京都府で解雇予告に強い休日の相談可能な弁護士一覧

「明日から来なくていい」「月末で辞めてもらう」と告げられたら、最初に数えるのは解雇の日までの日数です。解雇予告が30日に届かなければ、会社は足りない日数分の平均賃金を解雇予告手当として払わなければなりません（労働基準法20条）。京都の一般労働者の所定内給与33万7,400円をもとにすると、予告なしの即日解雇で手当は約33万円です。京都労働局が令和7年度に受けた解雇の相談は925件、あっせんの申請でも解雇が最多の29件にのぼります。京都市・宇治市・長岡京市・亀岡市・福知山市・舞鶴市など府内のどこで働いていても使える申告先と相談先を、解雇予告手当を払わせるまでの順に並べます。

解雇予告手当の額と京都の給与での目安

手当の額は、解雇の日の何日前に告げられたかと、告げられる前3か月の賃金で決まります。会社は30日以上前に予告するか、30日分以上の平均賃金を払うかを選べ、予告と手当を組み合わせることもできます（労働基準法20条2項）。予告が10日前なら残り20日分を、20日前なら残り10日分を払う計算です。

目安は、京都の一般労働者の所定内給与33万7,400円の月給で、直前3か月を92日と仮定した額です。予告の日数は告げられた日の翌日から暦のとおり数えるので、土曜・日曜や祝日も1日に入ります。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告の期間と手当の計算、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）

平均賃金は告げられた日より前の3か月で計算する

手当の1日分は平均賃金で、解雇を告げられた日より前の3か月に支払われた賃金の総額を、その期間の暦の日数で割って出します（労働基準法12条）。給与に締切日がある会社は、直前の締切日から3か月をさかのぼります。手取りではなく、税金や社会保険料を差し引く前の額で計算してください。

月給33万7,400円の人なら、3か月分の101万2,200円を92日で割った約1万1,002円が平均賃金で、30日分は約33万円です。3か月分の給与明細と勤怠の記録を手元に保存しましょう。

短い時間で働くパートやアルバイトの人は、最低保障額のほうが高くなることがあります。京都府の最低賃金は11月16日から1,180円です。仮に時給1,180円で1日4時間、3か月に36日働いた人なら、暦日で割った額は1日約1,847円ですが、最低保障額が2,832円なので、30日分の手当は8万4,960円になります。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、京都労働局「京都府最低賃金」（時間額1,180円・令和8年11月16日発効）

予告なしの解雇に要る監督署長の除外認定

会社が予告も手当もなく辞めさせてよいのは、法律が定める2つの場面に限られます。そのどちらでも、解雇する前に労働基準監督署長の除外認定を受けていなければなりません（労働基準法20条1項ただし書・3項）。

京都労働局の学生アルバイト問題Q＆Aも、1週間後に閉店する小売店のアルバイトについて、「閉店なので解雇ではない」という説明は誤りで、経営不振で閉店する場合でも30日前の予告か手当が必要だと答えています。

出典：京都労働局「学生アルバイト問題Q＆A」、京都労働局「アルバイトのトラブルでお困りの学生の皆さんへ」、厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告の除外、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）

本人の落ち度を理由にした認定の6つの例

通達は、本人の責めに帰すべき事由として認定してよい例に次の6つを挙げています。勤続年数や地位、勤務の状況もあわせて判断され、会社の就業規則で懲戒解雇の理由に当たるかどうかには縛られません。

認定するかどうかを決めるのは、勤め先を受け持つ労働基準監督署です。京都なら、会社が除外認定を申請する先も、手当の不払いを申告する先も、府内7署のうち同じ署になります。「懲戒解雇だから払わない」と言われたら、認定を受けた日と申請した監督署を会社に尋ね、答えがなければその署に申告してください。

日雇い・短期・季節・試用期間の4つの例外

労働基準法21条は次の4つの雇われ方を予告の対象から外していますが、決められた期間を超えて働けば予告か手当が必要になります。

就業規則で試用期間が3か月と決まっていても、入社から15日目以降に本採用を見送られたなら予告か手当の対象です。入社日と本採用を断られた日を控えておきましょう。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」解雇予告の除外、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）

京都の解雇トラブルの件数【2025年度】

解雇予告手当を払わない会社は、辞めさせた人が声を上げなければ見過ごされたままです。京都で解雇をめぐって行政や裁判所に持ち込まれた件数は次のとおりです。

出典：京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、京都府「令和7年度京都府労働相談所の実施結果について」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

手当の不払いは監督署、解雇の当否は労働局と裁判所

京都労働局の集計では、総合労働相談のうち労働基準法などの違反が疑われる相談が7,282件あり、民事上の紛争の相談とは別に数えられています。予告手当を払わないのは労働基準法違反なので、監督署への申告の対象です。これに対して、解雇そのものが有効かどうかは民事の争いで、総合労働相談コーナーのあっせんや京都地裁の労働審判で扱います。

あっせん申請は10年で最多、内容は解雇が1位

京都労働局の紛争調整委員会へのあっせん申請は令和7年度に97件で、過去10年で最も多くなりました。中身では解雇の29件が、いじめ・嫌がらせの11件を大きく上回ります。京都府労働相談所に寄せられた学生の相談にも「電話で明日から来なくて良い、と言われた」という例があり、予告のない解雇はアルバイトにも起きています。

出典：京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、京都府「令和7年度京都府労働相談所の実施結果について」

京都市・宇治・福知山など勤め先の監督署へ申告

予告手当の不払いを申告する先は、住まいの近くの署ではなく勤め先の事業所を受け持つ労働基準監督署です。京都府内の監督署は7署で、京都市内は区によって3署に分かれます。

長岡京市や向日市の会社は伏見区の京都南署ではなく四条烏丸の京都下署、亀岡市の会社は南丹市の園部署が担当です。受付は平日8時30分から17時15分です。申告に費用はかからず、申告したことを理由に不利益な扱いをすることは労働基準法104条2項で禁じられています。解雇を告げられたメールやメッセージ、直近3か月の給与明細、雇用契約書を持って署へ行ってください。

出典：京都労働局「管轄地域と所在地一覧」（労働基準監督署）、京都労働局「総合労働相談コーナー」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）

払われない解雇予告手当を回収する手順

会社が手当を払わないときは、費用のかからない手段から順に重ねていきます。最初に配達証明付きの内容証明郵便で請求しておけば、請求した日をめぐって争いになりません。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん（個別紛争あっせん）」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、裁判所「少額訴訟」、京都地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

監督署と府労働委員会は使う順番を決めてから

京都府労働委員会は、解雇や各種手当をめぐる紛争をあっせんの対象にしています。一方で、労働基準監督署による指導が行われている紛争や、処分が行われた紛争は対象から外しています。手当の支払いだけを求めるなら監督署への申告で足りますが、解雇の経緯に対する補償まで話し合いたいなら、申告で指導が始まる前に府労働委員会の事務局（075-414-5733）へ事前相談の電話を入れてください。京都労働局で助言・指導やあっせんを受けている紛争も府労働委員会では扱わないので、申し込み先は1つに絞りましょう。

付加金を足すと約66万円まで請求できる

労働基準法114条により、裁判所は予告手当を払わなかった会社に、未払額と同じ額の付加金の支払いを命じられます。月給33万7,400円の人の即日解雇なら、手当約33万円と付加金で約66万円です。付加金を求められるのは違反があった時から3年以内です（附則143条2項）。労働審判の申立書で付加金も請求しておけば、審判に異議が出て訴訟に移っても、申立ての時に訴えを起こしたものと扱われます（労働審判法22条1項）。

解雇予告手当は2年以内に請求する

労働基準法115条は、賃金の請求権を5年（当分の間は3年）、その他の請求権を2年としています。解雇予告手当は「その他の請求権」として2年と解されており、2年以内に請求すれば、どちらの解釈でも間に合います。期限が迫ったら内容証明郵便で請求して時効の完成を6か月延ばし（民法150条）、その間に京都地裁本庁へ申し立ててください。

出典：京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん（個別紛争あっせん）」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第22条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条）

予告どおりの解雇でも補償を求められる場面

30日前に予告されていれば、法律上の解雇予告手当は発生しません。それでも、解雇の理由や進め方に問題があれば、解雇そのものの効力を争ったり、補償を求めたりできます。

京都労働局が公表した令和7年度のあっせん事例では、短時間労働者が経営不振を理由に解雇日の30日前に解雇を通告されています。本人は、もっと早く予告できたはずで次の仕事を探す時間がなかったとして20万円の補償を求め、会社は解雇を避ける努力を続けた結果だとして支払いを拒みました。あっせん委員が歩み寄りを促し、会社が解決金20万円を払うことで合意しています。

出典：京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

京都府労働委員会の利用例でも、職場の人間関係や担当業務の廃止を理由に解雇された人が、1〜3回のあっせん、約0.5〜4.5か月で金銭による解決に至っています。

労働契約法16条に照らして解雇無効と判断されれば、解雇の日から決着までの賃金をバックペイとして請求できます。職場に戻らずに解決金を受け取って終える事案が多く、全国の労働審判で支払われた解決金の中央値は150万円です。解雇の理由そのものを争うなら、ベンナビ労働問題の京都府の不当解雇に強い弁護士一覧も使って、京都市や宇治で解雇事件を扱う事務所を探してください。

解雇理由証明書は予告期間のうちに請求する

予告された日から退職の日までの間でも、請求すれば会社は解雇の理由を書いた証明書を遅れずに渡さなければなりません（労働基準法22条2項）。交付しない会社には30万円以下の罰金が科されます（120条1号）。理由が書面になると、京都地裁での手続きで会社が後から別の理由を持ち出しにくくなるので、在籍しているうちにメールで請求しましょう。

出典：京都府労働委員会「個別労働関係紛争に係るあっせんの利用例」、e-Gov法令検索「労働契約法」（第16条）、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第12条・第20条〜第22条・第104条・第114条・第115条・第119条・第120条・附則第143条）

解雇予告手当の税金と京都のハローワーク

解雇予告手当は、税金の扱いでは給与ではなく退職所得です。退職所得控除は少なくとも80万円あるので、ほかに退職金がなければ、約33万円の手当に所得税はかかりません。「退職所得の受給に関する申告書」を出さずに20.42%を源泉徴収されたら、翌年の確定申告で取り戻してください。

出典：国税庁「No.2736 解雇予告手当や未払賃金立替払制度に基づき国が弁済する未払賃金を受け取ったとき」、国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」、国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」

失業給付の手続きは、勤め先ではなく住んでいる地域を受け持つハローワークで行います。京都府内の本所は8か所で、宇治市・城陽市はハローワーク宇治、京田辺市・木津川市はハローワーク京都田辺、向日市・長岡京市はハローワーク京都七条、福知山市・綾部市はハローワーク福知山が受け持ちます。監督署と区割りが違うので、長岡京市に住んで宇治市の会社に勤めていた人なら、手当の申告は京都南署、失業給付はハローワーク京都七条です。

解雇で離職した人は特定受給資格者にあたり、7日間の待期のあと給付制限なしで基本手当が出ます。本人の重大な落ち度による解雇と判断されると、給付制限は3か月です。会社都合の解雇なのに離職票の理由が自己都合になっていたら、ハローワークの窓口で異議を申し立ててください。

出典：京都労働局「管轄地域と所在地一覧」（ハローワーク）、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」

弁護士に任せると軽くなる負担

弁護士の出番が大きいのは、除外事由に当たるかが争いになるときと、解雇の効力まで問うときです。京都弁護士会には895人の弁護士が所属しています（2026年10月1日現在）。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）

京都地裁本庁での労働審判と解決までの流れ

解雇の効力まで争うなら、京都地裁での手続きまで見込んで段取りを組んでください。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、京都地方裁判所「窓口案内」

府内の労働審判を受け付けるのは、京都市中京区菊屋町（丸太町通柳馬場東入ル）の京都地方裁判所本庁だけです。民事事件の受付は1階の民事訟廷事務室で、電話は075-211-4322です。令和7年に本庁が受け付けた労働審判は75件です。園部・宮津・舞鶴・福知山の4支部は労働審判を扱わず、宇治市・城陽市・八幡市・京田辺市・木津川市・向日市・長岡京市には地裁の支部そのものがありません。付加金を求める訴訟なら、亀岡市や福知山市、舞鶴市、京丹後市の会社が相手のとき各支部にも起こせます。

本社が大阪にある会社でも、京都市や宇治、長岡京の支店・工場・店舗で働いていたなら、京都地裁に労働審判を申し立てられます。労働審判法2条が、会社の本店がある地域の地方裁判所に加えて、労働者が最後に働いていた事業所の地域を受け持つ地方裁判所への申立ても認めているためです。府南部に住んで大阪市内の事業所に通い、会社の本店も大阪にあるなら、申立先は原則として大阪地裁になります。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、京都地方裁判所「窓口案内」、最高裁判所「司法統計年報（民事・行政編）」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第22条）

解雇予告手当の請求にかかる弁護士費用

費用の大きさは、手当の回収にとどめるか、解雇無効まで争うかで変わります。京都弁護士会の労働無料相談なら労働者は初回の相談料がかからず、収入の条件もないので、どこまで請求するかの見通しを費用をかけずに聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、京都地方裁判所「京都地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」

手当約33万円の回収を弁護士に頼むか

月給33万7,400円の人の即日解雇なら手当は約33万円で、監督署の指導で会社が払えば費用はかかりません。仮に着手金なし・報酬金25%の事務所に回収だけを任せると、費用は約8万円で手元に約25万円が残ります。付加金まで求めるか、解雇無効まで争うかは、京都駅前の月・金曜夜の無料相談で見通しを聞いてから決めましょう。

着手金をすぐに用意できないなら、法テラスの民事法律扶助を使ってください。収入と資産が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料で相談でき、弁護士費用を立て替えてもらえます。

収入の基準は住む市町村が生活保護の一級地かどうかで変わり、京都府では京都市・宇治市・向日市・長岡京市の4市が一級地です。この4市に住む人の基準は次のとおりです。

京都市・宇治市・向日市・長岡京市の4市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。亀岡市や城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、舞鶴市、福知山市、綾部市、京丹後市など府内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス京都（0570-078332）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス京都」

京都市・宇治・長岡京で解雇予告に強い弁護士の選び方

京都弁護士会は、京都市の弁護士会館と京都駅前のほか、京田辺・木津・園部・福知山・舞鶴・綾部・京丹後・宮津・与謝野にも相談の場を持っています。初回の相談で次の5点を尋ね、解雇予告の事件を任せる事務所を決めてください。

告げられた週のうちに相談の予約を入れる

解雇予告手当の請求は2年、付加金は3年で期限を迎えます。解雇そのものを争うなら、時間がたつほど解雇を受け入れていたと見られやすくなります。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の京都府の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談に対応する事務所を条件で絞り込めます。大阪や滋賀へ通勤していて平日の日中に時間を取れない人は、休日とオンラインの条件で探しましょう。

京都で解雇予告を無料で相談できる場所

手当の不払いは監督署が扱い、解雇が有効かどうかの見通しは府の労働相談所や弁護士会で聞けます。京都府労働相談所は平日の夜8時まで、土曜も夕方まで相談を受けるので、仕事のある人も使えます。

出典：京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）、京都府「特別労働相談（要予約）」、京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん（個別紛争あっせん）」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」、京都弁護士会「アクセス」（法律相談センター）、法テラス「法テラス京都」

京都府労働相談所では、毎月第3木曜の13時から16時に弁護士が1組30分の特別労働相談に無料で応じます。原則として先に一般の労働相談を受けてから予約します。相談所自体はあっせんを行わないので、話し合いの場は京都府労働委員会か京都労働局に求めてください。

出典：京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）、京都府「特別労働相談（要予約）」、京都労働局「管轄地域と所在地一覧」（労働基準監督署）、京都弁護士会「労働問題に関する相談」、京都弁護士会「アクセス」（法律相談センター）、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」

京都府の解雇予告と弁護士に関するよくある質問