全国の相談に対応できる残業代請求に強いオンライン面談可能な弁護士一覧

残業代請求をするにあたり、根拠資料がない場合には、初動として①会社側に過去３年分の残業代請求をする旨伝えるとともに、②タイムカード等、残業代請求の根拠資料の開示を求めることが一般的です。会社には、この開示に応じる義務があるとされています。
現在お持ちの資料のみでは、残業代の計算をすることは難しそうですので、一旦そのような連絡からスタートされてみるとよいと思います。

実際に運行をされていたということであれば、タコグラフにその運行状況が反映されているはずです。
労基署にタコグラフを確認すれば私が話していることは正しいことが分かるはずだ、とお伝えになってはいかがでしょうか？

弁護士への相談でお悩みなのであれば、日本弁護士連合会がやっている法律相談センターに繋がる「ひまわりお悩み１１０番」に電話してみるのがよいかと思います。

ひまわりお悩み１１０番：０５７０－７８３－１１０

また、資力が乏しい方への制度として、日本司法支援センター（法テラス）があります。法テラスでは、資力要件を充たせば、無料で弁護士の法律相談が受けられます。

法テラス：０５７０－０７８－３７４

大変な状況ですね。ご体調はいかがでしょうか。
ご記載の働き方ですと、労災申請、会社への損害賠償請求、未払残業代請求は認められる可能性があります。労災申請と損害賠償請求については、うつ病の発病直前の連続した２か月間に、１月当たりおおむね１２０時間以上の時間外労働を行ったかどうか、発病直前の連続した３か月間に、１月当たりおおむね１００時間以上の時間外労働を行ったかどうか等が基準となります。
また、長時間労働を理由とする離職は、「離職の直前 6 か月間のうちに 3 月連続して 45 時間、1 月で 100 時間又は 2～6 月平均で月 80 時間を超える時間外労働が行われたため」離職した場合に該当すれば、特定受給資格者として失業保険も通常より有利に受給できます。
一番問題となるのは、ご記載の労働時間を立証できるかどうかだと思います。
まだ退職はしていないとのことですので、弁護士にも相談のうえ、有用な証拠集めをしたうえで退職し、手続きをすすめていくことをおすすめします。

残業代の時効は３年です。
そのため、今、辞めてから２年経っているということであれば、辞める前１年分は請求できるということになります。
残業をしていたということについて、タイムカードはなくとも、それ以外に代替的な証拠があれば請求が認められる可能性があります（日報、行ってきます／帰りますといった連絡、グーグルマップのタイムライン履歴など）。労働時間を推測させる何らかの記録がないか、検討してみてください。

労働時間の考え方は、会社の指揮命令下に置かれているか、という問題になります。
指揮命令下にある、というのは、具体的な業務内容などの事実から検討されることになりますが、
顧客先への移動は顧客先での業務の前提行為として必要不可欠なものであれば、指揮命令下にあるものとして、
労働時間に該当する可能性は高いと思料いたします。

もっとも、労働時間の把握方法（タイムカード等）を含めて検討いただく方が良いと思いますので、
お近くの弁護士等に一度ご相談されると良いと思います。

埼玉中央法律事務所の弁護士の小内と申します。以下のとおり回答いたします。

１　うつ病の損害賠償について
　一般的に、うつ病発症時期の直前３か月間に毎月１００時間以上の時間外労働を行っていた場合は、長時間労働が原因で病気を発症したと認めてもらうことができます。
　相談者様の場合、月の残業時間が１００時間を優に超えていますので、その労働時間が立証できれば、長時間労働が原因での発症と認められる可能性が高いです。タイムカードがあれば労働時間の立証は容易ですが、ない場合であっても、入退館記録、交通系ＩＣカードの記録、メモなどの長時間労働の痕跡をできるかぎり集めて立証することができる可能性もありますので、決して諦めないでください。

　手順としては、まず労働基準監督署に労災申請を行います。労災が認められれば、治療費や休業損害の一部などが国の保険から支払われます。
　そして、労災で補償されない休業損害などの一部や慰謝料は、労働基準監督署の調査結果も活用しつつ、会社に対して損害賠償請求をすることになります。
　長時間労働の結果病気を発症したという労災認定が出ていれば、高い確率で会社に対する損害賠償請求も認められます。
　労災からの補償と損害賠償の合計額は、後遺障害が残らない場合でも数百万、後遺障害が残れば１０００万円を超えますので、泣き寝入りはしないほうがよいかと思います。

２　残業代請求について
　飲食店の店長のお立場のようですので、会社から、相談者様が残業代を支払わなくてよい「管理監督者」であるという主張がされる可能性があります。
　「管理監督者」といえるためには、①経営者と一体的な立場にあるような重要な職務内容、責任と権限を有していること、②労働時間について自らの裁量で自由に決定できること、③残業代が支払われないことに見合うだけの十分な待遇がなされていることが必要です。
「管理監督者」の主張は容易には認められませんので、会社がそのような主張をしてきた場合でも、これまでの裁判例を踏まえて説得的な反論をしていくことが重要になります。当職もコンビニや飲食店の店長の事案で、会社側の管理監督者の主張を排斥した経験が複数あります。

　管理監督者の問題を乗り越えることができ、労働時間を立証できれば、５万円の残業代では到底足りないはずですので、差額の請求をすることができます。
　給与額にもよりますが、１００時間を超えるような時間外労働を２年間行っていたとなると、場合によっては１０００万円に近い請求額になる可能性があります。

３　会社都合退職について
　会社都合退職は正確には「特定受給資格者」と呼ばれるものですが、「離職の直前6か月間のうちに3月連続して45時間、1月で100時間又は2～6月平均で月80時間を超える時間外労働が行われたため…離職した者」に該当すると思われますので、会社都合退職になります。

上述のとおり、過労うつによる損害賠償請求は主張・立証や手続が複雑ですので、同種の事件を豊富に経験している弁護士にお早めに相談されるのが望ましいです。
当職は日本労働弁護団、過労死弁護団に所属し、過労死・過労うつ事件を多く経験していますので、お役に立てることがありましたらご連絡ください。