【初回面談・着手金0円】残業代請求はお任せください!
このようなことでお困りの方はぜひご相談を!
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毎日2時間以上の残業をしているが、残業代が支払われない
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職場からの圧力で連日サービス残業をしている
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店長または管理職だから残業代が出ないと言われた
- みなし残業・固定残業と言われたが残業代を請求したい
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証拠が充分かわからないので残業代を請求できるか不安 など
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真面目に働いているにもかかわらず、適切な残業代が支払われず、悔しい思いをされている方もいらっしゃるのではないでしょうか?
残業代は「貴重な時間と労力に対する正当な対価」として、法律で認められている労働者としての権利です。
当事務所では、これまで数々の労働問題を解決してきたことによるノウハウがあり、中でも飲食業・運送業の残業代請求に解決実績が豊富にございます。
依頼者様のために徹底的にサポートいたしますので、残業代の未払いにお困りの方はお気軽に初回無料面談にてお話をお聞かせください。
証拠集めから丁寧にお手伝いいたします
「残業代を請求したいけど、証拠がないから…」という理由で諦める必要はありません。
当事務所では証拠集めの段階からアドバイスをさせていただきます。
また、弁護士にご依頼いただくことで、会社側から勤怠情報などを入手できる可能性もございます。
「証拠がないから」と諦める前に、ぜひ一度ご相談ください。
◆証拠として有効となりうるもの◆
- タイムカードなど勤怠情報が分かるもの
- パソコンの稼働記録
- ビルの退出時刻
- ドラレコ・デジタコの記録
- 定時後の時間帯に送ったメール・メッセージ
- 終業を家族や友人に知らせるメッセージの記録
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手帳・日報 など
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残業代の請求には時効があります!
未払い残業代等の請求には時効があり、早めの対応が重要になってくるということはご存知でしょうか。
対応が遅れると、時効により請求できる残業代が次々と消滅し、最終的にほとんど請求できなくなってしまう等のリスクがあります。
また、残業代の請求には証拠が必要ですが、時間がたてば経つほど、それらの証拠の入手が困難になる点からも、早めの行動が重要であるといえます。
残業代を請求したい・損をしたくないという方は1日でも早くご相談いただくことをおすすめします。
弁護士法人ネクスパート法律事務所が選ばれる理由
経験豊富な弁護士が在籍!
辞職するにあたって、会社に残業代請求をするか悩む方は数多くいらっしゃいます。
しかし、会社との交渉はご本人様にとって大きなご負担となります。
弁護士に依頼することで、会社との交渉を一任することができ、スムーズに交渉を進めるだけでなく、精神的なご負担の軽減にもつながります。
当事務所では年間450件以上の労働問題に関するご相談をいただいております。
(2023年1月~2023年12月)
ご面談時には、どれくらい残業代を請求できるか、解決までの見通しや費用についてなど、具体的なプランについて詳しくお話させていただきます。
【着手金0円!】安心の料金システム
当事務所では残業代請求のご相談に限り、初回面談0円とさせていただいております。
ご来所が難しい方については、事前のご予約でお電話/オンラインでのご相談も実施しております。
また、ご依頼となった際の弁護士費用も、リーズナブルな料金体系となっておりますので、安心してお任せください。
初回の面談料
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30分 0円
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残業代請求
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着手金
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0円
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報酬金
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16.5万円+経済的利益の19.8〜26.4%(税込)
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備考
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※別途実費が発生いたします。
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【750万円の回収実績あり】飲食店から残業代を請求したい方へ
飲食業では、料理の仕込み・店内の清掃など、営業時間外の業務が多いことや、その日の来客数によっても業務量が変わるため、「サービス残業」が発生しやすいというのが現状です。
ですが、いかなる理由があっても残業代の未払いは当然違法になります。
弁護士にお任せいただければ、請求書の作成から雇用主との交渉まで全て対応いたしますので、負担を大きく軽減することができ、スムーズな解決を目指せます。
またタイムカードがない場合でも、シフト表や営業時間から残業の立証が可能なケースもございます。
当事務所は飲食業の残業代請求を特に得意としており、飲食店の店長であった男性の事案では残業代750万円を回収した実績もございます。
店長や管理職、みなし残業・固定残業と言われた方の解決実績も豊富ですので、泣き寝入りする前にぜひ一度ご相談ください。
【徹底的に対応いたします】運送会社から残業代を請求したい方へ
飲食業と並んで残業が多いとされており、運送業はドライバー不足や高齢化の影響により、一人当たりの負担が大きくなっているのが現状ではないでしょうか。
「朝6時に出発して24時に帰ってくる」「夜通し運転する」などの経験がある方は、早めにお問い合わせください。
勤怠管理がきちんとされていない場合にも、タコグラフの記録などから実際の労働時間を把握、証拠を立証できるケースもあります。
また、ご自身で直接交渉しても残業代を支払ってもらえなかったという方も、弁護士が介入することにより残業代を回収できた事例が多くございます。
当事務所でも、会社との交渉や労働審判、裁判など、ご依頼者様の権利をお守りするために徹底的にご対応させていただきます。
残業代をはじめ、休日・深夜手当や賞与・退職金などの未払いでお困りの方は、当事務所へお任せください。