愛知県で給与未払いに強い営業時間中な弁護士一覧

給料日を過ぎても振り込みがない、辞めた月の分だけ払ってもらえない、時給が10月から上がるはずなのに前の額のまま。愛知県内の労働基準監督署に持ち込まれた申告は令和6年に1,857件あり、そのうち賃金不払が1,338件で72.1%を占めます。愛知労働局はこの年、定期賃金の不払で25件を送検しました。愛知県の最低賃金は2026年10月1日に1,195円へ上がるので、いまの時給のまま働き続ければその日から差額が未払いとして積み上がります。愛知でどこへ持ち込み、いくら取り戻せるかまで整理します。

給料が払われないまま今日できること

未払い賃金をいくら取り戻せるかは、働いた時間と約束した賃金額を会社以外の資料で示せるかで決まります。愛知労働局の令和6年の監督指導では労働条件を書面で明示していない違反が765件あり、契約書をもらっていない人ほど在職中に自分の手元へ記録を移してください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、愛知労働局「令和6年の愛知労働局における監督指導、申告処理及び司法処分の状況」、愛知労働局「最低賃金の履行確保に係る監督指導結果」（令和7年10月21日）

愛知県の最低賃金は10月1日に1,195円へ上がる

愛知地方最低賃金審議会の答申を受けて、愛知県の地域別最低賃金は2026年10月1日から時間額1,195円になります。現行の1,140円から55円、率にして4.82%の引上げです。県内の事業場で働くすべての人に適用され、パート、アルバイト、契約社員、技能実習生も例外ではありません。派遣で働く人は派遣先の都道府県の額で計算します。

出典：愛知労働局「愛知県の最低賃金」、愛知労働局「愛知県最低賃金の改正について」（令和8年8月5日答申）

最低賃金を下回る取り決めは、本人が納得して契約書にサインしていても無効になり、無効になった部分は最低賃金と同じ額で働く約束をしたものとして扱われます。差額はまるごと未払い賃金として請求できます。時給1,100円で月160時間働く人の差額は、9月までは1時間40円で月6,400円、10月1日からは1時間95円で月15,200円です。3年分をさかのぼれば数十万円になります。

愛知労働局が令和7年1月から3月に実施した最低賃金の監督指導では、最低賃金未満で働いていた284人のうち224人が女性で、8割以上が非正規です。違反率は宿泊業・飲食サービス業13.5%、製造業9.7%と高く、飲食店やパートで働く人は10月分の給与明細の時給欄が1,195円に届いていなければその月のうちに会社へ申し出てください。

出典：愛知労働局「愛知県の最低賃金」、愛知労働局「最低賃金の履行確保に係る監督指導結果」（令和7年10月21日）

給料の不払いは労働基準法24条に反する

賃金は、通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日に支払わなければなりません（労働基準法24条）。全額払いの原則があるため、勝手な天引きも翌月への繰り延べも認められません。違反した使用者には30万円以下の罰金が定められ（同法120条1号）、定期賃金をまるごと払わない事案は最低賃金法4条違反として50万円以下の罰金の対象にもなり、名古屋南労働基準監督署は2026年9月17日に熱田区の製造業を23名分2,351万円の不払で書類送検しました。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、愛知労働局「最低賃金法違反の疑いで書類送検【名古屋南労働基準監督署】」（令和8年9月17日）

愛知の賃金不払いの現状【2024年】

愛知では、労働基準監督署へ申告した人の7割以上が給料の不払いを訴えています。愛知労働局が県内14署の令和6年の申告処理をまとめた結果では、総件数1,857件のうち賃金不払が1,338件で、解雇の201件を大きく引き離しました。

出典：愛知労働局「令和6年の愛知労働局における監督指導、申告処理及び司法処分の状況」

伸びが大きいのは最低賃金の128件で、愛知県の最低賃金が2年続けて63円ずつ上がり、時給を据え置いた職場が違反に変わったためです。業種別では商業295件、建設業284件、接客娯楽業243件の順で、名古屋市内の飲食店で給料が止まった人も、豊田市や刈谷市の製造業で残業代が付かない人も同じ窓口に申告しています。時給の据え置きに気づいたら、申告の前に給与明細を3か月分そろえてください。

送検66件のうち定期賃金の不払が25件で最多

愛知労働局は令和6年に66件を送検し、前年より15件増えました。違反別では定期賃金の不払が25件で最も多く、賃金不払残業が7件、労働時間・休日が12件です。令和7年9月から令和8年8月までに愛知労働局が公表した24件の違反事案のうち10件が賃金の不払で、豊田市の会社が派遣労働者38名に2か月分約1,668万円を払わなかった事案や、名古屋市南区の会社が1名に10か月分約208万円を払わなかった事案が載っています。1名・1か月分・約11万円の事案も送検されているので、少額でも申告してください。

出典：愛知労働局「令和6年の愛知労働局における監督指導、申告処理及び司法処分の状況」、愛知労働局「労働基準関係法令違反に係る公表事案」（令和7年9月1日〜令和8年8月31日）

名古屋の労働基準監督署にできることとできないこと

労働基準監督署は労働基準法違反を是正させる機関で、会社から取り立てて本人に渡す権限を持ちません。是正勧告に会社が従えば支払われ、従わなければそこで止まります。全国では令和7年の1年間に賃金不払事案22,605件・128億5,782万円が把握され、件数の96.1%が年内に解決した一方、金額では85.5%にとどまり、残りには会社の倒産や事業主の所在不明が含まれます。

申告先は自宅の最寄りではなく、勤務先の所在地を受け持つ署です。名古屋市内は4つの署に分かれ、県内には合わせて13署と西尾支署があります。

出典：厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（愛知）」、厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和7年）」、厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」

申告は無料で、申告を理由にした解雇や減給は労働基準法104条2項で禁じられています。督促を何度しても動かない会社が相手なら、申告と並行して弁護士に請求させたほうが回収額は大きくなります。

残業代の未払いは名古屋でも請求の主力になる

給料の未払いを相談した人が、残業代を足して請求額が倍になる展開は愛知でも珍しくありません。愛知労働局が令和6年に監督指導した6,817事業場のうち、割増賃金の違反は944件で13.8%にのぼり、労働時間・休日、安全基準に次いで3番目に多い違反です。長時間労働が疑われる1,379事業場への監督でも83事業場で賃金不払残業が見つかり、製造業16、商業13、運輸交通業12の順です。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、愛知労働局「令和6年の愛知労働局における監督指導、申告処理及び司法処分の状況」、愛知労働局「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果」

固定残業代を払っていても、定めた時間を超えた分は別に払う必要があります。「店長だから残業代は出ない」という説明も、名前だけの管理職なら通りません。残業代の請求権も支払日から3年で消えるので、直近3年分の出退勤時刻をまとめてください。愛知労働局の監督では171事業場が労働時間の把握が不適正だと指導されており、会社の記録が薄い職場ほどスマートフォンの位置情報や業務メールの送信時刻が請求額を支えます。

未払いの給料に上乗せできるお金

取り戻せるのは元本だけではありません。在職中か退職後か、裁判所まで行くかで上乗せできる項目が変わります。愛知の所定内給与は男女計で月34万1,600円と全国平均を上回る4都府県の一つで、2か月分の未払いで68万円を超える請求になります。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条・第4条）、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

愛知は自動車関連の製造業で交替勤務や深夜勤務が多く、基本給だけを見て相談した人が深夜割増と休日割増を足すと請求額が跳ね上がります。未払いの月だけで終わらせず、過去3年分の勤務実績もあわせて計算してもらいましょう。

給与明細も契約書もないときの進め方

給与明細をもらったことがない、雇用契約書を交わしていないという職場でも、勤務した時間と約束した賃金額を推し量れる材料があれば請求は組み立てられます。津島労働基準監督署は2026年9月に、賃金の計算方法や支払方法を書面で示さなかった塗装業者を書類送検しました。書面を渡さない職場は愛知でも監督の対象です。

会社にはタイムカード、賃金台帳、出勤簿を作って保存する義務があります。弁護士が入れば開示を求められ、応じなければ名古屋地方裁判所の労働審判や訴訟の場で出させます。手元の資料が薄い人ほど、会社に帳簿を出させる手段を持つ窓口へ持ち込んでください。

出典：愛知労働局「令和6年の愛知労働局における監督指導、申告処理及び司法処分の状況」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）

会社が倒産したら国が8割を立て替える

会社が破産した、工場を閉めて社長と連絡が取れないという場合でも、未払賃金立替払制度で国が未払い額の8割を立て替えます。愛知でも認定の申出先は勤務先を管轄する労働基準監督署で、全国の令和6年度の支払実績は30,591人・110億46百万円です。

立て替えの対象になるのは、退職日の6か月前から請求日の前日までに支払期日が来た定期賃金と退職手当で、賞与は入りません。未払いの合計が2万円に満たない場合は使えません。請求の期限は、破産手続開始の決定日か事実上の倒産の認定日から2年です。

破産や民事再生の手続きに入っている会社なら、破産管財人から未払い額の証明を受けて機構へ請求します。裁判所の手続きを取らずに事業だけが止まっている中小企業の場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署長の認定を受ければ同じように請求できます。豊田市や岡崎市の下請け工場が止まった場合の窓口は豊田署・岡崎署です。会社が止まったと感じたその日に管轄署へ電話してください。

出典：労働者健康安全機構「未払賃金立替払制度の概要」、厚生労働省「令和6年度の未払賃金立替払事業の実施状況」、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条・第4条）

会社が破産した場合、破産手続開始前3か月間の給料は財団債権として、ほかの債権者より先に配当を受けられます（破産法149条）。立替払で受けた8割を除いた残りは、この配当で回収する形になります。

出典：e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）

業務委託でも賃金として請求できる

契約書の題名が「業務委託契約書」でも、働き方の実態が労働者であれば労働基準法が適用され、未払い分を賃金として請求できます。契約書の題名ではなく、指揮命令の有無や報酬の決まり方から労働者性を判断するのが厚生労働省の基準です。名古屋市内の配送や施工の現場、三河の製造ラインで「一人親方」「個人事業主」として入っている人も、指示の受け方しだいで労働者として扱われます。

実態が事業者なら、フリーランス・事業者間取引適正化等法が発注者に納品から60日以内の支払いを義務づけているので、その期限を根拠に請求します。相談先はフリーランス・トラブル110番（0120-532-110・平日9時30分〜16時30分）です。迷うときはあいち労働総合支援フロアの労働相談で先に働き方の実態を整理してもらってください。労働者か事業者かが決まれば、請求先と手続きは自動的に定まります。

出典：厚生労働省「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」（令和6年10月）、フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託）

回収までの流れと名古屋の裁判所

未払い賃金の回収は、内容証明による請求から始めて、会社の出方で次の手続きを選びます。愛知では労働審判の申立先が名古屋地方裁判所の本庁1か所に限られ、少額訴訟と支払督促は会社の住所地を管轄する簡易裁判所が窓口です。勤務先の住所を先に押さえておくと動きが速くなります。

出典：裁判所「労働審判手続」、名古屋地方裁判所「所在地」、名古屋地方裁判所「窓口のご案内」

愛知県内で労働審判を扱うのは名古屋地方裁判所の本庁だけで、豊橋市や岡崎市の会社に勤めていた人も申立先は名古屋市中区三の丸の本庁です。令和6年に全国で申し立てられた労働審判3,359件のうち賃金や手当の請求は1,179件で、平均の審理期間は96.7日です。代理人を立てれば、三河や知多から本人が出席するのは重要な期日だけで済みます。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

支払督促と少額訴訟は名古屋簡易裁判所の1階で受け付ける

名古屋市内の会社が相手なら、支払督促と少額訴訟の窓口は名古屋簡易裁判所（名古屋市中区三の丸1-7-1・地下鉄名古屋城駅から徒歩10分）です。家簡裁庁舎1階の簡裁民事受付センターに訴訟受付係（052-203-8956）と支払督促係（052-203-8957）が並んでいて、少額訴訟は訴訟受付係、支払督促は支払督促係に出します。2026年5月21日の改正で郵便費用は手数料に一本化されたため、名古屋の簡易裁判所の切手一覧にこの2つの行はなく、収入印紙の額だけを用意すれば申し立てられます。

少額訴訟と支払督促の額は郵便費用込みの申立手数料です。労働審判は手数料のほかに名古屋地方裁判所へ郵便切手4,350円分（現金・電子納付なら4,000円）を納めます。支払督促に会社が異議を出すと通常の訴訟に移り、差額の手数料を追納します。

出典：名古屋簡易裁判所「所在地」、名古屋地方裁判所「窓口のご案内」、裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、名古屋地方裁判所管内の簡易裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、裁判所「少額訴訟」、裁判所「支払督促」

給与未払いの請求にかかる弁護士費用

弁護士費用は事務所が自由に決めますが、日弁連のアンケートと裁判所の早見表から相場は読めます。愛知県弁護士会の労働相談は30分5,500円の有料で、無料の対象7分野に労働は入りません。相談料を払う前に回収の見通しを聞きたい人は、あいち労働総合支援フロアの無料の弁護士相談（予約制・60分）を先に使ってください。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、名古屋地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、愛知県弁護士会「労働（労働者側）の法律相談」

月給34万円で2か月分が未払いのときの手取り試算

愛知の所定内給与とほぼ同じ月給34万円の人が、2か月分68万円を受け取れないまま退職し、1年後に回収できたとします。年14.6%の遅延利息が約10万円付くため、請求できる総額は約78万円です。着手金8%・報酬金16%なら費用は約18万円で、手元に約60万円が残ります。着手金無料で報酬金25%の事務所なら、初期費用ゼロで着手して回収後に約20万円を精算する形になります。

管轄署への申告だけで会社が払えば弁護士費用はゼロで済みます。分かれるのは、会社に是正勧告へ応じる資力と意思があるかどうかです。督促を重ねても払われないなら、預金の差押えまで進める手段を早めに確保してください。

出典：愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」、愛知県労働委員会「令和7年版 年報」

弁護士費用を用意できない場合は法テラスの立替制度を使えます。手取りの月収と預貯金が次の額を下回っていれば、同じ問題について3回まで無料で相談でき、弁護士費用の立替分は回収した賃金から返せます。

名古屋市に住む人の基準は次のとおりです。

名古屋市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。豊橋市や岡崎市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス愛知（0570-078341）と法テラス三河（0570-078342）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス愛知」

愛知で給与未払いに強い弁護士の選び方

愛知県弁護士会には2,224人の弁護士が所属し、東京・大阪に次ぐ規模です。給料の回収を任せる事務所は、愛知では次の5点で見分けられます。

初回相談に持っていくもの

給与明細を直近3か月分以上、雇用契約書、通帳の入金記録、シフト表か勤怠記録を持って行けば、その場で請求額の見込みが出ます。書面が手元にない人は、勤務先の名称と所在地、働いた期間、月の賃金額、未払いの月数をメモにして持参すれば名古屋の弁護士は方針を組めます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる愛知の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、愛知県弁護士会「労働（労働者側）の法律相談」

愛知で給料未払いを無料で相談できる場所

弁護士に依頼する前に状況を整理したい、まず公的な窓口に話を聞いてほしいという段階で使える窓口です。愛知の県の窓口は平日18時までで夜間の枠がないので、仕事を休めない人は土曜のあいち労働総合支援フロアか、夜間につながる労働条件相談ほっとラインから始めてください。

出典：愛知県「労働相談」、愛知県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、愛知労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、愛知県弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス愛知」

愛知県弁護士会の名古屋法律相談センターの労働者側の枠は月・金・祝の14時10分から、火曜の11時45分から、水曜と日曜の9時20分からです。夜間相談は名古屋が第1・第3水曜の17時から19時30分、岡崎が毎週火曜と木曜の18時30分から20時で、いずれも予約制の有料相談です。予約はなやみ110番0570-783-110にかけてください。

出典：厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（愛知）」、愛知県弁護士会「法律相談センター」、愛知県弁護士会「夜間相談」

愛知の給与未払いと弁護士に関するよくある質問