愛知県で退職金未払いに強い弁護士一覧

退職日から2か月たっても退職金が振り込まれない、規程で計算した額より明らかに少ない、懲戒解雇を理由に1円も出さないと言われた。退職金は、就業規則や退職金規程で支給の条件と計算方法が決まっている会社なら賃金として扱われ、会社はその基準どおりに支払う義務を負います。愛知では中小企業退職金共済（中退共）に21,507の事業所と224,037人が加入していて、東京・大阪に次ぐ全国3番目の規模です。退職金の時効は5年あるので、数年前に辞めた会社の分もまだ間に合います。愛知で規程をどう読み、名古屋・三河・尾張のどの窓口へ持ち込めば回収まで進むのかを整理します。

退職金を請求できるかは規程で決まる

退職金は、毎月の給料のように法律が支払いを直接命じているお金ではありません。支払義務が生まれるのは、会社が就業規則や退職金規程で「誰に・いくら・いつ払うか」を定めている場合で、そのとき退職金は労働基準法11条の賃金として保護されます。請求の出発点は金額の交渉ではなく、会社の規程を手元に置くことです。

常時10人以上を使う事業場は就業規則を作る義務があり、退職手当を設けるなら適用範囲、計算と支払いの方法、支払時期を書き込むことになっています（労働基準法89条3号の2）。会社には就業規則の周知義務もあるので、退職した人も写しを求めて手に入れてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）

全国調査では、退職給付制度がある企業は74.9%で、残る4社に1社は制度そのものを持っていません。愛知労働局に令和6年度に寄せられた民事の労働相談では、自己都合退職が2,713件で最も多く、辞める段階のもめごとが相談の入口になっています。制度があるかどうかを先に確定させておけば、名古屋の弁護士に相談する初回で請求額の話まで進められます。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」、愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」

愛知の退職金の目安と未払いの現状

自分の退職金がいくらになるはずかは、勤め先の規程で計算するのが基本です。規程をまだ手にしていない段階で見当をつけるなら、全国調査が示す退職時の月収の何か月分かという数字を、愛知の平均的な月給に掛けてみましょう。

愛知の平均賃金で計算した定年退職金の目安

厚生労働省の就労条件総合調査は、勤続20年以上かつ45歳以上で定年を迎えた人の退職給付額を、学歴と職種ごとに月収換算でも示しています。愛知県の所定内給与は男女計で月34万1,600円で、全国の34万600円を上回る4都府県の一つです。

全国平均額と月収換算は厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者・退職給付制度がある企業）。愛知の目安は、月数を愛知県の所定内給与34万1,600円（令和7年賃金構造基本統計調査・男女計）に掛けた試算です。実際の支給額は勤め先の規程で決まります。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」、厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査 結果の概況」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

高校を卒業して現業職として定年まで勤めた人の目安は約1,172万円で、大学・大学院卒の管理・事務・技術職との差は60万円ほどです。辞め方でも金額は動き、勤続20年以上・45歳以上で退職した全国の大学・大学院卒では、会社都合の1,738万円に対して自己都合は1,441万円と297万円の開きがあります。会社から退職を持ちかけられて辞めた人は、退職届の理由欄に何と書いたかにかかわらず、面談の日時と言われた内容をメモに残してください。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査 結果の概況」

監督署への申告は7割が賃金の不払い

退職金が賃金にあたる場合、期日に払わない会社は労働基準法24条に違反し、労働基準監督署へ申告できます。愛知労働局の集計では、県内14署が令和6年に処理した申告1,857件のうち、賃金不払が1,338件で72.1%を占め、2番目の解雇201件の6倍を超えます。業種別の申告は商業295件、建設業284件、接客娯楽業243件、保健衛生業195件、製造業177件と幅広く、どの業界にいても申告の窓口は同じです。

出典：愛知労働局「令和6年の愛知労働局における監督指導、申告処理及び司法処分の状況」

監督署は是正を勧告し、従わない会社は送検されることもあります。愛知労働局の送検は令和6年に66件です。ただし監督署は本人に代わって取り立てる機関ではなく、全国の令和7年の賃金不払事案では年内の解決が件数で96.1%、金額では85.5%にとどまります。額の大きい退職金は、申告と並行して差押えまで進める手段を早めに確保してください。

出典：愛知労働局「令和6年の愛知労働局における監督指導、申告処理及び司法処分の状況」、厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和7年）」

退職金の時効は5年、利息は年3%で計算する

退職金を請求できる期間は、支払日から5年です。労働基準法115条は賃金の請求権を5年と定めたうえで、附則143条3項で当分の間は3年に縮めていますが、その短縮から退職手当だけが外されています。給料や残業代は3年で消え、退職金は5年残るという違いがここから生まれます。

5年を数え始めるのは退職した日ではなく、退職金規程が定める支払日です。会社が「資金繰りがついたら払う」と先送りしている間も時効は進みます。内容証明郵便で請求すれば、その時から6か月は時効が完成しない（民法150条）ので、その6か月のうちに訴訟や労働審判を申し立ててください。会社が支払いを約束する書面やメールを出した場合は、その時点から新たに5年を数え直せます（民法152条）。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第404条）

遅延損害金は14.6%ではなく年3%

支払日を過ぎた退職金には遅延損害金を上乗せして請求できますが、給料と同じ利率にはなりません。退職した人の未払い賃金に年14.6%の遅延利息を付ける賃金の支払の確保等に関する法律6条は、対象から退職手当を条文で除いています。退職金に使うのは民法404条の法定利率で、令和8年4月1日から令和11年3月31日までの3年間も年3%に据え置かれました。

愛知の所定内給与で計算した大学・大学院卒の目安約1,230万円が1年遅れた場合、年3%の遅延損害金は約36万9,000円です。14.6%で見積もると約179万6,000円になり、請求額が140万円以上も膨らんで交渉の土台が崩れます。最後の月の給料と退職金をまとめて請求するときは、給料の部分を14.6%、退職金の部分を3%と分けて計算してください。裁判所が未払額と同額の支払いを命じられる付加金（労働基準法114条）も、退職手当には付きません。

出典：e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第404条）、法務省「法定利率について」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第22条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）

中退共なら会社を通さず機構から受け取れる

勤め先が中小企業退職金共済（中退共）に加入していれば、退職金を払うのは会社ではなく勤労者退職金共済機構です。退職金は機構から本人の預金口座へ直接振り込まれるので、会社が手続きを渋っていても、事業が傾いていても受け取れます。愛知県も中退共を国の外部積立型の退職金制度として案内していて、問い合わせ先に機構の名古屋コーナー（名古屋市中区錦3-6-35 CBCアネックス栄8階）を挙げています。

出典：勤労者退職金共済機構「退職金の支払方法」、愛知県「退職金共済制度のご案内」、勤労者退職金共済機構「電話・来訪によるお問い合わせ」（名古屋コーナー）

出典：勤労者退職金共済機構「中小企業退職金共済 事業概況」（令和8年7月）

愛知の加入者を事業所の数で割ると、1所あたり約10人です。令和8年7月の1か月間だけで、愛知では被共済者1,444人が退職によって脱退しています。全国ではこの月に23,208件、1件平均139万7,200円の退職金が機構から支払われました。

出典：勤労者退職金共済機構「加入事業所検索」、勤労者退職金共済機構「退職金（制度について）」、勤労者退職金共済機構「退職金請求手続きの流れ」、e-Gov法令検索「中小企業退職金共済法」（第10条・第33条）

出典：愛知県「退職金共済制度のご案内」、愛知労働局「令和6年の愛知労働局における監督指導、申告処理及び司法処分の状況」

懲戒解雇を理由にした不支給は争える

「懲戒解雇だから退職金はゼロ」と告げられても、それで請求の道が閉じるわけではありません。退職金を出さないためには、まず就業規則か退職金規程に不支給や減額の条項が必要で、そのうえで本人の行為がその重い扱いに見合うかが問われます。条項がない会社なら、懲戒解雇であっても規程どおりの額を請求できます。

厚生労働省が紹介する小田急電鉄事件（東京高等裁判所 平成15年12月11日判決）は、懲戒解雇を有効としながら、退職金を全額不支給にするには「永年の勤続の功を抹消してしまうほどの重大な不信行為」が要るとして、本来の額の3割の支払いを命じました。一方で、勤続29年のバス運転手が運賃1,000円を着服した公務員の事案では、約1,211万円の退職手当を全部支給しない処分を最高裁が適法としています（京都市事件・令和7年4月17日）。仕事そのものへの信頼を壊す行為には厳しい判断が出るため、自分の行為と条文を並べて弁護士に評価してもらってください。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い｜裁判例、e-Gov法令検索「中小企業退職金共済法」（第10条・第33条）

愛知労働局に令和6年度に寄せられた民事の相談には、懲戒処分が514件、解雇が2,095件含まれています。懲戒解雇そのものが無効になれば退職金は満額の対象に戻るので、解雇の効力と退職金をまとめて名古屋地方裁判所本庁の労働審判で争う組み立ても取れます。会社が挙げた懲戒の事実と、規程の不支給条項の文言を1枚の紙に書き出して相談に持って行ってください。

出典：愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」

会社が倒産したら立替払と債権届出を並行する

会社が破産した、工場を閉めたまま経営者と連絡がつかない。そうした場合でも、未払賃金立替払制度を使えば、国の制度として労働者健康安全機構が退職金の8割を立て替えます。立て替えの対象は定期賃金と退職手当で、賞与や解雇予告手当は入りません。

対象になるのは、退職日の6か月前の日から請求日の前日までに支払期日が来た分で、未払いの合計が2万円に満たなければ使えません。請求の期限は、破産手続開始の決定日か、労働基準監督署長が事実上の倒産を認定した日から2年です。裁判所の手続きを取らないまま事業が止まった中小企業なら、勤務先を受け持つ監督署に認定を申し出るところから始めます。西三河なら岡崎署・豊田署・刈谷署と西尾支署、東三河なら豊橋署、知多半島なら半田署が認定の窓口です。

出典：労働者健康安全機構「未払賃金の立替払事業」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（愛知）」

出典：e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）、名古屋地方裁判所「窓口のご案内」

名古屋で退職金を回収する手段と限界

退職金が賃金にあたる場合、使える手段は未払いの給料と共通です。違うのは金額の大きさで、会社の資金が尽きる前に差押えまで届く手段を選べるかどうかで、最後に手元へ残る額が変わります。

出典：愛知労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度等の施行状況」、愛知県労働委員会「令和7年版 年報」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」（第368条・第383条・第395条）、裁判所「労働審判手続」

愛知労働局の助言・指導は、令和6年度に処理した767件がすべて1か月以内に終わっています。会社に一度言ってもらえば払いそうな段階なら、名古屋市中区三の丸の総合労働相談コーナー（052-972-0266）から始めると早く結論が出ます。反対に、会社が「払う金はない」「規程は見せない」と突っぱねているなら、無料の手続きを一通り試す時間は使わず、内容証明から支払督促か労働審判へ進んでください。

弁護士に任せると負担がどう減るか

退職金は請求額が数百万円から1,000万円を超えることもあり、規程の読み方ひとつで結論が変わります。愛知県弁護士会には2,224人の弁護士が所属していて、東京・大阪に次ぐ規模です。依頼すると、本人が抱えていた作業は次のように引き取られます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

解決までの流れと名古屋の裁判所

退職金の請求は、規程から金額を出すところから始め、会社の出方を見て手続きを選びます。愛知では、労働審判は名古屋地方裁判所本庁の1か所だけが扱い、支払督促は会社の本店所在地を受け持つ簡易裁判所が窓口になります。

出典：裁判所「労働審判手続」、名古屋地方裁判所「所在地」、名古屋地方裁判所「窓口のご案内」、名古屋簡易裁判所「所在地」

豊橋市や岡崎市の会社が相手なら、原則3回以内で終わる労働審判を名古屋の本庁に出すか、地元の支部に訴訟を起こすかを選べます。請求額が140万円を超える訴訟は地方裁判所、140万円以下なら簡易裁判所の担当です（裁判所法33条）。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」、e-Gov法令検索「裁判所法」（第33条）

支払督促は名古屋簡易裁判所の支払督促係へ

支払督促は請求額に上限がなく、数百万円の退職金でも、会社の本店所在地を受け持つ簡易裁判所の書記官に申し立てられます（民事訴訟法383条）。名古屋市内の会社なら、名古屋簡易裁判所（中区三の丸1-7-1）の家簡裁庁舎1階にある簡裁民事受付センターの支払督促係（052-203-8957）が窓口です。書類の審査だけで督促が出るので、会社と顔を合わせる期日はありません。岡崎市の会社なら、岡崎簡易裁判所1階の支払督促係（0564-51-5982）に出します。

督促が届いてから2週間以内に会社が異議を出さなければ、仮執行宣言を申し立てて差押えに進めます。異議が出た場合は通常の訴訟に切り替わり、名古屋簡易裁判所で出した督促なら、請求額が140万円を超えていれば名古屋地方裁判所の訴訟として続きます（民事訴訟法395条）。請求額60万円以下の少額訴訟は同じ1階の訴訟受付係（052-203-8956）が受け付けていて、勤続の短い人の少額の退職金なら原則1回の審理で終えられます。

支払督促と通常訴訟は2026年5月21日以降の郵便費用込みの手数料です。労働審判は手数料とは別に名古屋地方裁判所へ郵便切手4,350円分（現金・電子納付なら4,000円）を納めます。支払督促に異議が出て訴訟に移ったときは、訴訟の手数料から督促で納めた額を差し引いた分を追納します。

出典：名古屋簡易裁判所「所在地」、名古屋地方裁判所「窓口のご案内」、裁判所「支払督促」、裁判所「少額訴訟」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」（第368条・第383条・第395条）、裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、名古屋地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」

退職金未払いの弁護士費用と手取り

退職金は回収額が大きいぶん、費用を差し引いても手元に残る額が大きくなりやすい分野です。愛知県弁護士会の労働相談は30分5,500円の有料ですが、あいち労働総合支援フロア（ウインクあいち17階）の弁護士相談なら60分以内を無料・予約制で受けられるので、依頼先を決める前の見通しはそこで聞いてください。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、名古屋地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、愛知県弁護士会「労働（労働者側）の法律相談」

退職金600万円を回収した場合の手取り試算

退職金600万円が支払日から1年遅れ、労働審判で全額を回収できたとします。年3%の遅延損害金18万円を足した回収額は618万円です。着手金8%（48万円）と報酬金16%（98万8,800円）を差し引くと、手元に約471万円が残ります。着手金なしで報酬金25%の事務所なら、初期費用ゼロで始めて回収後に154万5,000円を精算し、手元は463万5,000円です。裁判所に納めるのは労働審判の手数料17,000円と、名古屋地方裁判所への予納郵便切手4,350円分です。

出典：裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、愛知県弁護士会「労働（労働者側）の法律相談」、愛知県「労働相談」

退職して収入が途絶え、着手金を用意できない人は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と預貯金が基準以下なら、同じ問題について3回まで無料で相談でき、立て替えてもらった弁護士費用は原則として分割で返します。

手取り月収の基準は、名古屋市に住む人なら次の額です。

名古屋市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。豊橋市や岡崎市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス愛知（0570-078341）と法テラス三河（0570-078342）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス愛知」

愛知で退職金未払いに強い弁護士の選び方

退職金の回収では、規程を読み込む力と、会社にお金が残っているうちに差押えまで持ち込む速さが結果を分けます。愛知県弁護士会の法律相談センターは名古屋・三の丸・岡崎・豊橋・一宮・半田など県内11か所にあり、名古屋のセンターには労働者側の専用枠があります。依頼先は次の5点で絞り込めます。

辞めて4年たった会社の退職金も請求できる

退職手当の時効は5年なので、4年前に辞めた会社の退職金も、規程の支払日から5年以内なら請求できます。規程が手元になくても、勤続年数と最後の役職、退職直前の月給が分かれば概算は出せます。平日に時間が取れない人は、愛知県弁護士会の名古屋法律相談センターの日曜9時20分からの労働者側の枠か、名古屋（第1・第3水曜17時〜19時30分）と岡崎（毎週火曜・木曜18時30分〜20時）の夜間の有料相談を予約してください。ベンナビ労働問題では、オンラインで面談できる愛知の事務所、初回相談が無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、愛知県弁護士会「労働（労働者側）の法律相談」、愛知県弁護士会「夜間相談」、厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い｜裁判例

名古屋・三河で退職金を相談できる場所

退職金の請求で最初に当たる窓口です。中退共に加入している会社なら栄の名古屋コーナーが先で、会社への請求は監督署や県・国の相談窓口が受けます。愛知の県の窓口は平日18時までで夜間の枠がないため、平日に動けない人は土曜のあいち労働総合支援フロアか、夜につながるほっとラインを使ってください。

出典：愛知県「労働相談」、愛知県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、愛知労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、愛知県弁護士会「法律相談センター」、法テラス「法テラス愛知」

愛知県弁護士会の予約ダイヤルのなやみ110番（0570-783-110）は、携帯電話からかけると郵便番号の入力で相談したい地域のセンターにつながります。豊橋や岡崎に住む人も同じ番号で、地元の法律相談センターの枠を予約できます。

出典：勤労者退職金共済機構「電話・来訪によるお問い合わせ」（名古屋コーナー）、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（愛知）」、厚生労働省「労働条件相談ほっとライン」、愛知県弁護士会「法律相談センター」

愛知の退職金未払いと弁護士に関するよくある質問

出典：勤労者退職金共済機構「退職金（制度について）」、厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い｜裁判例