高額な解決金を得て退職　事業所の廃止により事実上解雇されたケース

相談内容｜事実上の解雇とハラスメントで憔悴

具体的な解雇通知がなかったため，相手方との交渉を開始。相手の姿勢が釈然としなかったため，解雇事例として労働審判を申立てました。

また，パワーハラスメントも受けていたため，別途慰謝料請求訴訟を提起しました。相談当時は，自らの地位の不安定さと，パワハラを受けたショックにより憔悴しておられました。

弁護士の対応と結果｜労働審判により高額な解決金を得て退職

即時に受任通知を送付し，相手方より毎月の賃金を回収し，また，労働審判においては高額な解決金を得て退職しました。また，労働審判後も，雇用保険等の加入手続きが完了するまで，半年近く事件に携わりました。

弁護士のコメント

そもそも解雇されていないのか，解雇されているのかも問題となった難しいケースでしたが，早期の労働審判申立てにより，解決金を得ることができました。

また，パワーハラスメントを受けたことに対する慰謝料請求も併せてしました。不満事項について一括して解決できるよう尽力しました。