福岡県で不当解雇に強い弁護士一覧

福岡の会社から解雇を告げられた、退職届を出すよう迫られている。この段階でやることは2つだけです。辞めることに同意する書面を出さないことと、解雇の理由を書面で受け取ることです。福岡労働局に寄せられる民事上の労働相談で解雇は年1,185件あり、話し合いが決裂してあっせんに持ち込まれた事案では解雇が28件で申請理由の1位を占めます。福岡でどの窓口に何を持ち込めば争えるかを、期限の順に並べます。

解雇を告げられたら最初にする3つのこと

解雇を争えるかどうかは、最初の数日でほぼ決まります。福岡労働局に相談を寄せた人の86.1%は労働者本人で、正社員が40.8%、パート・アルバイトが13.6%、期間契約社員が13.2%です。雇用の形にかかわらず、社内の資料に触れられなくなる前に次の3つを済ませてください。

福岡県の労働者支援事務所は平日8時30分から17時15分まで、毎週水曜だけは17時15分から20時まで電話相談を受け付けています。勤務時間中に電話できない人は水曜の夜に回してください。福岡092-735-6149、北九州093-967-3945、筑後0942-30-1034、筑豊0948-22-1149の4事務所が、勤務先の所在地で分かれています。

出典：福岡県「令和7年度 労働相談の状況」

どこからが不当解雇になるのか

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は無効です（労働契約法16条）。会社が「能力不足」「経営不振」「規律違反」と口にすれば通るものではありません。その理由が事実か、解雇の前に打てる手を尽くしたかを説明する責任は会社の側にあります。

法律が正面から禁じている解雇もあります。業務上のけがや病気で休業している期間とその後30日間、産前産後休業の期間とその後30日間の解雇は禁止です（労働基準法19条）。妊娠・出産を理由とする解雇（男女雇用機会均等法9条）、育児休業や介護休業の申出を理由とする解雇、労働基準監督署へ申告したことを理由とする解雇（労働基準法104条）も違法です。有期契約の途中解雇は、やむを得ない事由がなければできません（労働契約法17条）。

出典：e-Gov法令検索「労働契約法」（16条・17条・19条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（19条・20条・22条・115条）、e-Gov法令検索「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」（9条）

会社は解雇の30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要があります（労働基準法20条）。予告手当を受け取っても、解雇そのものが有効になるわけではありません。受け取るときに「解雇の効力は争います」とメールで伝えておけば、争う権利を残したまま当面の生活費を確保できます。自分のケースがどの型に当たるか判断できないときは、福岡労働局の総合労働相談コーナー（092-411-4764）で整理してもらえます。県内13か所の相談員が、年1,185件の解雇相談を日常的に扱っています。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

福岡の解雇トラブルの現状【2025年度】

福岡では労働相談が増え、第三者を入れる手続きが1年で急に伸びました。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

解雇の相談は3年で横ばい、あっせんは68%増

福岡の解雇相談は令和5年度1,070件、令和6年度1,241件、令和7年度1,185件と、この3年はほぼ同じ水準です。構成比9.2%は全国の10.0%を下回ります。動いたのは相談の数ではなく、その先の手続きです。あっせんの申請は121件で前年度から68.1%増え、助言・指導の申出も236件に伸びました。助言・指導の申出内容でも解雇は26件で3番目に多く、話し合いで収まらない解雇が行政の手続きへ流れ込んでいます。

あっせんは会社が出てこなければ終わる

あっせんの申請理由は解雇28件（21.2%）が1位で、雇止め16件と自己都合退職16件が並びます。ところが処理を終えた118件のうち、合意が成立したのは22件にとどまり、打ち切りが93件です。そのうち68件は会社が出席しないまま終わっています。双方が参加したのは47件です。無料で使える制度ですが、会社に出頭を強制する力はありません。会社が窓口を無視した時点で、福岡地方裁判所への労働審判に切り替えてください。労働審判は会社が欠席しても進み、審判には判決と同じ効力があります。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

県の窓口では解雇・退職勧奨が748件

福岡県の労働者支援事務所に令和7年度に寄せられた相談は7,458件で、前年度から1,007件増えました。内訳の1位は職場の人間関係1,324件、2位が賃金869件、3位が労働保険781件で、解雇・退職勧奨は748件で4位です。県のあっせんは新規受付13件のうち8件が解決しました。県の窓口は国の制度とは別で、申請先も労働委員会ではなく4つの労働者支援事務所です。国か県かで迷ったら、先につながったほうで事情を話し、あっせんに進むかどうかをその場で決めてください。

出典：福岡県「令和7年度 労働相談の状況」

不当解雇で請求できるお金

「不当解雇の慰謝料」を調べる人は多いのですが、金額の中心になるのは慰謝料ではありません。解雇された日から後の賃金（バックペイ）と、退職を受け入れる代わりに受け取る解決金です。福岡の平均的な所定内給与は月31万4,300円なので、解決までに6か月かかれば、それだけで約189万円の賃金請求が立ちます。

出典：労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書No.226」（2023年4月25日）、労働政策研究・研修機構「裁判所における解雇の金銭解決の実態 令和編」

解決金の中央値150万円は、全国の地方裁判所で終局した労働審判759件を集計した数字です。平均値は285万2,637円で、100万〜200万円の層が28.9%と最も厚くなっています。福岡の平均月収31万4,300円で4.7か月分を計算すると約148万円です。訴訟上の和解まで進んだ275件では中央値が300万円、平均が613万4,219円に上がります。月給と勤続年数と解雇理由を伝えれば、弁護士は初回相談の場で見込み額を示せます。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

復職するか金銭で解決するか

不当解雇を争うときの法律上の請求は「解雇は無効で、いまも社員である」と確認する地位確認です。令和6年に全国の地方裁判所へ申し立てられた労働審判3,359件のうち、地位確認が1,661件で種類別の1位を占めます。認められれば復職し、解雇日からの賃金を受け取ります。ただし解雇を言い渡した会社に戻る人は多くありません。JILPTの集計では、地位確認を申し立てた労働審判の96.6%が雇用を存続させず金銭で決着しています。

復職を望まない場合でも、地位確認を主張する意味はあります。争いが長引くほどバックペイが積み上がるため、会社に早く解決金を払って終わらせる動機が生まれるからです。退職を受け入れるときは、離職理由を会社都合にすること、解決金の支払期日、会社が解雇の事実を第三者に話さないことまで合意書に書き込んでください。この3点を最初に詰めておけば、失業給付の待期と転職活動を同時に動かせます。

福岡であっせんに持ち込まれた解雇28件も、行き先はほぼ金銭です。雇用を続けるかどうかを決めていない段階でも、福岡県弁護士会の労働相談は労働者側なら無料で受けられます。月給と勤続年数を伝えて、復職と金銭のそれぞれで見込み額を出してもらってから方針を決めましょう。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、福岡県弁護士会「労働者のための無料法律相談」

あっせんと労働審判のどちらを選ぶか

福岡で解雇を争う人が最初に迷うのは、無料のあっせんを使うか、費用をかけて労働審判に進むかです。判断材料は、会社が話し合いのテーブルに着く見込みがあるかどうかの1点に絞れます。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

福岡のあっせんの合意率は118件中22件で、会社の不参加が68件を占めます。会社がすでに話し合いを断っているなら、あっせんに1か月を使うより労働審判へ直行したほうが早く決着します。反対に、会社が社内調査を始めた、担当者が面談に応じているという段階なら、無料のあっせんで金額だけ詰める進め方が向いています。助言・指導は令和7年度に処理した232件すべてが1か月以内に終わっているので、「会社に一言入れてほしい」という段階ならここから始めてください。

弁護士に依頼すると何が変わるか

依頼した時点で、会社とのやり取りはすべて弁護士が引き受けます。福岡県弁護士会には1,512人の弁護士が所属し、九州で最も多い人数です。県内15か所の法律相談センターが窓口になります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、福岡県弁護士会「労働者のための無料法律相談」

解決までの流れと福岡の裁判所

不当解雇の解決は、交渉から始めて会社の出方で次の手続きを選びます。福岡では労働審判の申立先が2か所に分かれるところが、他県と違います。

出典：裁判所「労働審判手続」、福岡地方裁判所「所在地・電話番号」、福岡地方・家庭裁判所小倉支部「所在地」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

労働審判を扱う支部は全国で5か所しかなく、九州では福岡地裁小倉支部だけです。北九州市に勤めていた人が福岡市の六本松まで通わずに済むのは、この扱いがあるからです。久留米・飯塚・直方・柳川・大牟田・八女・行橋・田川の各支部は民事訴訟と民事保全を扱いますが、労働審判は受け付けません。勤務先の住所を先に確かめて本庁と小倉支部のどちらへ出すかを決めれば、期日3回分の移動と休みの取り方をまとめて計画できます。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、最高裁判所「司法統計年報 令和6年 民事・行政編」

不当解雇の弁護士費用

弁護士費用は事務所ごとの自由設定ですが、目安になる公的なデータがあります。福岡県弁護士会は労働者側の労働相談を無料で受けているので、費用を払う前に見通しを聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、福岡地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年7月1日〜）」

福岡の平均月収で解決した場合の手取り

福岡の平均的な所定内給与は月31万4,300円です。労働審判の解決金の中央値は月収4.7か月分なので、あてはめると約148万円になります。着手金20万円・報酬金30万円の事務所に依頼すると費用は50万円で、手元には約98万円が残ります。着手金無料・報酬金は解決金の20〜25%という事務所なら、初期費用ゼロで着手し、解決後に30万〜37万円を精算して手元に111万〜118万円が残ります。解雇日から解決までのバックペイが別に認められれば、手取りはさらに増えます。収入が途絶えている段階では、着手金の有無が現実の判断材料になります。

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談を同じ問題で3回まで受けられ、弁護士費用を立て替えてもらえます。解雇直後で収入が止まっている人は基準に当たることが多くなります。

福岡市と北九州市に住む人の基準は次のとおりです。

福岡市と北九州市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。久留米市や飯塚市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス福岡（0570-078359）と法テラス北九州（0570-078360）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス福岡」

福岡で不当解雇に強い弁護士の選び方

福岡県弁護士会に所属する1,512人のうち、労働者側の解雇事件を主に扱う弁護士は限られます。次の条件で絞り込んでください。

初回相談に持って行くもの

解雇理由証明書（または解雇通知書）と雇用契約書、直近3か月分の給与明細を持って行き、「この理由で解雇は有効か」「請求できる金額はいくらか」「いつまでに何をするか」の3つを聞いてください。証明書がまだ届いていない場合は、会社に言われた理由をそのまま伝えれば、弁護士はその場で争える筋かどうかを判断します。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる福岡の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。北九州や久留米から福岡市の事務所へ依頼する場合も、打ち合わせをオンラインに切り替えれば移動は期日だけで済みます。

福岡で解雇を無料で相談できる場所

弁護士に依頼する前に状況を整理したい、費用をかけずに解雇の有効性を聞きたいという段階で使える窓口です。平日の日中に動けない人は、水曜の夜間や土日の枠がある窓口から始めてください。仕事を休まずに相談を済ませられます。

出典：福岡県「労働相談・あっせん」、福岡労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、福岡県弁護士会「法律相談センター」、福岡県弁護士会「労働者のための無料法律相談」、法テラス「法テラス福岡」

出典：厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（福岡）」、福岡労働局「各課室の業務内容・連絡先」

失業保険と会社都合退職の手続き

解雇を争う場合も、生活費の確保は同時に進めます。解雇による離職は雇用保険の特定受給資格者にあたり（雇用保険法23条）、7日間の待期の後すぐに基本手当の支給が始まります。自己都合退職に課される給付制限はなく、所定給付日数も長く設定されています。手続き先は住所地を管轄するハローワークで、福岡県内には福岡中央・福岡東・福岡南・福岡西・小倉・八幡・久留米・飯塚・大牟田・直方・田川・行橋・八女・朝倉の14所があり、若松・戸畑・門司・大川・豊前に出張所と分室が置かれています。

会社から届いた離職票の離職理由が「自己都合」や「重責解雇」になっていたら、そのまま提出しないでください。窓口で「解雇である」と申し出て、離職者記入欄に異議を書けば、ハローワークが会社に事実関係を確かめます。解雇通知書か解雇理由証明書があれば、その場で示しましょう。会社都合と認められれば、給付制限を受けずに受給できます。福岡県の完全失業率は2.9%、有効求人倍率は1.06倍で、地域別では福岡1.09倍に対し北九州0.92倍、筑豊0.91倍と開きがあります。受給できる期間を確かめたうえで、解決の期限を弁護士と決めてください。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」、厚生労働省「公共職業安定所管轄一覧（福岡）」、e-Gov法令検索「雇用保険法」（23条）

福岡の不当解雇と弁護士に関するよくある質問