京都府で内定取消に強い弁護士一覧

卒業や退職の段取りを終えたところで「採用の話はなかったことに」と連絡が来ても、内定取消を黙って受け入れる必要はありません。内定を受けた時点で、入社日から働く約束はすでに成り立っているからです。京都では、京都駅の南にある京都テルサ西館3階に、新卒応援ハローワークと京都府労働相談所が同じフロアで窓口を開いていて、どちらも土曜に使えます。京都市・宇治市・亀岡市・長岡京市・京田辺市・福知山市・舞鶴市のどこで内定を受けた人でも使える手順を、急ぐ順に並べます。入社した後に辞めさせられた人は、京都府の不当解雇に強い弁護士一覧から探してください。

内定取消は解雇と同じ物差しで判断される

最高裁判所は大日本印刷事件（昭和54年7月20日判決）で、内定によって、卒業直後を働き始める日とし、それまでは一定の理由があるときに限って会社が解約できる権利を残した労働契約が成立すると判断しました。始期付・解約権留保付の労働契約と呼ばれる考え方です。京都労働局が府内の求人企業に配る学卒求人の説明資料も、内定の時点で労働契約が成立したと認められるケースが多く、内定取消は解雇に等しい行為で、損害賠償の対象になる場合もあると明記しています。

そのため、内定取消が有効かどうかは労働契約法16条の考え方で判断されます。会社が解約できるのは、内定を出した時点では知ることができず、知ることも期待できなかった事実が後から明らかになり、それを理由に取り消すのが社会の常識に照らしてもっともだといえる場合に限られます。会社の説明ごとに、争うときの手がかりを整理します。

出典：最高裁判所「大日本印刷事件」（昭和54年7月20日判決）、京都労働局・ハローワーク「令和8年度 学卒求人説明資料（令和9年3月新規学校卒業者関係）」、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について

反対に取消しが認められた最高裁判例もあり、電電公社近畿電通局事件（昭和55年5月30日判決）では、公安条例違反で現行犯逮捕され起訴猶予になっていた事実が内定後に判明し、取消しは相当とされています。結論を分けたのは会社がその事実をいつ知ったかなので、理由に挙げた事情をいつ把握したのかをメールで尋ね、返ってきた答えを保存してください。転職先から受けた内定も、新卒の内定と同じ考え方で判断されます。

出典：最高裁判所「電電公社近畿電通局事件」（昭和55年5月30日判決）

京都の内定取消と新卒の就職状況

内定を取り消されて、相談をためらう人は少なくありません。京都労働局には令和7年度、内定取消をめぐるあっせんの申請と助言・指導の申出が届いています。

あっせんの申請内容は延べ103件、助言・指導の申出内容は延べ185件で数えています。あっせん申請の97件は前年度の74件から増え、過去10年で最も多い件数です。

出典：京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

新卒者については、取消しをした会社がハローワークに届け出た数を厚生労働省がまとめていて、令和8年3月卒は全国29事業所・80人と、前の年の34人から2.4倍に増えました。府県別の数は出ておらず、京都は滋賀・大阪・兵庫・奈良・和歌山とともに「近畿」として数えられ、その近畿は2事業所・3人です。会社が届け出なかった取消しや、辞退の形にされた取消しは、本人が声を上げないと行政の目に入りません。件数が少ないからと黙らずに、新卒応援ハローワークか京都労働局に経緯を伝えてください。

出典：厚生労働省「令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況」（2026年8月28日公表）、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）

京都の大学・短大の就職内定率は97.1%

京都労働局が府内40の大学・短大から集めた令和8年3月卒の就職内定率は、4月1日時点で97.1%と前年から0.6ポイント上がりました。就職を希望した29,965人のうち、内定のないまま卒業の時期を迎えた人は880人です。取消しを争う準備と次の就職活動は、同じ週から並べて進めてください。

京都の高校生向け求人は1人あたり5.56件

高校生の就職は、令和8年3月卒で求人6,761人に対して学校やハローワークの紹介を希望した生徒が1,217人で、求人倍率は5.56倍と前年の5.38倍を上回り、3月末の就職内定率は97.5%です。一方で、転職で内定を失った人の目安になる京都府の正社員有効求人倍率は、令和8年8月に0.98倍（原数値）です。中途の内定を取り消されたら、交渉と並行して京都わかものハローワークや地元のハローワークで次の求人を探しましょう。

出典：京都労働局「令和8年3月新規学校卒業者の就職状況」、京都労働局「令和8年3月新規学校卒業者の就職状況」（PDF・令和8年5月29日発表）、京都労働局「京都府内の雇用失業情勢（令和8年8月分）」

取り消す会社にはハローワークへの事前通知義務がある

新卒者の内定を取り消す会社は、取り消す前に、所定の様式で受け持ちのハローワークと学校の長に知らせなければなりません（職業安定法施行規則35条2項）。入社時期を後ろへずらす場合も同じです。京都労働局は府内の事業主向けの説明資料で、事業主の一方的な都合による内定取消は決してあってはならない重大な問題だとし、やむを得ないときもハローワークへ事前に通知してその指導を尊重すること、解雇予告（労働基準法20条）や休業手当（同法26条）の決まりに反しないこと、対象者の就職先の確保に最大限努め、補償の求めには誠意をもって応じることを求めています。

届け出られた取消しが次の条件に当てはまると、厚生労働大臣は会社名を公表できます（同規則17条の4、平成21年厚生労働省告示5号）。内定者の側に取り消されてもやむを得ない事情がある場合は、公表の対象から外れます。

会社がハローワークへの通知を済ませたかどうかは、内定者からは見えません。会社には「ハローワークと学校への通知はいつ出しましたか」とメールで尋ね、大学生は京都新卒応援ハローワークに、高校生は在籍校に、取消しを告げられた日と理由を伝えてください。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」（17条の4・35条）、京都労働局・ハローワーク「令和8年度 学卒求人説明資料（令和9年3月新規学校卒業者関係）」、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」

辞退を迫られたときと京都の高校生のルール

取消しとは言わずに「自分から辞退したことにしてほしい」と頼んでくる会社もあります。辞退届が出れば、会社はハローワークへの通知も会社名の公表も気にしなくて済みます。あなたの側は、契約を終わらせたのは自分だったと扱われ、取消しの当否を問う足場を失います。

厚生労働省の防止指針は、本人の意思に反して辞退を迫るような事例は、本来は採用内定取消しとして扱うべき可能性があるとしています。内定時に示された勤務地や給与、職種を変えるにも原則として内定者の同意が要り、受け入れられない条件を出されてやむなく辞退した場合も同じ見方になります。京都府労働相談所の学生トラブル相談窓口も、就職活動中のトラブルの例として「内定を出す代わりに他社の内定を辞退するよう迫られた」を挙げ、相談を受け付けています。辞退を勧められた面談は、日時、相手の名前と役職、言われた言葉をその日のうちに書き残し、署名する前に相談窓口か弁護士に見せてください。

京都の高校生は入社前の呼び出しを受けない

高校生の採用について、京都労働局は事業主向けの説明資料で厳しいルールを示しています。内定した生徒を実習・教育訓練・懇談会などの名目で呼び出したり、レポートを出させたりすることは、生徒本人が望んだ場合でも一切認められていません。内定後に会社が生徒と連絡を取るときは学校を通すか、事前に学校の了解を得ることとされ、入社日までに自動車の運転免許を取ることを必須にしないよう求めています。採否の通知も生徒に直接ではなく学校へ送る決まりで、すべての採用者に戸籍謄本や住民票を出させることも点検の対象です。この線を越える呼び出しや、応じなければ内定がなくなるとほのめかす連絡が来たら、返事をする前に進路指導の先生に見せてください。

京都府高等学校就職問題検討会議は、令和8年度も10月15日までは1人1社、10月16日からは2社まで応募できると申し合わせています。内定を取り消された生徒も、学校を通じて次の求人への応募を進められます。大学生や転職者も、入社前研修が内定の条件として書面になければ、出られない理由をメールで伝えれば足ります。内定者の側から断る自由もあり、期間の定めのない契約なら申し入れから2週間で終わります（民法627条1項）。

出典：厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」、京都府「京都府労働相談所に学生トラブル相談窓口を開設しています」、京都労働局・ハローワーク「令和8年度 学卒求人説明資料（令和9年3月新規学校卒業者関係）」、京都労働局「令和7年度京都府高等学校就職問題検討会議の開催及び申し合わせ結果について」、京都府高等学校就職問題検討会議「令和8年度 応募・推薦に係る申し合わせ」、e-Gov法令検索「民法」（536条・627条・709条・724条）

内々定の取消しでも責任を問える場合がある

正式な内定通知より前に伝えられる内々定は、まだ選考の途中とみられることの多い段階です。それでも厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、会社がどれだけ入社を前提に学生を拘束していたかによっては内定と同じに扱われ、労働契約の成立が認められることもあるとしています。京都労働局の資料が示す大学等の正式な内定日は10月1日以降なので、それより前に出た「内定」は内々定として扱われることがあります。契約の成立までは認められなくても、取消しが信義に反するとして、入社への期待を裏切られたことへの損害賠償が認められる場合があります。

記録を日付順に並べたら、京都市内や宇治、長岡京の事務所で弁護士に見せ、内定と同じ扱いを求めるのか、期待を裏切られたことへの賠償を求めるのかを決めてもらいましょう。どちらで主張を立てるかで、請求の項目も見込める額も変わります。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について、京都労働局・ハローワーク「令和8年度 学卒求人説明資料（令和9年3月新規学校卒業者関係）」

内定取消で請求できるお金

請求の組み立ては、入社を求めて争うのか、入社はあきらめてお金で区切りをつけるのかで変わります。京都地方裁判所の労働審判でも会社との交渉でも、争点になるのは主に次の5つです。

出典：e-Gov法令検索「民法」（536条・627条・709条・724条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・22条・26条）、京都労働局・ハローワーク「令和8年度 学卒求人説明資料（令和9年3月新規学校卒業者関係）」、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」

金額の出発点は、内定通知書か労働条件通知書に書かれた月給です。計算の仕方を示すために仮に月給22万円の内定だったとすると、入社予定日から半年分の賃金は132万円です。裁判所で決着するときの幅の目安もあり、労働政策研究・研修機構の集計では、雇用の終了が争われた労働審判の解決金は中央値150万円、裁判上の和解では中央値300万円です。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」

自宅待機と入社日の延期は扱いが違う

厚生労働省は、入社日はそのままで会社の都合で休ませる「自宅待機」と、入社日そのものを遅らせる「入社日の延期」を分けています。自宅待機なら休業手当が必要で、入社日の延期には原則として内定者の同意が要ります。令和8年3月卒では全国で2事業所・2人が入社日を延期されました。京田辺や福知山の会社から入社日の話が出たら、どちらの扱いか、その間の収入をどうするかを書面で示させてから返事をしてください。

出典：厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」

妊娠や家族を理由にした内定取消は違法になり得る

採否は応募者の適性と能力で決めるのが原則です。職業安定法3条は人種・国籍・信条・性別・社会的身分などによる差別的な扱いを禁じ、同法5条の5は仕事に必要な範囲を超えた個人情報の収集を制限しています。面接や内定後の書類で本籍、家族の仕事、支持政党、宗教などを聞かれていたら、聞かれた日と質問を書き留め、取消しとのつながりを示す材料として残しましょう。

内定後に妊娠を伝えたら取り消されたという場合は、妊娠・出産を理由とする不利益な扱いを禁じた男女雇用機会均等法9条3項が関わります。京都での相談先は、京都市中京区の京都労働局 雇用環境・均等室（075-241-3212）です。取消しの連絡と、妊娠を会社に伝えた日が分かるメールを手元に置いて電話してください。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法」（3条・5条の5）、e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（5条・9条）、厚生労働省「公正な採用選考をめざして」、京都労働局・ハローワーク「令和8年度 学卒求人説明資料（令和9年3月新規学校卒業者関係）」、京都労働局「労働局の窓口」（雇用環境・均等室）

内定取消を弁護士に任せると何が楽になるか

卒業論文や引継ぎを抱えた時期に、人事部とひとりで交渉を続けるのは大きな負担です。京都弁護士会には895人の弁護士が所属しています（2026年10月1日現在）。代理人を立てると、次の作業から手を離せます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年10月1日現在）

解決までの流れと京都地裁本庁

入社予定日が近くても、最初にするのは取消しの経緯を記録に残すことです。京都では、行政の話し合いの場として京都労働局が内定取消のあっせんを受け付けていて、裁判所の手続きは京都市中京区の京都地方裁判所本庁に集まります。

出典：京都労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、京都地方裁判所「窓口案内」

労働審判の申立書は、京都地方裁判所の本庁（京都市中京区菊屋町・丸太町通柳馬場東入ル）1階の民事訟廷事務室に出します。電話は075-211-4322です。園部・宮津・舞鶴・福知山の4支部は労働審判を扱わないので、亀岡市や福知山市、京丹後市の会社が相手でも期日は京都市で開かれます。宇治・城陽・八幡・京田辺・木津川・向日・長岡京の府南部には地裁の支部がなく、訴訟も本庁の担当です。

申立先は労働審判法2条で決まります。会社の本店や営業所・事務所の所在地を受け持つ地方裁判所のほか、働いている、または最後に働いた事業所の所在地の裁判所も選べますが、入社前の内定者はこの「働いた事業所」の基準を使えません。大阪に本社がある会社でも、京都市や宇治市に支店や営業所があれば京都地裁に申し立てられ、府内に事務所がない会社なら大阪地方裁判所などが申立先になります。会社と合意した地方裁判所も選べるので、大阪へ通学・通勤している人は、通いやすさと依頼する事務所の場所を比べて決めてください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、裁判所「京都地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、京都地方裁判所「窓口案内」

内定取消の弁護士費用と法テラス

内定取消の費用は、入社を求めるか金銭で区切るかで見積もりが変わります。依頼先を決める前の見立ては、京都弁護士会の労働無料相談（月・金曜18時から京都駅前・労働者からの労働問題は初回無料）や、京都府労働相談所で毎月第3木曜の午後に開かれる弁護士の特別労働相談（無料・予約制）で受けられます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、京都地方裁判所「京都地方裁判所本庁・管内支部 郵便切手及び予納金一覧」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」

収入のない学生は費用の立替えを使う

収入と資産が法テラスの基準内なら、同じ問題について3回まで無料で相談でき、着手金などを立て替えてもらって分割で返せます。収入のない学生や、転職のために前の会社を辞めた直後の人は基準に収まりやすいので、法テラス京都（0570-078332）に電話して使える条件を聞きましょう。

法テラスの収入基準は、住んでいる市町村が生活保護の一級地かどうかで変わります。京都府では京都市・宇治市・向日市・長岡京市の4市が一級地で、そこに住む人の基準は次のとおりです。

京都市・宇治市・向日市・長岡京市の4市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。亀岡市や城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、舞鶴市、福知山市、綾部市、京丹後市など府内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス京都（0570-078332）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス京都」

京都市・宇治・福知山で内定取消に強い弁護士の選び方

内定取消は件数の少ない分野なので、扱った経験の差が事務所ごとに大きく出ます。京都市の烏丸や京都駅周辺、宇治、福知山などで労働者側の相談を受ける事務所を探し、最初の相談で次の点を尋ねて依頼先を絞ってください。

最初の相談には、内定通知書、承諾書か誓約書、取消しを告げられたメールの3点を持って行きましょう。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の京都府の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談に対応する事務所を条件で絞り込めます。授業やゼミ、大阪への通勤で平日に時間をとれない人は、休日とオンラインの条件から探してください。

京都で内定取消を無料で相談できる場所

内定取消は、まずハローワークか学校に経緯を伝え、撤回やお金を求める段階で労働相談の窓口や弁護士に進むのが基本の順序です。京都では新卒向けのハローワークも府の労働相談所も土曜に開いているので、平日に動けない学生や在職中の人も使えます。

出典：京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）、京都府「特別労働相談（要予約）」、京都府労働委員会「個々の労働者と事業主との労働トラブルのあっせん（個別紛争あっせん）」、京都労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」、京都弁護士会「アクセス」（法律相談センター）、法テラス「法テラス京都」

京都テルサ西館3階には、京都新卒応援ハローワーク、京都わかものハローワーク、府の就職支援施設の京都ジョブパーク、京都府労働相談所が同じフロアに入っています。府労働相談所には学生向けの学生トラブル相談窓口があり、就職活動中のトラブルも電話・来所・WEB・メールで相談できます。次の求人探しと、内定取消そのものの相談を、土曜の一日で済ませられます。会社への助言・指導やあっせんを求めるときは、京都市中京区の京都労働局か、福知山・舞鶴・丹後など府内の労働基準監督署にある総合労働相談コーナーへ申し出てください。

出典：京都労働局「京都新卒応援ハローワークのご案内」、京都新卒応援ハローワーク公式ホームページ、京都わかものハローワーク、京都府「京都ジョブパーク」、京都府「労働相談窓口」（京都府労働相談所）、京都府「京都府労働相談所に学生トラブル相談窓口を開設しています」、京都府「特別労働相談（要予約）」、京都労働局「労働局の窓口」（雇用環境・均等室）、京都労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、京都弁護士会「労働問題に関する相談」、京都弁護士会「アクセス」（法律相談センター）

京都の内定取消と弁護士に関するよくある質問