進んだほうが早く決着します。あっせんには強制力がなく、労働審判には審判という結論が出るという違いがあります。

弁護士に依頼すると何が変わるか

愛知県弁護士会には2,224人の弁護士が所属し、東京・大阪に次ぐ規模です。解雇の事案で弁護士に頼むと、次の5つが変わります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

解決までの流れと愛知の裁判所

解雇を争う手続きは、証拠を固めてから内容証明を送り、会社の対応で次を決めます。愛知では労働審判の申立先が1か所に限られます。

出典：裁判所「労働審判手続」、名古屋地方裁判所「所在地」、名古屋地方裁判所「窓口のご案内」

愛知県内で労働審判を扱うのは名古屋地方裁判所の本庁だけです。一宮・半田・岡崎・豊橋の各支部は民事訴訟や民事保全を扱いますが、労働審判は受け付けません。豊橋市や岡崎市の会社に勤めていた人も、申立先は名古屋市中区の本庁になります。期日は原則3回で、いずれも平日の日中に開かれます。三河から通う場合は移動の時間も含めて予定を空けてください。代理人を立てれば、本人が出席するのは重要な期日だけで済みます。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

不当解雇の弁護士費用

解雇の事案は回収できる金額が大きくなりやすく、費用の組み方で手元に残る額が変わります。愛知県弁護士会の労働相談は有料ですが、労働者側の専用枠が曜日ごとに用意されています。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、名古屋地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、愛知県弁護士会「労働（労働者側）の法律相談」

手元にいくら残るか

愛知の平均的な所定内給与34万1,600円で働いていた人が解雇され、労働審判で解決金150万円を得た場合を計算します。着手金20万円、報酬金を回収額の16%（24万円）とすると、弁護士費用の合計は44万円です。裁判所に納めるのは手数料5,000円と予納郵便切手4,350円分なので、手元には約105万円が残ります。着手金無料で報酬金25%の事務所なら、費用は37万5,000円で手元は約112万円です。解決までに6か月かかってバックペイ205万円を取れた場合は、費用を引いても150万円以上が残ります。

費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談を同じ問題で3回まで受けられ、弁護士費用を立て替えてもらえます。解雇されて収入が途切れている人は基準に当たることが多くあります。

名古屋市に住む人の基準は次のとおりです。

名古屋市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。豊橋市や岡崎市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス愛知（0570-078341）と法テラス三河（0570-078342）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス愛知」

愛知で不当解雇に強い弁護士の選び方

愛知県弁護士会には2,224人が所属し、県内11か所の法律相談センターで相談を受けています。解雇の事案を任せる事務所は、次の条件で絞り込めます。

初回相談では、解雇理由証明書と就業規則、給与明細の3点を持って行ってください。この3点があれば、その場で争える見込みと請求額の目安まで示してもらえます。愛知県弁護士会の法律相談センターは労働者側の枠を月・金・祝の14時10分から、火曜の11時45分から、水曜と日曜の9時20分から設けています。平日に動けない人は日曜の枠を押さえてください。

愛知で解雇を無料で相談できる場所

弁護士に頼む前に、まず状況を整理したい段階で使える窓口です。愛知の県の窓口には夜間の枠がなく平日は18時までなので、日中に動けない人は土曜や日曜に開いている窓口から始めてください。

出典：愛知県「労働相談」、愛知県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、愛知労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、愛知県弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス愛知」

失業保険と会社都合退職の手続き

解雇された場合、雇用保険の基本手当は特定受給資格者として扱われます。自己都合退職と違って給付制限がなく、7日間の待期の後すぐに受け取れます。所定給付日数も手厚く、45歳以上60歳未満で被保険者期間20年以上なら330日です。

手続き先は住所地を管轄するハローワークで、愛知県内には16所と2つの出張所があります。離職票の離職理由欄が「自己都合」になっていたら、その場で異議を申し立ててください。ハローワークは会社の記載をそのまま受け取るのではなく、本人の申し出があれば事実関係を調べます。解雇を争っている最中でも基本手当は受け取れます。後から解雇が無効と認められてバックペイを得た場合は受給済みの手当を返すことになりますが、争っている間の生活費を確保する手段として使えます。

出典：厚生労働省「公共職業安定所管轄一覧（愛知）」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

愛知の不当解雇と弁護士に関するよくある質問