懲戒解雇にならず自己退職として退職できた事例

【相談前】

ご相談者は、退職届を提出していたが、懲戒解雇のため退職届を受け取ってもらえず、退職ができない状況でした。

【相談後】

ご相談を受けた結果、退職手続代行を依頼することになりました。その後、会社から懲戒解雇処分を受けましたが、交渉の結果、解雇を撤回させ、自己都合での退職となりました。

【弁護士からのコメント】

今回の事例は、退職を申し出ているのにもかかわらず、会社が辞めさせてくれないというものでした。その理由が、会社が懲戒解雇を検討していることであったため、処分がされる前に退職の旨を弁護士が伝えたところ、すぐさま懲戒解雇処分が下されました。そのため、弁護士が懲戒解雇処分の無効を主張したところ、会社がこの処分を撤回し、自己都合退職による退職ができました。
会社が懲戒処分（特に懲戒解雇）を検討している場合、処分がなされる前に退職の意思を伝え、退職することが可能です。交渉の途中で処分がなされたとしても、弁護士による退職代行の場合には、処分の有効性に関する交渉を引き続き行うことが可能です。このような事例では、退職代行サービスを利用するよりも、弁護士による退職代行を依頼することをお勧めいたします。