兵庫県で解雇予告に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

「今月いっぱいで終わりにしてほしい」と突然言われても、会社は30日前に予告するか、足りない日数分の平均賃金を払わなければ辞めさせられません（労働基準法20条）。兵庫の一般労働者の所定内給与33万4,900円をもとにすると、予告のない即日解雇なら手当は約32万8,000円が目安です。兵庫には会社との間に入る県の労働相談センターがなく、手当の不払いは労働基準監督署、話し合いは兵庫労働局、裁判所の手続きは神戸地方裁判所の本庁と、持ち込む先が分かれます。神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・明石市など県内のどこで働いていても使える手順を、急ぐ順にまとめます。

解雇予告手当の額と兵庫の月給での目安

手当がいくらになるかは、何日前に解雇を告げられたかと、直前3か月の賃金で決まります。兵庫労働局は、予告をした次の日から数えて30日後が解雇日になるよう予告するのが原則だと説明しています。10月31日付で辞めさせるなら、10月1日までに告げる必要があります。告げられたのが10月21日なら、予告期間は10日しかなく、残る20日分を手当で払わせられます。

兵庫労働局は予告を文書で行うよう会社に求めています。口頭で告げられたなら、日時と相手、言われた内容をその日のうちにメモし、メールで会社に送って記録を残してください。

出典：兵庫労働局「解雇・退職」、厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告の期間と手当の計算、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

平均賃金の出し方と兵庫の給与での計算

平均賃金は、解雇を告げられた日の前日からさかのぼる3か月に払われた賃金の総額を、その期間の暦の日数で割って出します（労働基準法12条）。賃金の締切日があれば、直前の締切日から数えます。税金や社会保険料を引く前の額が基準です。

兵庫の所定内給与33万4,900円で、3か月を92日として計算すると、平均賃金は約1万920円です。所定内給与には残業代が入っていないので、残業の多い人は手当がさらに増えます。直近3か月の給与明細とタイムカードの記録を、退職日より前に手元へ移しておきましょう。

兵庫県の最低賃金は2026年10月1日から1,172円です（9月30日までは1,116円）。時給1,172円で1日5時間、3か月に40日働いたパートの人なら、暦の日数で割ると1日約2,547円ですが、最低保障額は3,516円になり、即日解雇の手当は10万5,480円以上です。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第23条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告の期間と手当の計算、兵庫労働局「兵庫県の最低賃金（令和8年10月1日現在）」、兵庫労働局「兵庫県最低賃金の改正に関する答申」（令和8年8月）

手当なしの即日解雇に必要な除外認定

会社が予告も手当もなしに辞めさせられるのは、次の2つの場合に限られ、しかも解雇の前に労働基準監督署長の除外認定を受けていなければなりません。認定のない即日解雇なら、理由が何であれ手当を請求できます。

本人の落ち度による認定について、行政通達は次のような行為を例に挙げています。判断では勤続年数や地位、勤務の状況も考え合わされ、会社の就業規則にある懲戒解雇の事由には縛られません。

兵庫労働局は「重大または悪質なものに限る」と説明

兵庫労働局は、本人の責任を理由にした除外認定を予告の保護を与える必要がないほど重大または悪質なものに限ると説明し、申請を考える会社には、事前に労働基準部監督課か最寄りの監督署へ問い合わせて慎重に判断するよう求めています。兵庫労働局の令和7年度の相談では、解雇1,173件のうち懲戒解雇が164件にのぼります。「懲戒だから手当は出ない」と言われたら、認定を受けたかどうかを書面で答えるよう会社に求め、答えがなければ監督署に申告してください。

予告がいらない4つの雇われ方と例外

労働基準法21条は、次の働き方を予告の対象から外しています。ただし一定の期間を超えて働き続けていれば、予告か手当が必要になります。

就業規則で試用期間を3か月と決めていても、入社して15日目以降に本採用を見送られたなら、予告か30日分以上の手当の対象になります。雇用契約書と、入社日・本採用を断られた日がわかるメールを保存しておきましょう。

出典：兵庫労働局「解雇・退職」、厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告の除外、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第23条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

兵庫の解雇トラブルの件数【2025年度】

解雇予告手当を払わない会社があっても、辞めさせられた本人が声を上げなければ、行政には記録が残りません。兵庫で解雇をめぐって国や裁判所に持ち込まれた件数は次のとおりです。

出典：兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」

手当の不払いと解雇の効力は持ち込む先が違う

解雇予告手当を払わないことは労働基準法違反なので、労働基準監督署への申告の対象になり、監督署が会社を調べて是正を求めます。解雇そのものが有効かどうかは民事の争いで、兵庫労働局のあっせんや神戸地裁の労働審判で扱われます。手当が出ていないうえに辞めさせられた理由にも納得していないなら、監督署への申告と弁護士への相談を同じ週のうちに進めてください。

県のあっせんはなく、国のあっせんは半数近くが不成立

兵庫県労働委員会は労働組合と会社の争いを扱う機関で、個人と会社の紛争のあっせんは受け付けていません。兵庫で無料のあっせんを頼める行政機関は、兵庫労働局の紛争調整委員会だけです。そのあっせんも、令和7年度に手続きを終えた164件のうち80件（48.8%）は当事者の一方が参加せず打ち切りになり、合意できたのは35件です。2か月以内に96.3%が終わるので結論は早く出ますが、会社が連絡を無視しているなら、監督署への申告か労働審判から始めましょう。

出典：兵庫県労働委員会「労働争議のあっせん～労使の仲をとりもちます～」、中央労働委員会「労働委員会の『個別労働紛争処理制度』の概要」、兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」

神戸・尼崎・姫路など勤め先の監督署に申告する

手当の不払いを申告するのは、住んでいる場所ではなく働いていた事業所を受け持つ労働基準監督署です。兵庫県内には支署のない11の署があり、会社が除外認定を申請する先も同じ署です。賃金や解雇の申告は、各署の方面（監督担当）が受けます。

市の境目と署の受け持ちが一致しない地域があります。明石市には監督署がなく、明石の会社は加古川署の担当です。神戸市内でも東灘区の会社は西宮署、宝塚市の会社も西宮署、三田市の会社は伊丹署に申告します。どの署かわからなければ、兵庫労働局の総合労働相談コーナー（078-367-0850）で勤め先の所在地を伝えれば教えてもらえます。

監督署の受付は平日8時30分から17時15分です。申告に費用はかからず、申告したことを理由に会社が不利益に扱うことは労働基準法104条2項で禁じられています。解雇の通知と直近3か月の給与明細を持って行きましょう。

出典：兵庫労働局「労働基準監督署の所在地一覧・管轄」、兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第23条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）

払われない予告手当を取り戻す方法

会社が手当を払わないときは、費用のかからない手段から重ねていけます。まず配達証明付きの内容証明郵便で請求しておくと、いつ請求したかで争いになりません。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第23条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、裁判所「少額訴訟」、神戸地方裁判所「神戸簡易裁判所」

付加金を加えると約65万5,000円の請求になる

労働基準法114条により、裁判所は予告手当を払わなかった会社に対し、未払額と同じ額の付加金の支払いを命じることができます。兵庫の所定内給与で出した即日解雇の手当約32万8,000円なら、付加金を合わせて約65万5,000円です。付加金を求められるのは違反のあった時から3年以内です（附則143条2項）。労働審判の申立書で付加金も請求しておけば、審判に異議が出て訴訟に移ったときも、申立ての時に訴えを起こしたものとして扱われます（労働審判法22条1項）。

手当の請求は2年以内に

労働基準法115条は、賃金の請求権を5年（当分の間は3年）、災害補償その他の請求権を2年としています。解雇予告手当は働いた分の対価とは性質が違うことから、「その他の請求権」として2年と解されています。2年以内に請求すれば、どちらの解釈でも間に合います。期限が迫っているときは内容証明郵便で請求して時効の完成を6か月延ばし（民法150条）、その間に神戸地裁本庁へ申し立ててください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第23条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第22条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条）

手当の請求にとどめるか解雇も争うか

解雇予告手当は、解雇が有効であっても無効であっても会社が払うべきお金です。辞めることに異論がなければ手当の回収だけを目指せばよく、辞めさせられた理由に納得できないなら、手当を受け取る段階から争う余地を残しておきます。

労働契約法16条に照らして解雇無効と判断されれば、辞めさせられた日から決着までの賃金をバックペイとして請求できます。実際には職場に戻らず解決金で終える事案が大半で、全国の労働審判で支払われた解決金の中央値は150万円、月収の4.7か月分です。約32万8,000円の手当の請求が、その数倍の交渉に変わることがあるので、解雇そのものを争うならベンナビ労働問題の兵庫県の不当解雇に強い弁護士一覧から、神戸や姫路で解雇事件を扱う事務所を探してください。

解雇の理由は在籍中に証明書で、辞めた後は退職証明で

兵庫労働局は、解雇理由証明書（労働基準法22条2項）は予告を受けた日から退職の日までの間に請求するものだと説明しています。辞めた後は、22条1項の退職時の証明を求めれば、解雇の理由も書くことになっているので、同じ効果が得られます。会社が出さなければ120条1号で30万円以下の罰金の対象です。理由が文書になれば、会社が神戸地裁の手続きで後から別の理由を持ち出しにくくなるので、在籍中ならその日のうちに請求しましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（第16条）、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、労働政策研究・研修機構「リサーチアイ第78回 裁判所における解雇の金銭解決の実態 令和編」、兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、兵庫労働局「解雇・退職」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第23条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）

予告手当にかかる税金と失業給付

解雇予告手当は、税金では給与ではなく退職所得として扱われます。退職所得控除は最低でも80万円あるため、ほかに退職金を受け取っていなければ、約32万8,000円の手当に所得税はかかりません。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと20.42%が源泉徴収されるので、その場合は翌年に確定申告をして取り戻してください。

出典：国税庁「No.2736 解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき」、国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」、国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」

失業給付の手続きをするのは、勤め先ではなく自宅の住所を受け持つハローワークです。西宮市・芦屋市・宝塚市に住む人はハローワーク西宮、尼崎市はハローワーク尼崎、明石市はハローワーク明石、加古川市・高砂市はハローワーク加古川が受け持ちます。監督署とは区割りが違い、明石市の会社に勤めて明石市に住む人なら、手当の申告先は加古川署、失業給付はハローワーク明石です。

解雇で職を失った人は特定受給資格者にあたり、7日間の待期が過ぎれば給付制限なしで基本手当を受け取れます。本人の重大な落ち度による重責解雇とされた場合だけ、給付制限は3か月です。解雇なのに離職票の理由が自己都合になっていたら、ハローワークで異議を申し立て、会社都合に直すよう求めてください。

出典：兵庫労働局「ハローワークの所在地一覧・管轄」、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」

弁護士に依頼すると何が変わるか

弁護士に任せる値打ちが大きいのは、懲戒解雇で除外事由にあたるかが争いになっている場合と、解雇の効力そのものを争う場合です。兵庫県弁護士会には1,059人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、兵庫労働局「解雇・退職」

解決までの流れと神戸地裁本庁

解雇の効力まで争うなら、神戸地裁での手続きまで見込んで動いてください。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「神戸地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、神戸地方裁判所「窓口案内」、神戸地方裁判所「ダイヤルイン番号一覧」

兵庫県内の労働審判は、神戸市中央区橘通2-2-1の神戸地方裁判所本庁だけが受け付けます。申立ては1階の民事訟廷事務室で、事件係の電話は078-367-1120です。JR神戸駅から北へ歩いて約7分、高速神戸駅から約5分です。令和7年に本庁が受け付けた労働審判は122件で、尼崎支部や姫路支部を含む9つの支部では扱いません。労働審判以外の訴訟は、請求額に応じて尼崎・姫路などの支部や各地の簡易裁判所でも扱います。

大阪に本社がある会社でも、尼崎や西宮、神戸の事業所で働いていたなら神戸地裁に申し立てられます。労働審判法2条が、会社の所在地を受け持つ裁判所に加えて、労働者が最後に働いていた事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めているためです。住まいが芦屋や西宮でも、大阪市内の事業所に通い本社も大阪にあるなら、申立先は原則として大阪地裁になります。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、裁判所「神戸地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、神戸地方裁判所「神戸地方裁判所の所在地」、神戸地方裁判所「窓口案内」、神戸地方裁判所「ダイヤルイン番号一覧」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第22条）

解雇予告の弁護士費用

費用は、手当だけを請求するのか、解雇無効まで争うのかで大きく変わります。兵庫県弁護士会と法テラス兵庫が共催する労働問題の相談は、法テラスの収入基準を満たす人なら無料で、担当弁護士の事務所で話を聞けます。基準を超える人は弁護士会の法律相談（30分5,500円）か、初回無料の事務所を使ってください。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、神戸地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」、兵庫県弁護士会「神戸相談所」

手当約32万8,000円の回収を弁護士に頼むか

着手金なし・報酬25%の事務所に回収だけを任せると、費用は約8万2,000円で、手元には約24万6,000円が残ります。付加金を含めれば約65万5,000円、解雇が無効なら解決金の中央値150万円も視野に入るので、どこまで求めるかを無料相談で聞いてから依頼先を決めましょう。

着手金を払えないときは、法テラスの立替えを使ってください。収入と資産が基準内なら、同じ問題について3回まで無料で相談でき、弁護士費用を立て替えてもらって分割で返せます。

神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・姫路市・明石市は生活保護の一級地にあたり、そこに住む人の収入基準は次の枠で判断されます。

神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・姫路市・明石市の9市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。加古川市や三田市、高砂市、三木市、豊岡市、洲本市など県内のほかの市町に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス兵庫（0570-078334）、法テラス阪神（0570-078335）、法テラス姫路（0570-078336）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス兵庫」

神戸・姫路で解雇予告に強い弁護士の選び方

兵庫県弁護士会は神戸のほか、阪神（尼崎）・明石・西播磨（姫路）など県内12か所で法律相談を開いています。最初の相談で次の5点を尋ね、解雇予告の件を任せる事務所を選んでください。

解雇を告げられた週のうちに相談を入れる

手当の請求は2年、付加金は3年で期限が来ます。解雇を争うなら、時間がたつほど解雇を受け入れていたと受け取られやすくなります。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の兵庫の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。阪神間から大阪へ通勤していて平日に時間をとれない人は、休日とオンラインの条件から探してください。

神戸・兵庫で解雇予告を無料で相談できる場所

兵庫県には県の労働相談センターがなく、県の労政福祉課は相談内容に合う窓口を案内する役です。手当の不払いは監督署、会社との話し合いは兵庫労働局、弁護士の見立ては法テラスの基準内なら兵庫県弁護士会の労働相談、と使い分けてください。

出典：兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、兵庫県「県内の労働相談窓口について」、兵庫県労働委員会「労働争議のあっせん～労使の仲をとりもちます～」、西宮市「西宮市労働相談室」、神戸市「市役所（市民相談室）での相談（無料）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」、兵庫県弁護士会「神戸相談所」、法テラス「法テラス兵庫」

平日の夜と週末は、国の労働条件相談ほっとラインと西宮市労働相談室（火曜19時まで・第2・第4土曜）が受けます。弁護士の一般相談で夜に開いているのは、兵庫県弁護士会の明石相談所の木曜18時から20時です。兵庫労働局の総合労働相談コーナーは神戸クリスタルタワー15階、法テラス兵庫は同じビルの13階にあるので、あっせんの相談と法テラスの利用相談を同じ日に済ませられます。

出典：兵庫県「県内の労働相談窓口について」、兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、兵庫労働局「労働基準監督署の所在地一覧・管轄」、西宮市「西宮市労働相談室」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」、兵庫県弁護士会「明石相談所」

兵庫の解雇予告と弁護士に関するよくある質問