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兵庫県で退職勧奨に強い休日の相談可能な弁護士一覧

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兵庫の労働に関わる基本情報
平均残業代 残業代支給額
平均1.8万円/月
全国平均:1.7 万円
平均残業時間 月の残業時間
平均8.7時間/月
全国平均:9.2 時間
労基違反件数 労基違反件数
1442件/年
全国:17594 件

兵庫県で退職勧奨に強い弁護士 が14件見つかりました。

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弁護士を選ぶコツはありますか? Q

あります。地域・分野で絞り込み検索した上で、気になる事務所のページを確認し、経験・実績や注力分野が自分に合っている弁護士を選びましょう。また、良さそうな弁護士が見つかったら、実際に相談してみるのも重要です。
そうすることで「依頼先として信頼できそうか」「あなたと相性は良さそうか」「やり取りがスムーズか」「説明が分かりやすく納得できるか」など、掲載情報だけでは得られない「依頼の決め手になる判断材料」を手に入れることが出来ます。 A

複数の弁護士に相談できる? Q

相談できます。相談=依頼ではございません。相談したからといって必ず依頼しなければならいないということはございませんので、ご安心ください。無料相談などを活用し比較検討することで、より納得のいく提案を受けやすくなることに加え、あなたにピッタリな弁護士が見つかる可能性が高まります。 A

相談前に準備すべきことは? Q

「トラブルの内容」をはじめ「トラブルが発生した経緯」や「登場人物」「聞きたいこと」を整理しておきましょう。
面談希望の場合は、候補日時を2~3つ用意しておくとスムーズに予約がとれます。また面談時に、相談内容をまとめたメモを持参するのもよいでしょう。 A

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兵庫で退職勧奨を弁護士に相談する前に知っておきたいこと

上司に呼ばれて「今後のキャリアを社外で考えてみないか」と切り出されると、多くの人はその場で返事をしなければと焦ります。けれども退職勧奨は会社からのお願いで、うなずかない限り雇用は終わりません。兵庫では、県が相談を受けて会社との間に入る窓口がなく、行政が無料で話し合いの席を用意するのは兵庫労働局だけです。その兵庫労働局のあっせんで、令和7年度に退職勧奨を理由にした申請は21件と前年度の1.4倍になり、解雇の19件を上回っています。神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・明石市で辞めるよう勧められている人が、断る場合も条件を取って辞める場合も損をしないよう、やることを急ぐ順に並べます。

いまの状況別・最初にすること

個室に呼ばれ、辞める話を持ち出された
「今日はお返事しません」とだけ伝えて席を立ってください。職場を出たら、言われた言葉と同席者の名前をすぐにメモへ残しましょう。
退職届の用紙や合意書を差し出された
署名も押印もせず、写しをもらって持ち帰ってください。兵庫労働局の総合労働相談コーナー(078-367-0850)は退職勧奨を名指しで相談の対象にしています。
妊娠の報告や育休の申出のあとに勧められた
不利益な取扱いにあたり得るので、退職届を書く前に兵庫労働局 雇用環境・均等部 指導課(078-367-0820)へ電話してください。
平日の日中は相談に動けない
国の労働条件相談ほっとライン(0120-811-610)が平日22時まで・土日祝は21時までつながります。西宮・尼崎・豊中・吹田の市民は、西宮市労働相談室の火曜夜や第2・第4土曜の対面相談を使いましょう。

退職勧奨に応じる義務はない理由

会社が「辞めてくれないか」と持ちかけるのは、契約を合意で終わらせようという申入れです。申入れを受けるかどうかは働く側が決めることで、厚生労働省も、応じて辞めることも断って勤め続けることも自由に選べると案内しています。会社が一方的に契約を終わらせる解雇とは、仕組みがまったく違います。

比べる点 退職勧奨 解雇
決めるのは誰か あなた。同意しない限り契約は続く 会社。通知が届いた時点で効力が問題になる
会社が守る手続き 法律の定めはない 30日前の予告か予告手当(労働基準法20条)、求められれば理由の証明書(同法22条)
違法になる線 社会通念上相当な範囲を超えた勧め方=退職強要 合理的な理由と社会的な相当性を欠けば無効(労働契約法16条)
失業給付の扱い 勧めに応じた離職は特定受給資格者 特定受給資格者(重責解雇を除く)

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、e-Gov法令検索「労働契約法」(8条・16条)、e-Gov法令検索「労働基準法」(20条・22条・39条・115条)

「応じないなら解雇になる」と言われても、断ったことだけを理由にした解雇は合理的な理由を欠くとして無効を主張できます。働き続けると決めたら、面談の翌日までに「退職の意思はありません」と上司と人事にメールで伝え、送信済みの画面を残してください。兵庫労働局が令和7年度に受けた相談でも、退職勧奨1,039件に対して解雇は1,173件あり、勧めを断った後に解雇へ進む会社もあります。断る前から、解雇を告げられたときの動き方を相談先と決めておきましょう。

出典:兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

面談で口にしない言葉と残す記録

退職勧奨は一回の面談で終わらず、間を空けて何度も呼ばれる形で続きがちです。あとで勧め方の違法性や上乗せ額を争うとき、会社が否定しても崩れないのは、面談のたびに残した記録です。面談では次の3つの返事を避け、記録は初回から取り始めてください。

面談で避ける返事

  • 「わかりました」「仕方ないですね」など、辞めることを受け入れたと取られる言葉
  • 「前向きに考えます」「家族と相談して辞める方向で」など、退職を前提にした言い回し
  • 「いつまでに出せばいいですか」と退職届の期限を自分から尋ねること
スマートフォンで録音する

自分が参加している会話を相手に断らずに録っても、違法にはなりません。「席はもうない」「残っても昇給はない」といった言葉は、勧め方の行き過ぎを示す証拠になります。

面談ごとにメモを作る

日付、始まりと終わりの時刻、部屋にいた人、示された条件、自分の返事を書きます。録音できなかった回も、当日のメモがあれば経緯を再現できます。

渡された紙はすべて写真に撮る

退職届の用紙、合意書の案、「面談の内容を確認しました」という確認書は、その場で書き込まずに持ち帰ります。

断った事実をメールで送る

面談のたびに「本日のお話はお断りします」と送れば、断った後も同じ勧めが続いたことを日付で示せます。

伊丹や宝塚の自宅に人事から電話がかかってきた、加古川の工場で終業後に呼び出されたといった業務時間外の働きかけも、同じメモに書き加えてください。記録がそろえば、神戸や姫路の弁護士に事情を伝える時間も短くなります。

兵庫の退職勧奨の相談件数【2025年度】

兵庫では、退職勧奨の相談そのものは少しずつ減っている一方で、会社との話し合いの場を求める人が増えています。兵庫労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた退職勧奨の件数と、そこから先の手続きに進んだ件数を年度ごとに並べます。

兵庫労働局(退職勧奨) 相談 助言・指導の申出 あっせん申請
令和4年度 1,109件 45件 12件
令和5年度 1,158件 49件 14件
令和6年度 1,078件 41件 15件
令和7年度 1,039件 43件 21件

出典:兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、兵庫労働局「令和6年度 個別労働紛争解決制度施行状況」、兵庫労働局「令和5年度 個別労働紛争解決制度施行状況」、兵庫労働局「令和4年度 個別労働紛争解決制度施行状況」

令和7年度の退職勧奨の相談は1,039件で、一度の相談で複数の内容に触れた分も数えた延べ11,831件の8.8%を占めます。相談は4年前より約6%少ない一方、あっせん申請は12件から21件へ増え、この4年で最も多くなりました。

あっせんでは解雇より退職勧奨が多い

全国のあっせん申請では解雇が最も多い理由ですが、兵庫は並びが違います。180件の申請のうち、いじめ・嫌がらせ38件に続く2番目が退職勧奨21件(前年度比40.0%増)で、雇止め20件、解雇19件がその後に並びます。労働局長に会社への助言・指導を求めた申出でも、退職勧奨は43件で解雇の43件と同じ数です。「辞めてほしい」と言われた段階で行政の手続きに進む人が、兵庫では解雇と同じくらいいます。

職場の不満が先にある勧奨

兵庫労働局は、配置や職場環境の改善を求める「雇用管理改善等」を独自の区分で数えていて、令和7年度は1,376件で、相談内容の2番目に多い区分です。配置換えや評価をめぐって会社ともめた後に退職を勧められる流れは珍しくありません。勧奨の前に会社とやり取りした要望や不満も、日付順に一覧へまとめておきましょう。

出典:兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、厚生労働省「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

違法な退職強要にあたる場面

退職を勧めること自体は会社の自由でも、勧め方が社会の常識から外れれば違法な退職強要になります。回数や時間に決まった基準はなく、面談の頻度と長さ、人数、言葉、断った後の扱いを合わせて判断されます。次のどれかに当てはまるなら、記録を持って相談先へ向かってください。

退職強要として争える可能性がある勧め方

  • 断ったのに、同じ話をするための面談が何度も設定される
  • 複数の上司に囲まれる、長時間帰してもらえない、密室で大声を出される
  • 「辞めなければ懲戒にする」「退職金を減らす」など、根拠のない不利益をちらつかされる
  • 人格を否定する言葉や、家族・病気に踏み込む発言が続く
  • 担当業務を外される、一人だけ別室に移される、連絡の輪から外される

行き過ぎた勧め方で心を傷つけられたなら、辞めたかどうかに関係なく慰謝料を請求できます(民法709条)。請求できる期間は損害と相手を知った時から原則3年で、退職強要がもとで心身を壊した場合は5年です(民法724条・724条の2)。断った後の仕事の取り上げや隔離は、パワーハラスメントにもあたり得ます(労働施策総合推進法31条)。扱いが変わった日を面談の日付と並べて書き、座席表や業務分担表の写真を残してください。体調を崩しているなら心療内科で診断書をもらい、仕事が原因の発症なら勤め先を受け持つ労働基準監督署に労災を請求しましょう。神戸市東灘区と宝塚市は西宮署、明石市は加古川署、三田市は伊丹署の担当です。

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、e-Gov法令検索「民法」(95条・96条・709条・724条・724条の2)、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」(31条)、兵庫労働局「労働基準監督署の所在地一覧・管轄」

妊娠・育休の後に勧められたら

妊娠や出産を報告した後、育児休業を申し出た後の退職勧奨は、男女雇用機会均等法9条と育児介護休業法10条が禁じる不利益な取扱いにあたり得ます。兵庫での国の相談先は、神戸クリスタルタワー15階の兵庫労働局 雇用環境・均等部 指導課(078-367-0820・平日8時30分〜17時15分)です。言われた時期と言葉を書き留め、退職届を出す前に電話してください。

出典:e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」(9条)、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」(10条)、兵庫労働局「部署一覧・お問い合わせ先」、兵庫労働局「雇用均等関係」

自己都合にされると減る失業給付

勧めに応じて辞めた人は、雇用保険では会社都合にあたる特定受給資格者として扱われます。ところが、言われるまま退職届に「一身上の都合」と書くと、離職票が自己都合で作られることがあります。どちらになるかで、基本手当を受け取れる日数と支給が始まる時期が変わります。

45歳・勤続15年の例 勧奨に応じた離職 自己都合の離職
所定給付日数 270日 120日
給付制限 なし(待期7日だけ) 待期の後に原則1か月
受給に必要な加入期間 離職前1年に6か月以上 離職前2年に12か月以上

勤続10年以上20年未満で勧奨に応じた場合、30歳以上35歳未満は210日、35歳以上45歳未満は240日、45歳以上60歳未満は270日です。

出典:ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」

差は150日分にもなります。兵庫の有効求人倍率は令和8年8月に0.92倍(季節調整値)で、令和7年度の平均0.96倍から下がり、求職者1人に求人が1件に届いていません。次の職が決まるまでの暮らしを支える日数なので、上乗せ額の交渉より先に離職理由を会社都合で固めてください。前から常に設けられている早期退職優遇制度に自分から手を挙げた場合は特定受給資格者にならないので、個別に呼ばれて勧められた経緯を記録で示せるようにしておきましょう。

離職票の理由が自己都合になっていたら、離職者が書く欄に「退職勧奨による」と記入し、面談の録音や断ったメールを持って住所を受け持つハローワークで申し立てます。尼崎市はハローワーク尼崎、西宮市・芦屋市・宝塚市はハローワーク西宮、明石市はハローワーク明石、加古川市・高砂市はハローワーク加古川、姫路市はハローワーク姫路が受け持ちます。

出典:兵庫労働局「労働市場月報ひょうご(令和8年8月内容)」、兵庫労働局「ハローワークの所在地一覧・管轄」

会社が自己都合で処理したがる事情

会社が勧奨を選び、しかも自己都合にこだわる理由の一つに助成金があります。キャリアアップ助成金の正社員化コースは、一定の期間に会社の都合で離職させていないことや、特定受給資格者になる離職の割合が6%以下であることを支給の条件にしています。勧奨に応じた離職もこの割合に数えられるため、会社には自己都合で処理したい事情が生まれます。「一身上の都合により」と印字された退職届の用紙を渡されたら、その紙には書き込まないでください。

出典:厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内(令和8年度版)」

応じるなら会社と決めておく5つの条件

辞める話を持ち出したのは会社なので、辞める側が条件をつけるのは当たり前のことです。気持ちが辞める方向に傾いていても、次の5つが書面で固まるまでは退職合意書に署名しないでください。

条件 合意書に入れる中身
離職理由 「会社からの退職勧奨に応じて退職する」と書かせ、離職票も会社都合で出させる
解決金・退職金の上乗せ 規程どおりの退職金とは別の上乗せ額と振込日。金額を決める法律の基準はなく、交渉で決まる
退職日と有給休暇 残った年次有給休暇を使い切った日を退職日にする(労働基準法39条)
未払いの賃金 残業代などの未払いを精算させる。賃金の時効は3年、退職金は5年(労働基準法115条ほか)
清算条項・口外禁止 「ほかに債権債務はない」とする範囲と、口外を禁じる対象を必要な分だけに絞る

出典:e-Gov法令検索「労働基準法」(20条・22条・39条・115条)

兵庫労働局の事例は2.5か月分の上乗せ

兵庫労働局が令和7年度の事例として公表した件では、商業施設で18年働いたパートが業績不調を理由に解雇を通告されました。労働局長が会社に解雇の法的なルールと判例を説明して話し合いを促したところ、会社は解雇をやめて退職勧奨に応じた退職に切り替え、最初の提示額に賃金の約2.5か月分を上乗せして合意しています。全国の労働審判で雇用の終了が争われた事案では、解決金の中央値が150万円、月収に対する倍率の中央値が4.7か月分です。兵庫の一般労働者の所定内給与は月33万4,900円で、月給の何か月分を示されたのかに置き換えて、上乗せ額を比べてください。

出典:兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(都道府県別にみた賃金)」

退職届を出した後でも打てる手

退職届を出してしまっても、すぐにあきらめる必要はありません。使える手段は、会社がまだ承諾していないか、書いたときにどんな状況だったかで変わります。

承諾の前なら撤回を伝える

合意で辞める申込みとして出した退職願は、会社が承諾するまでなら撤回できます。日時が残るメールか内容証明郵便で、できるだけ早く撤回すると伝えてください。

脅されて書いたなら取り消す

「書かないと懲戒解雇だ」と言われた、事実と違う説明を信じて書いたといった事情があれば、強迫や錯誤を理由に取消しを主張できます(民法95条・96条)。

会社が拒めば地位の確認を求める

撤回も取消しも受け入れられなければ、社員の地位にあることの確認を求めて労働審判を申し立てます。兵庫県内で労働審判を受け付けるのは、神戸市中央区の神戸地方裁判所本庁だけです。

出典:厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、e-Gov法令検索「民法」(95条・96条・709条・724条・724条の2)、裁判所「神戸地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

退職届をまだ出していないのに「自分から辞めた」扱いにされた場合も争えます。兵庫労働局が平成28年度に公表したあっせん事例では、ミスを理由に異動させられた有期の社員が退職勧奨を受け続け、辞めるとはっきり言わないうちに自主退職の形にされています。あっせん委員が「退職届が出ていない以上、自主退職とするのは客観性を欠く」と会社に説明し、解決金30万円で合意しました。自分から辞めると言っていないなら、その事実を記録で示せるように面談のメモと送ったメールを保管してください。

出典:兵庫労働局「平成28年度 個別労働紛争解決制度施行状況」

退職勧奨を弁護士に任せると変わること

兵庫県弁護士会には1,059人の弁護士が登録しています(2026年9月1日現在)。勧奨の途中で依頼すれば、残るか、条件を取って辞めるかを最初に決め、その後の会社とのやり取りを任せられます。

面談の呼び出しに一人で応じなくてよくなる

受任の通知が会社に届けば、話し合いの相手は弁護士に変わります。仕事は今までどおり続けながら、交渉だけを代理人に預けられます。

勧奨の中止を弁護士の名前で求める

続く呼び出しをやめるよう書面で求めます。応じなければ神戸地裁での労働審判に進むことも会社に伝わるので、出欠が自由なあっせんより重く受け止められます。

上乗せ額の根拠を組み立ててくれる

月給、勤続年数、未払いの残業代、面談の経緯から請求額を計算して会社に示します。自分で金額を言い出す気まずさがなくなります。

合意書の不利な条項を直させる

離職理由、振込日、清算条項の範囲、口外禁止の対象を確かめ、残したい請求が消えないよう書き換えを求めます。

解雇に切り替わっても続けて任せられる

断った結果として解雇を告げられても、同じ弁護士がそのまま解雇の無効を争います。事情を一から話し直す必要がありません。

出典:日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」(2026年9月1日現在)

神戸・姫路で依頼先を選ぶときの5つの条件

兵庫で退職勧奨を任せる事務所の条件

  • 労働者側の事件を受けている。会社の顧問が中心の事務所かどうかを予約の電話で尋ねる
  • 最初の相談で「断り続けた場合の見通し」「辞める場合に取れる条件」「費用の総額」を数字で示せる
  • 残りたい人の交渉も引き受ける。辞める前提の進め方しか出てこない事務所は、残りたい人には合わない
  • 解雇に切り替わったとき、追加の着手金なしで地位確認に移れるかを委任契約書に書いている
  • 神戸地裁本庁の期日に出向ける。姫路・加古川・豊岡・淡路の事務所に頼むなら、移動の費用の扱いも聞く

ベンナビ労働問題では、初回の無料相談ができる兵庫の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談に対応する事務所を条件で絞り込めます。尼崎や芦屋から大阪へ通勤していて平日に動けない人は、休日とオンラインの条件から探してください。

兵庫県の事務所を探す 合意書に署名する前に相談先を決める

初回相談料、休日やオンラインへの対応は事務所ごとに違います。面談の録音とメモを手元に置いたまま、神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・明石市の事務所を比べられます。

兵庫労働局のあっせんと助言・指導の使い方

裁判所へ行く前に使える無料の手続きは、兵庫では兵庫労働局が受け付けるものだけです。兵庫県労働委員会は労働組合と会社の争いを扱う機関で、個人と会社の紛争のあっせんは取り扱っていません。県の労政福祉課(078-362-3358)に電話しても、合う窓口を案内してもらう形になります。

手続き 兵庫での実績 向いている場面
兵庫労働局長の助言・指導 令和7年度の申出558件のうち退職勧奨は43件。手続きを終えた584件のうち248件が解決 労働局から会社に、法律や判例に沿った対応を促してほしいとき
紛争調整委員会のあっせん 申請180件のうち退職勧奨は21件。開催は45.1%で、当事者の一方が参加せずに打ち切られたものが48.8% 会社が話し合いに応じそうで、上乗せ額や離職理由を詰めたいとき
神戸地裁本庁の労働審判 原則3回以内の期日。全国平均96.7日で、65.6%が調停で終わる 会社が話し合いを拒む、退職の効力そのものを争うとき

出典:兵庫県労働委員会「労働争議のあっせん~労使の仲をとりもちます~」、兵庫県「県内の労働相談窓口について」、兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)」

助言・指導もあっせんも、県内12か所の総合労働相談コーナーで申し込めます。神戸クリスタルタワー15階の兵庫労働局のほか、尼崎・西宮・伊丹・姫路・加古川・但馬・淡路などの労働基準監督署の中にあります。あっせんは96.3%が2か月以内に終わり、会社が席に着くかどうかの答えは早く出ます。ただ、会社に出席の義務はないので、すでに会社が弁護士を立てている、話し合いを断っているといった場合は、あっせんを飛ばして労働審判を選んでください。

出典:兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」

退職勧奨の解決の流れと神戸地裁本庁

解決までの道筋は、条件を整えて辞めるのか、退職の効力や勧め方の違法性を争うのかで分かれます。どちらでも、兵庫県内で労働審判を申し立てられる裁判所は1か所です。

方針を決める(1〜2週間)

面談の録音とメモを弁護士に見せ、残るか辞めるか、退職届を出していれば撤回が間に合うかを決めます。

通知を送って交渉する(1〜2か月)

勧奨の中止を求め、辞める場合は離職理由・上乗せ額・有給休暇を使い切る日程をまとめて詰めます。

労働審判(3か月前後)

退職の効力を争う、慰謝料を求めるといった場合に申し立てます。裁判官と労働審判員2人が原則3回以内の期日で話を聞きます。

訴訟(1年前後)

審判に異議が出ると訴訟に移ります。訴訟なら本庁のほか、尼崎・明石・伊丹・柏原・姫路・社・龍野・豊岡・洲本の9支部にも起こせます。

出典:裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書(第11回)」、裁判所「神戸地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」

裁判所 扱う手続き・所在地 対象
神戸地方裁判所 本庁 労働審判、労働関係の民事訴訟、民事保全(神戸市中央区橘通2-2-1)
民事訟廷事務室 事件係 078-367-1120
県内のすべての労働審判
神戸地方裁判所 尼崎・明石・伊丹・柏原・姫路・社・龍野・豊岡・洲本の各支部 民事訴訟と民事保全は扱うが、労働審判は扱わない 尼崎市・西宮市・姫路市・加古川市・豊岡市・洲本市などに勤めていた人も、労働審判は神戸市中央区の本庁へ申し立てる

出典:裁判所「労働審判手続」、裁判所「神戸地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、神戸地方裁判所「窓口案内」、神戸地方裁判所「ダイヤルイン番号一覧」

労働審判の期日は、神戸市中央区橘通2-2-1の神戸地方裁判所本庁で開かれます。JR神戸駅から北へ約7分、高速神戸駅から約5分で、申立ては1階の民事訟廷事務室が受け付けます(事件係 078-367-1120)。尼崎支部の担当地域の尼崎・西宮・芦屋で働く人も、姫路支部の担当地域の姫路・加古川・高砂で働く人も、期日には神戸まで出向きます。但馬や淡路から通うなら、代理人を立てて本人が出る回を絞ってください。

阪神間は大阪に本社がある会社で働く人が多い地域です。本社が大阪でも、尼崎や西宮、神戸の事業所で働いているなら、労働審判法2条により神戸地裁を申立先に選べます。会社の本店がある大阪地裁も申立先になるので、通いやすさと依頼する事務所の場所で決めてください。

出典:e-Gov法令検索「労働審判法」(2条)、神戸地方裁判所「神戸地方裁判所の所在地」、神戸地方裁判所「窓口案内」、神戸地方裁判所「ダイヤルイン番号一覧」

退職勧奨の弁護士費用と手元に残る額

退職勧奨は、面談が始まって間もない時期に相談するほど打てる手が多く、費用の見通しも早く立ちます。兵庫県弁護士会と法テラス兵庫が共催する労働問題の相談は、法テラスの収入基準を満たす人なら無料です。基準を超える人は弁護士会の法律相談(30分5,500円)か、初回無料の事務所を使いましょう。

費用の種類 目安 根拠・補足
法律相談料 労働問題の相談は法テラスの収入基準内なら無料(兵庫県弁護士会・法テラス兵庫の共催) 基準を超える人は弁護士会の法律相談で30分5,500円。日弁連アンケートでは相談料「1万円」56%・「5,000円」36%
着手金 20万〜30万円、または請求見込み額の約8%。着手金無料の事務所もある 日弁連アンケートの労働事件の設例で20万円が45%・30万円が31%。交渉だけで終わる見込みなら低めに設定する事務所もある
報酬金 30万〜50万円、または得られた額の16〜25% 同じ設例で30万円が36%・50万円が31%。勧奨をやめさせて勤め続けられた場合の報酬の決め方は、契約前に書面で確認する
裁判所への手数料 労働審判は請求100万円で5,000円、300万円で10,000円 金額を算定できない請求は160万円とみなして6,500円。50万円なら2,500円、200万円なら7,500円
裁判所への予納郵便切手 労働審判は3,900円分 神戸地方裁判所は本庁・支部とも同じ一覧で、内訳は500円4枚・110円10枚・50円10枚・20円10枚・10円10枚。郵送費用を電子納付する場合は3,500円で、切手で納めるなら不要

出典:日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド(2008年度アンケート結果版)」、裁判所「手数料額早見表(労働審判用)」、神戸地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧(令和8年5月21日〜)」、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」、兵庫県弁護士会「神戸相談所」

月給6か月分の上乗せで辞めた場合

兵庫の平均的な所定内給与33万4,900円の人が、6か月分にあたる200万9,400円の上乗せで合意したとして計算します。着手金20万円と報酬金30万円の事務所なら費用は50万円で、手元には約151万円が残ります。着手金なしで報酬が得た額の20%の事務所なら費用は約40万円で、手元は約161万円です。離職理由を会社都合にできれば失業給付の日数も延びるので、上乗せ額と給付の差を合わせて見積もってください。

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査(都道府県別にみた賃金)」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

着手金をすぐに用意できないときは、法テラスの立替えを使いましょう。収入と資産が基準内なら同じ問題で3回まで無料で相談でき、弁護士費用を立て替えてもらって分割で返せます。兵庫県では神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・明石市など9つの市が生活保護の一級地で、そこに住む人の上限は次の額です。

家族人数 手取り月収の基準(神戸市・姫路市など) 現金・預貯金の基準
単身 200,200円以下 180万円以下
2人家族 276,100円以下 250万円以下
3人家族 299,200円以下 270万円以下
4人家族 328,900円以下 300万円以下

神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・姫路市・明石市の9市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。加古川市や三田市、高砂市、三木市、豊岡市、洲本市など県内のほかの市町に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス兵庫(0570-078334)、法テラス阪神(0570-078335)、法テラス姫路(0570-078336)です。

出典:法テラス「民事法律扶助のしおり」(2026年3月現在)、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス兵庫」

神戸・兵庫で退職勧奨を無料で相談できる場所

兵庫県には県の労働相談センターがなく、県の担当課は相談先を案内する役にとどまります。平日の昼は兵庫労働局の総合労働相談コーナー、夜と土曜は国のほっとラインと西宮市の労働相談室、弁護士と話したいときは法テラスの基準内なら弁護士会の労働相談、と組み合わせてください。

窓口 できること・受付 電話番号
兵庫労働局 雇用環境・均等部 指導課 妊娠・出産の報告や育児休業の申出の後の退職勧奨など、男女雇用機会均等法・育児介護休業法の不利益取扱いやハラスメントの相談先。神戸クリスタルタワー15階、平日8:30〜17:15 078-367-0820
兵庫労働局 総合労働相談コーナー(県内12か所) 兵庫労働局(神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワー15階)と、神戸東・神戸西・尼崎・西宮・伊丹・姫路・加古川・西脇・但馬・相生・淡路の労働基準監督署に設置。平日9:00〜17:00。労働局長の助言・指導や、紛争調整委員会のあっせんの申請もここで受ける。兵庫県労働委員会は個人と会社の紛争のあっせんを扱わないため、県内の行政による無料のあっせんはここだけ 078-367-0850(兵庫労働局)
兵庫県 産業労働部 労政福祉課(労働相談担当) 兵庫県には労働相談を受けて解決まで支援する県の専用窓口がない(兵庫労使相談センターは2023年12月末で閉鎖)。県は相談の内容に応じて専門の相談窓口を案内している。平日9:00〜17:00 078-362-3358
西宮市 労働相談室(西宮市松原町2-37 勤労会館1階) 社会保険労務士が無料で相談に乗る。毎週火曜15:00〜19:00と第2・第4土曜13:00〜18:00(祝日も実施)。予約不要、実施日は電話相談も可。原則として市内在住・在勤の人が対象で、尼崎市・豊中市・吹田市の市民も相互利用できる 0798-32-7170
神戸市 市民相談室(神戸市役所) 神戸市内に在住・在学・在勤の人が対象。リストラやサービス残業、未払い賃金など労働条件の相談を社会保険労務士が第1・第3木曜13:00〜16:00に受ける(予約制・無料)。弁護士の法律相談は平日のほか土日に月2回ある 078-321-0033
労働条件相談ほっとライン(厚生労働省) 県・労働局の窓口が閉まっている平日17:00〜22:00と土日祝9:00〜21:00に電話で受ける国の無料相談。兵庫県も労働相談の窓口として案内している 0120-811-610
兵庫県弁護士会・法テラス兵庫 労働問題の相談 解雇・賃金未払い・退職勧奨などの相談を、弁護士会と法テラス兵庫が共催で受ける。法テラスの収入・資産の基準を満たす人は無料で、法テラスから紹介された担当弁護士の事務所で相談する。基準を超える人は弁護士会の有料相談を案内される。県内全域が対象 050-3383-5440(受付は法テラス兵庫)
兵庫県弁護士会 法律相談(神戸・阪神・西播磨・明石ほか県内12か所) 1回30分5,500円の有料相談。神戸は平日10:00〜12:00・13:00〜16:00、明石は毎週木曜18:00〜20:00のナイター相談。土日の一般相談はない 神戸 078-341-1717
明石 078-351-1233
法テラス兵庫・法テラス阪神・法テラス姫路 収入・資産が基準以下の人向けの無料相談と費用立替。法テラス兵庫は神戸市中央区東川崎町1-1-3 神戸クリスタルタワー13F、法テラス阪神は尼崎市七松町1-2-1 フェスタ立花北館5F、法テラス姫路は姫路市北条1-408-5 光栄産業(株)第2ビル。平日9:00〜17:00 兵庫 0570-078334
阪神 0570-078335
姫路 0570-078336

出典:兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、兵庫県「県内の労働相談窓口について」、兵庫県労働委員会「労働争議のあっせん~労使の仲をとりもちます~」、西宮市「西宮市労働相談室」、神戸市「市役所(市民相談室)での相談(無料)」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」、兵庫県弁護士会「神戸相談所」、法テラス「法テラス兵庫」

西宮市労働相談室は毎週火曜15時から19時と第2・第4土曜13時から18時に、社会保険労務士が予約なしで相談に乗ります。原則は西宮市内に住むか働く人が対象で、尼崎・豊中・吹田の市民も使えます。神戸市に住むか働く人は、市民相談室で第1・第3木曜に社会保険労務士の労働相談を予約できます。弁護士の一般相談で夜間に開いているのは兵庫県弁護士会の明石相談所(木曜18時から20時・30分5,500円)で、土日の一般相談はありません。会社に間に入ってほしい段階になったら、総合労働相談コーナーであっせんを申し込みましょう。

出典:兵庫県「県内の労働相談窓口について」、兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、西宮市「西宮市労働相談室」、神戸市「市役所(市民相談室)での相談(無料)」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」、兵庫県弁護士会「神戸相談所」、兵庫県弁護士会「明石相談所」

兵庫の退職勧奨と弁護士に関するよくある質問

兵庫県に、退職勧奨を相談できる県の窓口はありますか?

県が相談を受けて会社との間に入る窓口はありません。兵庫労使相談センターは2023年12月末で閉鎖され、いまは県の労政福祉課(078-362-3358・平日9時から17時)が相談内容に合う窓口を案内しています。退職勧奨について会社と話し合いたいなら、最初から兵庫労働局の総合労働相談コーナー(078-367-0850)に電話してください。

兵庫県労働委員会に、退職勧奨のあっせんを頼めますか?

頼めません。兵庫県労働委員会は個人と会社の紛争のあっせんを取り扱っていないと案内しています。兵庫で行政に無料のあっせんを申し込めるのは、兵庫労働局の紛争調整委員会だけです。申請は県内12か所の総合労働相談コーナーで受け付けています。

兵庫労働局のあっせんに会社が来なかったら、どうなりますか?

その時点で打ち切りになります。令和7年度に手続きを終えた164件のうち、80件(48.8%)が当事者の一方が参加せずに打ち切られています。打ち切られても労働審判は申し立てられ、会社が欠席しても手続きは進むので、話し合いを避ける会社には神戸地裁で労働審判を起こしてください。

尼崎支部や姫路支部で労働審判を申し立てられますか?

できません。兵庫県内で労働審判を扱うのは神戸地方裁判所の本庁(神戸市中央区橘通)だけで、尼崎・明石・伊丹・姫路など9つの支部は受け付けていません。訴訟なら支部にも起こせます。神戸へ出向く回数を減らしたいなら、代理人を立てて本人が出る期日を絞りましょう。

大阪に本社がある会社でも、神戸地裁に申し立てられますか?

兵庫県内の事業所で働いているなら申し立てられます。労働審判法2条は、労働者が働いている事業所の所在地を受け持つ地方裁判所への申立ても認めています。尼崎や西宮の工場、神戸の支店で働く人は、神戸地裁本庁と大阪地裁のどちらかを選べます。

夜や土曜に退職勧奨の相談ができるところは兵庫にありますか?

あります。国の労働条件相談ほっとライン(0120-811-610)は平日17時から22時、土日祝は9時から21時まで無料で電話を受けます。対面なら、西宮市労働相談室が火曜の19時まで、第2・第4土曜も社会保険労務士の相談を予約なしで開いています(0798-32-7170・原則は西宮市内に住むか働く人、尼崎・豊中・吹田の市民も利用可)。

兵庫県弁護士会の労働相談は無料ですか?

法テラスの収入・資産の基準を満たす人なら無料です。法テラス兵庫(050-3383-5440)に「労働問題で弁護士との相談を希望」と伝えると、条件を確かめたうえで担当弁護士の事務所を紹介され、そこで相談します。基準を超える人は弁護士会の法律相談(30分5,500円)を使ってください。

兵庫で法テラスを使うときの収入の基準はいくらですか?

神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・姫路市・明石市に住む単身者なら、手取り月収20万200円以下が目安です。加古川市や三田市など県内のほかの市町なら18万2,000円以下です。窓口は法テラス兵庫(0570-078334)、法テラス阪神(0570-078335)、法テラス姫路(0570-078336)の3か所です。

妊娠を報告した直後に、退職を勧められました。

妊娠・出産を理由にした不利益な取扱いは男女雇用機会均等法9条で、育児休業の申出や取得を理由にしたものは育児介護休業法10条で禁じられています。兵庫労働局 雇用環境・均等部 指導課(078-367-0820)が相談を受けます。言われた日時と言葉を書き留め、退職届は出さずに電話してください。

退職勧奨を断ったら、解雇されますか?

断ったことを理由にした解雇は、合理的な理由を欠くとして無効を主張できます(労働契約法16条)。ただ、勧奨の後に解雇へ進む会社もあるので、断る前に、解雇を告げられたら解雇理由証明書を求めること(労働基準法22条)と、相談先へ連絡することを決めておきましょう。

上乗せ額はどのくらい求められますか?

法律で決まった額はありません。兵庫労働局が公表した令和7年度の事例では、解雇を通告された人が退職勧奨に応じた退職に切り替え、最初の提示額に賃金の約2.5か月分を上乗せして合意しています。全国の労働審判では解決金の中央値が月収の4.7か月分なので、会社の提示を自分の月給の何か月分かに直して比べてください。

「一身上の都合」と書いた退職届を出してしまいました。

会社が承諾する前なら、すぐにメールか内容証明郵便で撤回を伝えてください。辞めることになった場合も、離職票の離職者記入欄に「退職勧奨による」と書き、面談の録音や断ったメールを持ってハローワークで申し立てます。姫路市に住む人はハローワーク姫路、明石市ならハローワーク明石が窓口です。

退職合意書で見るべきところはどこですか?

離職理由が会社都合になっているか、上乗せ額と振込日、有給休暇を使い切った後の退職日、清算条項の範囲の4か所です。「本合意書に定めるほか債権債務はない」と書かれた合意書に署名すると、後から残業代や慰謝料を求めにくくなります。署名の前に弁護士へ見せ、残したい請求は条項から外してもらいましょう。

退職勧奨の相談は兵庫で多いのですか?

兵庫労働局には令和7年度に1,039件の退職勧奨の相談が寄せられ、民事の相談の8.8%を占めます。あっせん申請では21件と解雇の19件より多く、いじめ・嫌がらせに次ぐ2番目です。同じ悩みで行政の手続きに進む人は少なくないので、記録をそろえて相談してください。

参考資料・更新情報

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