京都府でハラスメントに強い休日の相談可能な弁護士一覧

朝礼のたびに名指しで責められる、異動してきた上司から連日のように深夜のメッセージが届く、施設の利用者の家族から怒鳴られても職場が守ってくれない。京都労働局に令和7年度に寄せられたパワハラの相談は1,238件で、前年度より27.1%増えています。京都府には平日の夜8時と土曜にも電話がつながる府の相談所があり、京都弁護士会は月曜と金曜の夜に労働者向けの無料相談を開いています。録音やメモの残し方から、慰謝料と労災の請求、京都地方裁判所での手続きまでを、京都市・宇治市・亀岡市・長岡京市・福知山市・舞鶴市のどこで働く人でも使える相談先と合わせて、急ぐ順に並べます。

パワハラと指導の境目を決める3要素と6類型

「教育のため」という言い分があっても、許されない言動はあります。労働施策総合推進法31条と厚生労働省の指針は、職場の言動が次の3つをすべて満たすときにパワーハラスメントに当たるとし、会社に防止と相談対応の体制を整えるよう義務づけています。

出典：厚生労働省「あかるい職場応援団：パワーハラスメントの定義」、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（31条）

指針は典型的な言動を6類型に分けています。京都府労働相談所も「上司から1時間叱責された」という相談を例に挙げており、パワハラかどうか決めきれない段階で相談してかまいません。

出典：厚生労働省「あかるい職場応援団：パワーハラスメントの定義」、京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）

出典：e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（11条・15条）、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」（25条）、京都労働局「組織・所掌事務」

会社や京都労働局に訴える前に固める証拠

パワハラで争いになると、会社はまず「そのような事実は確認できなかった」と答えることが少なくありません。京都労働局が公表した令和7年度のあっせんの事例でも、同僚から嫌がらせを受け続けた人に対し、会社は当初、嫌がらせの事実そのものを認めていません。第三者が読んで分かる記録を、社内の相談窓口に申し出る前に私物の端末へ移してください。

厚生労働省の実態調査では、パワハラを受けた後の行動で最も多いのは「何もしなかった」です。記録がそろっていなくても、京都府労働相談所（0120-786-604）や京都労働局の総合労働相談コーナーに話すところから始めましょう。

出典：京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査（令和5年度）」、京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）

京都のパワハラ・いじめ相談の現状【2025年度】

京都では、職場のいじめ・嫌がらせの相談が減る一方で、パワハラ防止法にもとづく相談が増えています。京都労働局は、パワハラの相談を「いじめ・嫌がらせ」とは別に数えているので、2つの枠を並べて読み取れます。

出典：京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

いじめ・嫌がらせは10年で最少、パワハラは27.1%増

いじめ・嫌がらせの相談は令和5年度の1,993件をピークに2年続けて減り、令和7年度の1,361件はこの10年で最も少ない数です。それでも民事上の個別労働紛争の相談（延べ9,388件）の14.5%を占め、内容別では今も1位です。一方、パワハラ防止法に関する相談は1,238件と前年度より27.1%増えました。

京都府労働相談所でも「職場の人間関係」が5年連続1位

府の窓口である京都府労働相談所（京都テルサ）には令和7年度に3,148件の相談が寄せられ、内容別では「職場の人間関係（人間関係・パワーハラスメント等）」が827件・20.0%で5年連続の最多です。正社員でも非正規で働く人でも、人間関係が1位です。京都府労働委員会のあっせんの前段の相談でも、135件のうち52件がパワハラなど職場の人間関係で最も多くなっています。

精神障害の労災請求は過去最高の140件

京都労働局に令和7年度に出された精神障害の労災請求は140件で、前年度の107件から33件増え、過去最高を更新しました。業種別では「医療、福祉」が47件で2年続けて最も多くなっています。決定が出た105件のうち29件が労災と認められ、京都労働局が示す認定率は27.6%です。

出典：京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、京都府「令和7年度京都府労働相談所の実施結果について」、京都府労働委員会「令和7年京都府労働委員会の労働紛争の取扱状況について」、京都労働局「令和7年度『京都労働局における過労死等の労災補償状況』を公表します」（報道発表資料）、厚生労働省「令和7年度 過労死等の労災補償状況」別添資料（精神障害・都道府県別）

京都の労災で最多のカスハラと10月からの義務

客や取引先、患者や施設の利用者からの暴言や長時間の居座り、土下座の要求といったカスタマーハラスメントも、心の病気につながれば労災の対象になり得ます。京都で令和7年度に精神障害の労災と認められた29件を出来事別に見ると、最も多いのが「顧客や取引先、施設利用者等から著しい迷惑行為を受けた」の7件で、上司などからのパワハラの5件、セクハラの4件を上回っています。

会社の対策も強められました。改正労働施策総合推進法により、2026年10月1日から、規模にかかわらずすべての会社にカスハラを防ぐ雇用管理上の措置が義務づけられ、就職活動中の学生などへのセクハラ対策も同じ日から義務になっています。会社が取らなければならない措置は次のとおりです。

勤め先が方針も窓口も用意していないなら、京都労働局 雇用環境・均等室（075-241-3212）に相談してください。客や利用者の言動で体調を崩したなら、日時と相手の言葉を記録し、労災と損害賠償の請求を弁護士に相談しましょう。

出典：京都労働局「令和7年度『京都労働局における過労死等の労災補償状況』を公表します」（報道発表資料）、京都労働局「同一労働同一賃金・ハラスメント対策について」、厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」

社内で止まらないとき京都で選べる4つの手段

厚生労働省の実態調査では、会社がパワハラを知った後の対応として「特に何もしなかった」が53.2%で最も多くなっています。京都で使える手段は、求める結果に応じて次の4つです。京都労働局は、パワハラ防止法にかかわる争いを援助と調停で扱い、それ以外のいじめ・嫌がらせをあっせんで扱っています。

出典：厚生労働省「職場のハラスメントに関する実態調査（令和5年度）」、京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん（個別紛争あっせん）」、京都府労働委員会「令和7年京都府労働委員会の労働紛争の取扱状況について」

京都労働局の令和7年度の事例では、同僚から嫌がらせを受け続けて会社に相談したのに対応されず、逆に退職勧奨を受けて辞めた人が、24万円を求めてあっせんを申請しています。あっせん委員が「職場の就業環境改善のため、事業主として十分な配慮ができていたのか」などと会社に説き、解決金15万円で合意しました。話し合いで区切りをつけたいなら援助・調停かあっせん、会社が話し合いに応じないなら弁護士を通じて労働審判と、段階に合わせて選んでください。福知山や舞鶴、京丹後で働く人は、地元で開かれる府労働委員会のあっせんも候補に入れましょう。

出典：京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（31条）

加害者と会社に求められる慰謝料と損害

ハラスメントで受けた損害は、行為をした本人には不法行為（民法709条）として、会社には使用者責任（民法715条）や、社員が安全に働けるよう配慮する安全配慮義務（労働契約法5条）の違反として請求できます。被害を申し出たのに調べもせず放置した会社の対応は、それ自体が責任を問う根拠になります。

出典：e-Gov法令検索「民法」（709条・715条・724条・724条の2）、e-Gov法令検索「労働契約法」（5条）、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

慰謝料は事案による開きが大きく、一律の相場で決まる請求ではありません。休職や退職で失った収入のほうが大きくなることも多いので、給与明細と休んだ日数の記録をそろえてください。慰謝料などの請求には時効があり、損害と加害者を知った時から3年、心や体の健康を害された場合は5年、行為の時から20年が上限です（民法724条・724条の2）。辞める前に社内のメールやチャットを保存してから、京都市内や宇治の事務所に相談しましょう。

うつ病・適応障害の労災を京都の労基署に出す

職場のハラスメントが原因でうつ病や適応障害と診断されたら、労災保険の給付を受けられる可能性があります。精神障害の認定基準は令和5年9月に改められ、パワハラの6類型ごとの具体例と、客や取引先からの著しい迷惑行為が、評価する出来事として示されました。

認められるかどうかを分けるのは、出来事をどう示すかです。京都で令和7年度に決定が出た事案のうち、「上司等からパワーハラスメントを受けた」と評価された22件では5件が支給された一方、「上司とのトラブルがあった」と評価された14件はすべて不支給です。同じ上司との衝突でも、6類型のどの言動を、いつ、何回受けたかを示せるかで結論が変わり得るので、録音とメモで一つずつ裏づけてください。

出典：厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準を改正しました」、京都労働局「令和7年度『京都労働局における過労死等の労災補償状況』を公表します」（報道発表資料）、京都労働局「管轄地域と所在地一覧」（労働基準監督署）、厚生労働省「労災保険給付の概要」

請求の手続きで分からないことは、京都労働局 労災補償課（075-241-3217・平日8時30分〜17時15分）に問い合わせてください。労災と認められると治療費は自己負担なしになり、休業4日目からは休業補償給付と特別支給金を合わせて給与のおよそ8割が支給されます。慰謝料は労災保険から出ないので、加害者と会社への請求は並行して進めましょう。

出典：京都労働局「組織・所掌事務」、厚生労働省「労災保険給付の概要」

パワハラに強い弁護士に任せて減る負担

京都弁護士会には895人の弁護士が所属しています（2026年10月1日現在）。パワハラやセクハラの事件を依頼すると、加害者や会社と向き合う役目と、書類づくりの大部分を代理人が担います。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、京都労働局「令和7年度『京都労働局における過労死等の労災補償状況』を公表します」（報道発表資料）

パワハラ請求の流れと京都地裁本庁の労働審判

ハラスメントの請求は、証拠を固めてから書面で請求し、会社の出方を見て次の手続きを選ぶ順に進みます。京都府内で労働審判を申し立てられる裁判所は、京都市中京区にある京都地方裁判所の本庁だけです。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、京都地方裁判所「窓口案内」

府内の労働審判は、すべて京都地方裁判所の本庁（京都市中京区菊屋町・丸太町通柳馬場東入ル）が受け付け、令和7年の新受件数は75件です。民事事件の受付は1階の民事訟廷事務室（075-211-4322）です。4つの支部は労働審判を扱わないため、亀岡や福知山、舞鶴、京丹後の職場の事案でも期日は京都市で開かれます。代理人を立てれば、本人が出向くのは事情を聞かれる期日に絞れます。

本社が大阪にある会社でも、京都市や宇治市、長岡京市など府内の事業所で働いていたなら京都地裁に申し立てられます。労働審判法2条が、会社の所在地に加えて、労働者が働いている、または最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立てを認めているためです。大阪市内の事業所に通う府南部の人は、大阪地裁も候補になるので、通いやすさで申立先を決めてください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、京都地方裁判所「窓口案内」

パワハラ・セクハラの弁護士費用と京都の無料枠

慰謝料が中心の請求は、回収できる額が数十万円から数百万円にとどまることも多く、費用の組み方で手元に残る額が大きく変わります。京都弁護士会の労働無料相談なら、労働者は初回の相談料がかからず収入の条件もないので、依頼するかどうかを決める前の見立てを無料で聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、京都地方裁判所「京都地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」

回収80万円と300万円で比べる手元の額

労働審判で80万円を回収したと仮定します。着手金20万円と報酬金16%（12万8,000円）の組み方なら、裁判所の手数料4,000円と予納郵便切手3,440円も差し引いて、手元に残るのは約46万円です。着手金なしで報酬金25%の完全成功報酬型なら、約59万円が残ります。300万円を回収できた場合は順位が入れ替わり、着手金20万円と報酬金16%なら約231万円、完全成功報酬型なら約224万円です。回収の見込みが小さいほど着手金のない組み方が有利になるので、見積もりは両方の型で出してもらいましょう。

着手金をすぐに用意できないなら、法テラスの民事法律扶助を使えます。収入と資産が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料で相談でき、弁護士費用を立て替えてもらって分割で返せます。休職で収入が落ちているなら、法テラス京都に条件を問い合わせてください。

法テラスの収入の基準は、住んでいる市町村が生活保護の一級地かどうかで変わります。京都府で一級地にあたる京都市・宇治市・向日市・長岡京市に住む人の基準は次のとおりです。

京都市・宇治市・向日市・長岡京市の4市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。亀岡市や城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、舞鶴市、福知山市、綾部市、京丹後市など府内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス京都（0570-078332）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス京都」

京都市・宇治・福知山でパワハラに強い弁護士の選び方

京都弁護士会は京都市のほか、京田辺・園部・福知山・舞鶴・京丹後などにも法律相談の場を設けています。パワハラやセクハラに強い弁護士を探すときは、初回の無料相談で次の5点を尋ねて絞り込んでください。

初回の相談には、録音、日付入りの記録、診断書の3点を持参してください。ベンナビ労働問題では、初回の相談が無料の京都府の事務所、土曜・日曜に相談できる事務所、オンライン面談に対応する事務所を条件で絞り込めます。大阪や滋賀へ通勤していて平日に時間が取れない人は、休日とオンラインの条件から探しましょう。

出典：京都弁護士会「アクセス」（法律相談センター）、京都弁護士会「労働問題に関する相談」

京都でハラスメントを無料で相談できる場所

会社の窓口を頼れないときに使える相談先です。京都府労働相談所は平日の夜8時まで、土曜も夕方まで相談を受け、京都弁護士会は月曜と金曜の夜間に労働者向けの無料相談を開いています。日曜や祝日に話したいときは、国の労働条件相談ほっとラインに電話してください。

出典：京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）、京都府「特別労働相談（要予約）」、京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん（個別紛争あっせん）」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」、京都弁護士会「アクセス」（法律相談センター）、法テラス「法テラス京都」

京都府労働相談所の来所相談は予約制で、平日9時から17時は一般の労働相談、平日17時から20時と土曜は社会保険労務士が担当します。Zoomやメールでも相談できます。弁護士の特別労働相談は毎月第3木曜の午後に開かれ、原則として一般の労働相談を受けてから予約します。会社に措置を取らせたいときは京都労働局の雇用環境・均等室に、慰謝料を求めるときは弁護士に引き継いでください。

出典：京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）、京都府「特別労働相談（要予約）」、京都労働局「組織・所掌事務」、京都労働局「同一労働同一賃金・ハラスメント対策について」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」

京都府のパワハラ・セクハラと弁護士のよくある質問