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北海道の労働に関する情報

2020年の北海道における労働力人口

総務省が2021年5月28日に公表した労働力調査（基本集計）都道府県別結果によると、2020年の北海道における労働力人口は270万3000人(前年比2万5000人減)で、全国平均である146万8000人よりも上回りました。

この数字は全都道府県の8位にあたり、千葉県 (約344万人で6位)、兵庫県の(約281万人で7位)、福岡県(267万人で9位)、静岡県(約202万人で10位)と近い結果になりました。都道府県単位で比較すると、比較的労働人口の多い地域と言えるでしょう。

2019年の北海道における労働問題の相談者数

厚生労働省が2020年7月1日に公表した「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、北海道の総合労働相談件数は38,937件で、全国で9番目に多い件数となりました。
 

また、民事上の個別労働紛争相談件数は9,258件で同様に全国9位、労働局長による助言・指導申出件数は303件で全国10位、調停調整委員会によるあっせん申請件数は327件で4位でした。

いずれも全国平均の数値よりも大きく、特に調停調整委員会によるあっせんが多いことから、北海道では第三者を通じた解決が必要な労働問題に発展しているケースが実際に多かったと言えるでしょう。

ちなみに、北海道における総合労働人口に対する相談者の割合は1.54%で、少なくともこれだけの人が労働問題に悩み実際に相談までしていることが読み取れます。

労働問題に悩んでいるが相談はしていない人や、家族、友人、弁護士や他窓口への相談も含めると、さらに割合は大きくなるでしょう。

2020年の北海道における労働基準法違反件数

労働基準法は、労働者の権利を守ることを目的とした法律であるため、労基法違反件数が多い都道府県ほど、労働問題が実際に起きていると言えるでしょう。ここでは主な違反件数についてみていきます。

北海道労働局の「長時間労働が疑われる事業場に対する令和２年度の監督指導結果」によると、労働基準監督署から監督指導が行われたのは1081事業所でした。そのうち、実際に労働基準関係法令違反があった事業場が724(67%)あり、その中でも422(39%)の事業場は違法な時間外労働を認められ是正・改善指導を受ける結果となりました。

労基違反件数を全国で比較すると北海道は5位で、千葉県 (867件・4位)、愛知県(880件・3位)、兵庫県 (1442件・2位)、東京都(2554件、1位)と近い結果になりました。

また、同様の資料によると、賃金不払残業があったものは、全体のうち84事業所(7.8%)が該当し、是正・改善指導を受ける結果となりました。違反件数を全国で比較すると北海道は3位で、兵庫県(109件・2位)、東京都(239件・1位)と近い結果になりました。

参考：長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の実施結果

北海道の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の状況（令和2年5月29日～令和4年10月28日）

厚生労働省のデータによると、2020年（令和２年）5月29日～2022年（令和4年）10月28日における北海道の新型コロナウイルス感染症に起因する雇用調整の可能性がある事業所数は14,192件で、全国の雇用調整の可能性がある事業所数の約10％を占めています。

また、北海道の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数は4,480件となっており、全国の解雇見込み労働者数の約3％を占めています。

参考：新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について

北海道の死亡災害発生状況件数（令和3年度）

労働災害統計によると、2021年（令和3年）の北海道における死亡災害発生状況件数は59件で、全国の死亡災害発生状況件数の約7％を占めています。

また、前年である2020年（令和2年）の北海道における死亡災害発生状況件数は51件で、前年から8件増加しています。

参考：職場のあんぜんサイト

北海道の労働に関する相談先一覧

北海道の労働問題は、北海道にある総合労働相談コーナーや、労働基準監督署に相談することも可能です。ただし、弁護士に依頼した場合、あなたの強い味方となり、会社との直接交渉や訴訟提起を行ってもらえるため、迅速な解決を望むなら弁護士への相談がおすすめです。

北海道の総合労働相談コーナー

※赤字・・・女性相談員あり

北海道の労働基準監督署一覧