
パワハラ・セクハラ・未払い残業代・過重労働・リストラなどの労働トラブルが起こった際に、専門家に相談したくても費用がネックになり、相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。
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KL2020・OD・037
国内最大級の労働者と弁護士のマッチングサイト『労動問題弁護士ナビ(以下:労働ナビ)』を運営する株式会社アシロは、労動問題弁護士ナビのサイト訪問者に1227名を対象に行った匿名アンケート調査の結果を、インフォグラフィックにまとめましたので、発表いたします。
ハラスメントへの認知は77.3%、過半数以上は社内での解決は困難であると認識
国内最大級の労働者と弁護士のマッチングサイト『労動問題弁護士ナビ(以下:労働ナビ)』を運営する株式会社アシロ(本社:東京都新宿区、代表取締役:中山 博登)は、労動問題弁護士ナビのサイト訪問者に1227名を対象に行った匿名アンケート調査の結果を、インフォグラフィックにまとめましたので、発表いたします。
従業時間は基本的に8時間労働。1日の3分の1を会社で過ごす以上、必ずついて回るのが『同僚』『上司』『後輩社員』との人間関係です。労働ナビのアンケート調査では、上司に対する不満があると回答した方は574名、全体の46.8%にのぼります。
今回の調査における労働者の役職は、約65%が一般社員であることからも、日頃上司に対して何かしらの不満を持つ方が多いことが実態として明らかになりました。
一方、リーダー職から役員クラスであると回答した17.7%(214名)からは、部下への対する不満は無いとする回答が多く、認識の解離が多いことが伺えます。
アンケート結果で最も多かった会社への不満は「人間関係(887件)」、続く2位は「労働時間の長さ(727件)」でした。
回答した理由として
を挙げています。
退職・転職の最も多い理由として、かねてより『人間関係』や『社風』があがるケースは多かったものの、新型コロナウィルスによるテレワークへの移行によりストレスの緩和が起きていましたが、緊急事態宣言明けに通常出勤へ戻ったことで、コロナ以前と変わらない社内体制に不満をもつ労働者が多いことが伺えます。
ハラスメントの存在に関するアンケート結果を見ると、
という結果に。具体的な回答例をご紹介すると、
他にも
予約が埋まらなかったりキャンセルが出ると、全て私の責任で"お前のせいで売上が減った、お前のせいでスタッフのボーナスが無くなった、賞与・昇格させなければよかった、このまま患者が増えなければ、給与体系を変更する"と言われています。はじめの2つはキャンセルの度に言われ続けています。酷い時は紙を投げられます。
パワハラ(パワーハラスメント)には定義が定められており、簡潔にまとめると『地位や優位性を利用した苦痛を与えて職場環境を悪化させること』と言えます、このことからパワハラの判断基準となるのは以下の3つです。
また、パワハラ(パワーハラスメント)には6つ類型があります。
【関連詳細記事】
パワハラの定義とは|6つの種類と具体例・裁判例の判断基準付き
https://roudou-pro.com/columns/45/
このことからも、アンケート調査でいただいた方々はハラスメント被害の典型例として、今すぐ解決に向けた行動を取っていただきたいと思います。
ハラスメントをしてくる社員に対して、まずは本人に嫌悪していることを伝え、それは立派なハラスメント 行為であることを認識してもらうのが、これまで労働ナビでもお伝えしてきた解決の第一段階でしたが、被害を受けている当事者から見れば、何の意味もない行為であると認識されていることがわかります。
また、2020年6月より施行(大企業2020年6月1日・中小企業2022年4月1日)された『改正労働施策総合推進法(通称:ハラスメント防止法)』により、企業はハラスメント行為を防止するための措置を義務づける法律が始まっており、社内におけるハラスメント研修の実施や、管理部門への内部通報窓口の設置を行なっているものの、一定の効果は期待できないという回答がされているのがわかります。
【参考:厚生労働省】職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント)
【解説記事】2020年6月施行|パワハラ防止法とは何かを徹底解説|主な概要と違反時の措置まで
被害者が最も解決を期待してのは、『労働局(労働基準監督署)への通報(519件)』という回答がつきました。労働基準監督署とは、働基準法、労働安全衛生法、労働者災害保険法等の法令遵守を監督する機関ですが、実はパワハラやセクハラといった、明確な労働基準法違反がない案件を解決する機関ではありません。
そのため、職場でのトラブルすべてについて相談に乗ってもらえる機関として、労働基準監督署の建物内にある『総合労働相談コーナー』をご利用されるのが良いでしょう。
総合労働相談コーナーとは 総合労働相談コーナー自体は相談や助言に留まりますので、会社との問題を直接解決してくれるわけではありませんが、相談内容や事案に応じて、解決方法を提示してくれます。例えば、会社との話し合いが必要な場合は、労働局長による助言・指導や紛争調整委員会によるあっせん制度の案内をしてくれます。 |
なお、相談したパワハラの内容に労働基準法等違反の疑いがある場合は労働基準監督署への取次ぎや申告方法の案内なども行います。また、労働局での解決が難しい場合は、弁護士に相談するように助言されることもあります。
パワハラについては、これがハラスメントであるのかどうかの判断が難しい場合もあり、個人でこれを解決するのが困難である場合があります。このような場合には、弁護士に相談することで適切な対応を期待することができます。
パワハラは、上席や社内相談窓口に相談しても取り合ってもらえなかったり、相談が元で新たなハラスメントにあったりする可能性があります。被害者が直接交渉するのではなく、弁護士が交渉することで会社も真剣にこれに取り組むことが期待できます。
【弁護士監修】パワハラの解決を弁護士に相談するメリット
労働問題弁護士ナビは未払い残業代や不当解雇など、労働問題の解決に実績のある弁護士を探して電話・メールで相談できるサイトです。東京/大阪/福岡など全国に対応し、法律相談実績は年間1万件以上。土日/祝日/24時間対応の弁護士も在籍しています。
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https://roudou-pro.com/columns/368/
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会社名 :株式会社アシロ
所在地 :〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-7-6 トーワ西新宿ビル
代表者 :代表取締役 中山 博登
事業内容:インターネットメディア事業
【本件に関するお問合せ先】
株式会社アシロ 担当:編集部
メールアドレス:marketing@asiro.co.jp
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