天神南駅で労働問題に強い弁護士一覧

２０１９年４月から、全ての会社に対して、「年５日の有給休暇の確実な取得」が義務付けられています。
対象は、年１０日以上の有給休暇が付与される労働者です。
そして、会社は、年次有給休暇の付与日から１年以内に、５日について、年次有給休暇を取得させなければならないことになっています。
そのため、ご相談者様が、昨年２月１日に１０日（以上）の年次有給休暇を付与されており、かつ、まだ年次有給休暇を１日しか取得していないのであれば、会社は、今年の１月末までに４日の有給休暇を取得させなければならないことになります。これは、労働者の同意なしで行えます。
なお、この時期指定は、労働者の意見を聞いて、なるべく意見に沿って行わなければならないとされています。ただし、昨年２月１日に１０日（以上）の年次有給休暇を付与されており、かつ、まだ年次有給休暇を１日しか取得していないのであれば、１月末までにあと４日の有給休暇を取得させなければならないということが前提ですので、そもそも有給休暇を取りたくない、２月以降に取りたいというのは意向として聞き入れてはもらえないでしょう。
会社から年次有給休暇を指示されたにもかかわらず、出勤をした場合には、業務命令違反として指導や懲戒の対象になり得ます。また、出勤をしたとしも、年次有給休暇は１日消化される扱いになるでしょう。
そのため、上記の前提であれば、会社とあと４日の年次有給休暇の取得日を相談して、取得をされることをおすすめします。

一度、弁護士にご相談された方がいいと思います。
ご相談内容からしますと、長時間労働を基本として、ハラスメント、業務時間の深夜性、ばらつきなどから労災認定になる可能性があります。
また、労災では、慰謝料は支払われませんが、雇い主に安全配慮義務違反があれば雇い主に慰謝料の請求ができます。

しっかり事実関係を伝えて、法的なアドバイスを得ようとすると法律相談料がかかるかと思いますが、労災認定や雇い主に対する慰謝料請求の可能性のことを考えると、一度しっかり弁護士に相談した方がいいと思います。

詳しい事実関係をお話されれば、精度の高い法的アドバイスを受けられると思います。

法律上は、退職の意思表示をして２週間が経過すれば、会社の了承がなくとも退職の効果は発生します。
そのため、１月末で退職をしたいということであれば、「１月末で退職します」と明確に会社に伝えておけばよいということになります。口頭では後々言った言わないの問題も生じうるので、きちんと退職届を提出しておくようにしましょう（控えも取っておいてください。）。
それでも揉めそうということであれば、退職代行を依頼するのも一つの手段だと思います。

ご相談内容記載の事情ですと、変形労働時間制が有効にならない可能性が高そうに思います。
対象者各人について残業代を計算するのは大変ですが、それをやれば、使用者に請求は可能だと思います。
一度、詳しい事情をお近くの弁護士にご相談された方が良いと思います。

残業代の時効は３年です。
そのため、今、辞めてから２年経っているということであれば、辞める前１年分は請求できるということになります。
残業をしていたということについて、タイムカードはなくとも、それ以外に代替的な証拠があれば請求が認められる可能性があります（日報、行ってきます／帰りますといった連絡、グーグルマップのタイムライン履歴など）。労働時間を推測させる何らかの記録がないか、検討してみてください。

そのような状況であれば、退職代行を利用して、心理的負荷がかからない状況にするのが一番大切です。
期間の定めのない労働契約であれば、退職の意思表示をしてから2週間で退職が可能です。
その間に残っている有給を消化し、それでも足りないのであれば、医師の診断書を取得して、欠勤した方がいいと思います。

相手方が認めているセクハラだけでPTSDが発症すると法的に評価できるかをまず検討した方がいいと思います。
また、労災申請もした方がいいです。PTSDについては後遺障害の問題も生じますので後遺障害が認定される可能性があるかも慎重に検討すべきです。

セクハラの損害賠償はいろいろと複雑なので一度弁護士にご相談されるとよいと思います。