福岡県で給与未払いに強い弁護士一覧

給料日に振り込みがない、辞めた月の分だけ払われない、時給が上がったはずなのに前の金額のまま。福岡県の労働者支援事務所に令和7年度に寄せられた相談7,458件のうち、賃金は869件で2番目に多い項目です。前年度の642件から227件増えました。さらに福岡県の最低賃金は2026年10月4日に1,114円へ上がります。いまの時給のままなら、その日から差額が未払い賃金として積み上がります。

給料が払われないまま今日できること

未払い賃金の回収は、いくら払われていないかを会社以外の資料で示せるかで決まります。在職中なら社内の記録に触れられるうちに動いてください。福岡県の労働者支援事務所は月曜から金曜の8時30分から17時15分まで無料で相談を受け、水曜だけ20時まで電話がつながります。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第24条・第37条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）

福岡県の最低賃金が10月4日に1,114円へ上がる

福岡地方最低賃金審議会の答申を受けて、福岡県の地域別最低賃金は2026年10月4日から時間額1,114円になります。現行の1,057円から57円、率にして5.39%の引上げです。県内で働くすべての人に適用され、パート、アルバイト、契約社員も例外ではありません。派遣で働く人には、派遣元ではなく派遣先の所在地の最低賃金が適用されます。

出典：福岡労働局「福岡県最低賃金」、福岡労働局「福岡県最低賃金の引上げ答申」

最低賃金を下回る取り決めは、労使が合意していても無効になります。無効になった部分は最低賃金と同じ額で働く約束をしたものとして扱われるため、差額はまるごと未払い賃金として請求できます。時給1,000円で月160時間働いている人なら、差額は1時間57円で月9,120円、10月4日を過ぎれば1時間114円で月18,240円です。3年分さかのぼれば数十万円の請求になります。給与明細を3枚並べて、支給総額を実働時間で割ってください。1円でも足りなければ請求できる金額が確定します。

給料の不払いは労働基準法24条に反する

賃金は、通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日に支払わなければなりません（労働基準法24条）。この全額払いの原則があるため、勝手な天引きも翌月への繰り延べも認められません。違反した使用者には30万円以下の罰金が定められています（同法120条1号）。福岡労働局が令和6年度に長時間労働の疑いで立ち入った1,253事業場のうち、124事業場で賃金不払残業が見つかり是正勧告が出ています。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第24条・第37条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）

福岡労働局が公表した令和6年度の監督指導事例には、全国展開の飲食店で店長を務めていた人について、1か月154時間の違法な時間外・休日労働と、60時間超の部分に5割以上の割増賃金を払っていないことへの是正勧告が載っています。役職が付いていても、割増賃金は労働時間の実績で計算します。自分の残業時間を月ごとに書き出してください。60時間を超えた月があれば、請求額はそこで一段上がります。

出典：福岡労働局「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果」

福岡の賃金不払いの現状【2025年度】

福岡では賃金をめぐる相談が県と国の両方の窓口で増えています。県の労働者支援事務所に寄せられた相談は7,458件で前年度から1,007件増え、そのうち賃金が869件を占めました。

出典：福岡県「令和7年度 労働相談の状況」

福岡労働局が受けた民事上の個別労働紛争11,387件でも、労働条件の引下げが1,618件で2位に入りました。構成比12.6%は全国の10.2%を上回り、前年度の1,270件から348件増えています。同意なく引き下げられた分は、引下げ前の条件で計算した賃金との差額として請求できます。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

賃金不払残業は商業と接客娯楽業で多い

福岡労働局が令和6年度に長時間労働の疑いで監督指導した1,253事業場のうち、1,028事業場（82.0%）で労働基準関係法令違反が確認されました。賃金不払残業があったのは124事業場で、前年度の100事業場から24増えています。監督対象は商業322事業場、製造業186事業場、保健衛生業174事業場、接客娯楽業139事業場の順で、賃金不払残業は商業25、建設業21、製造業19、接客娯楽業16の事業場で見つかりました。

出典：福岡労働局「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果」

自己申告制だけで始業・終業を記録していた事業場も256ありました。運用が甘い職場では、打刻前に働いた時間や持ち帰り分が消えます。今日からスマートフォンのカレンダーに出退勤時刻を入れてください。会社の記録が薄くても請求額を組み立てられます。

労働基準監督署にできることとできないこと

労働基準監督署は労働基準法違反を是正させる機関で、会社から取り立てて本人に渡す権限を持ちません。厚生労働省も、労基署は民事紛争の解決を行わないと明示しています。是正勧告に会社が従えば支払われますが、従わなければそこで止まります。全国では令和7年の1年間に賃金不払事案22,605件・対象労働者173,016人・128億5,782万円が把握され、件数の96.1%が年内に解決した一方、金額ベースでは85.5%にとどまりました。残りには倒産や事業主の行方不明が含まれます。

申告先は勤務先の所在地を管轄する署です。自分の住所ではなく会社の住所で決まります。福岡県内の管轄は次のとおりです。

出典：厚生労働省「福岡労働局 労働基準監督署の管轄」、厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和7年）」、厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」

申告は無料で、申告を理由に解雇や減給などの不利益な扱いをすることは労働基準法104条2項で禁じられています。会社に支払う資力があり勧告に応じそうなら、申告から始めてください。何度督促しても動かない会社なら、申告と並行して弁護士に請求させたほうが回収額は大きくなります。

未払いの給料に上乗せできるお金

請求できるのは元本だけではありません。退職しているかどうか、裁判所まで進むかどうかで上乗せの仕組みが変わります。福岡の所定内給与は男女計で月31万4,300円なので、2か月分でも60万円を超える請求になります。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第37条・第114条・第115条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条）、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

福岡の現金給与総額は月327,037円で、全国の355,941円を28,904円下回ります。水準が低い分、1か月分の未払いが家計に与える打撃は大きくなります。未払いの月だけで請求を終わらせず、過去3年分の労働時間もあわせて計算してもらいましょう。基本給を相談した人が、残業代を足したら請求額が倍になったという展開は珍しくありません。

出典：厚生労働省「毎月勤労統計調査 地方調査（令和7年平均）」

給与明細も契約書もないときの進め方

給与明細を受け取ったことがない、雇用契約書を交わしていないという職場でも請求は立ちます。働いた時間と賃金額を推認できる材料がそろえば足ります。福岡労働局の監督対象で接客娯楽業が139事業場、商業が322事業場を占めるように、書面を交わさないまま人を雇っている職場は福岡でも監督の主戦場です。

会社にはタイムカード、賃金台帳、出勤簿を作って保存する義務があります。弁護士が入れば開示を求められ、応じなければ労働審判や訴訟の場で出させます。福岡の監督指導では192事業場が労働時間の把握が不適正だとして指導を受けています。手元の資料が少ないほど、会社に記録を出させる力のある窓口を選んでください。請求額の根拠はそこで厚くなります。

出典：福岡労働局「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度の監督指導結果」

会社が倒産したら国が8割を立て替える

会社が破産した、事業をたたんで社長と連絡が取れないという場合でも、未払賃金立替払制度で国が未払い額の8割を立て替えます。福岡でも認定の申出先は労働基準監督署です。令和6年度は全国で2,623企業・30,591人に110億46百万円が支払われ、10年ぶりに100億円を超えました。

対象は退職日の6か月前から請求日の前日までに支払期日が来た定期賃金と退職手当で、賞与は含みません。未払い総額が2万円未満なら対象外です。請求できる期間は破産手続開始の決定や事実上の倒産の認定から2年です。

破産や民事再生に入った会社なら、破産管財人の証明を受けて請求します。手続きを取らないまま事業が止まっているだけの会社でも、中小企業なら勤務先を管轄する労働基準監督署長の認定を受ければ請求できます。福岡県内の11署と門司支署のうち、会社の住所に合う署へ認定を申し出てください。請求先は労働者健康安全機構です。

出典：労働者健康安全機構「未払賃金立替払制度の概要」、厚生労働省「令和6年度の未払賃金立替払事業の実施状況」

破産手続に入った会社では、破産手続開始前3か月間の給料が財団債権として他の債権より先に配当されます（破産法149条）。立替払を受けた分は国が会社へ求償するため、二重に受け取ることにはなりません。会社が動かなくなったと感じたら、その日のうちに管轄署へ電話して、この制度を使えるかどうかを聞いてください。

出典：e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）

業務委託でも賃金として請求できる

契約書の題名が「業務委託契約書」でも、働き方の実態が労働者であれば労働基準法が適用され、未払い分を賃金として請求できます。厚生労働省も、労働者にあたるかどうかは契約の名称ではなく働き方の実態で判断するとしています。福岡県にはフリーランスが85,200人おり、雇用者2,414,900人のうち非正規で働く人は905,600人（39.6%）です。

実態が事業者だった場合も、請求先が変わるだけです。フリーランス・事業者間取引適正化等法により、発注者は物品やサービスを受け取った日から60日以内に報酬を支払う義務を負います。相談先はフリーランス・トラブル110番（0120-532-110・平日9時30分〜16時30分）で、福岡からでも電話1本で弁護士への相談と無料の和解あっせんまで使えます。迷うときは福岡県の労働者支援事務所か福岡県弁護士会の労働相談で、先に働き方の実態を整理してもらってください。どちらの制度で請求するかが決まれば、そこから先は一本道になります。

出典：厚生労働省「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」（令和6年10月）、フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託）、総務省統計局「令和4年就業構造基本調査」

回収までの流れと福岡の裁判所

未払い賃金の回収は、内容証明による請求から始めて、会社の出方で次の手続きを選びます。福岡では労働審判の申立先が2か所に限られるため、勤務先の住所を先に押さえておくと動きが速くなります。

出典：裁判所「労働審判手続」、福岡地方裁判所「所在地・電話番号」、福岡地方・家庭裁判所小倉支部「所在地」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

労働審判を扱う支部は全国で5か所しかなく、九州では福岡地裁小倉支部だけです。北九州市や行橋市に勤めていた人が福岡市まで出向かずに済むのは、この扱いがあるからです。久留米市、飯塚市、大牟田市などの会社が相手なら、最寄りの支部ではなく六本松の本庁へ申し立てます。全国では令和6年に3,359件の労働審判が申し立てられ、うち1,179件が賃金手当等を目的としています。平均審理期間は96.7日です。勤務先の住所を地図で確かめて、本庁と小倉支部のどちらへ持ち込むかを最初に決めてください。通う回数と移動の負担がその時点で読めます。

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「少額訴訟」、裁判所「支払督促」

少額訴訟と支払督促の申立先は、会社の住所地を管轄する簡易裁判所です。福岡市内の会社なら、福岡地方裁判所と同じ六本松の庁舎にある福岡簡易裁判所が窓口です（代表092-781-3141）。争う姿勢がはっきりしている会社なら、支払督促を飛ばして労働審判から入ったほうが早く終わります。

給与未払いの請求にかかる弁護士費用

弁護士費用は事務所ごとの自由設定ですが、目安になる公的なデータがあります。福岡県弁護士会は労働者側からの労働問題の相談を無料で受けているので、費用を払う前に回収の見通しを聞けます。窓口は県内15か所の法律相談センターです。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、福岡地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年7月1日〜）」

月給31万円で2か月分が未払いのときの手取り試算

福岡の所定内給与とほぼ同じ月給31万円の人が、2か月分62万円を受け取れないまま退職し、1年後に回収できたとします。年14.6%の遅延利息が約9万円付くため、請求できる総額は約71万円です。着手金8%・報酬金16%なら費用は約17万円で、手元に約54万円が残ります。着手金無料で報酬金25%の事務所なら、初期費用ゼロで着手して回収後に精算する形になります。

自分で監督署に申告して会社が任意に払えば費用はかかりません。分かれ目は、会社に是正勧告へ応じる資力と意思があるかどうかです。福岡県のあっせんは令和7年度の新規受付13件のうち8件が解決した一方、福岡労働局のあっせんは処理した118件のうち93件が打ち切りで、うち68件は会社が出席していません。何度督促しても払われないなら、差押えまで進められる手段を早く確保してください。回収できる金額はそこで決まります。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」、福岡県「令和7年度 労働相談の状況」

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。給与が止まっている状態なら基準に当たることが多く、立替金は回収したお金から精算できます。

福岡市と北九州市に住む人の基準は次のとおりです。

福岡市と北九州市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。久留米市や飯塚市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス福岡（0570-078359）と法テラス北九州（0570-078360）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス福岡」

福岡で給与未払いに強い弁護士の選び方

福岡県弁護士会には1,512人の弁護士が所属し、九州で最も多い人数です。未払い賃金の回収で結果を出す事務所は、次の条件で絞り込めます。

初回相談に持っていくもの

給与明細を直近3か月分以上、雇用契約書、通帳の入金記録、シフト表か勤怠記録を持って行けば、その場で請求額の見込みが出ます。書面がなくても、勤務先の名称、働いた期間、月の賃金額、未払いの月数を伝えれば方針は立ちます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる福岡の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、福岡県弁護士会「労働者のための無料法律相談」

福岡で給料未払いを無料で相談できる場所

弁護士に依頼する前に状況を整理したい、まず公的な窓口に話を聞いてほしいという段階で使える窓口です。平日の日中に動けない人は、水曜の夜間か土日の枠がある窓口から始めてください。仕事を休まずに、給与明細を手元に置いて相談できます。

出典：福岡県「労働相談・あっせん」、福岡労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、福岡県弁護士会「法律相談センター」、福岡県弁護士会「労働者のための無料法律相談」、法テラス「法テラス福岡」

福岡県弁護士会の法律相談センターは、天神が平日9時から19時と土日祝9時から13時、北九州が平日夜間17時30分から19時30分と土日13時30分から15時30分の枠を持ちます。久留米は毎月第3土曜の13時30分から15時も開いています。予約はナビダイヤル0570-783-552で、福岡なら1、北九州なら2、筑後なら3、筑豊なら4を選んでください。

出典：福岡県弁護士会「法律相談センター」

福岡の給与未払いと弁護士に関するよくある質問