神奈川県で退職勧奨に強い弁護士一覧

「今期で区切りをつけてはどうか」「ほかの会社のほうが力を発揮できると思う」。人事の面談でそう持ちかけられても、その場で答えを出す必要はありません。退職勧奨は会社からのお願いにすぎず、断れば今の雇用はそのまま続きます。神奈川労働局には令和7年度に退職勧奨の相談が1,494件届き、かながわ労働センターでも「退職・退職勧奨」の相談が1,383件と、解雇・雇止めの相談を上回りました。横浜・川崎・相模原・湘南のどこで働いていても、面談の初日から何を残し、どこへ持ち込めばよいかを順に整理します。

辞めてほしいと言われても断れる

退職勧奨を受けた人がまず知っておきたいのは、勧めに応じるかどうかを自分で決められるという点です。かながわ労働センターの「労働問題対処ノウハウ集」も、退職勧奨に応じるかどうかは労働者の自由意思だと明記しています。会社が一方的に契約を終わらせる解雇とは、次のように扱いが分かれます。

出典：かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集29『辞めてくれないか』と言われた（退職勧奨・強要）」、厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、e-Gov法令検索「労働契約法」（8条・16条）

「応じないなら自己都合で辞めてもらう」と条件をつけられた場合も、同意しない限り契約は続きます。神奈川労働局が公表した令和7年度の助言・指導の事例では、夏の2か月の勤務時間を変える、拒むなら自己都合退職になると言われた人が、退職の意思はないとして労働局に申し出ています。労働局は会社に、労働条件の変更は労使の合意で成り立ち、一方的な不利益変更は無効になり得ると労働契約法8条を示して話合いを促し、勤務時間が見直されて本人はそのまま働き続けています。言われた内容をメモにして、神奈川労働局の総合労働相談コーナー（045-211-7358）へ持ち込んでください。

出典：神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

面談で即答せず持ち帰るための準備

退職勧奨の多くは、上司や人事部との面談を何度か重ねる形で進みます。あとで退職強要として争えるかどうかは、面談の中身を本人がどれだけ記録できたかで決まります。呼び出された日から、次の4つを習慣にしてください。

出典：かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集29『辞めてくれないか』と言われた（退職勧奨・強要）」

神奈川の退職勧奨の相談件数【2025年度】

神奈川で退職を勧められて悩む人は少なくありません。国の窓口と県の窓口のどちらの統計でも、「辞めさせ方」のうち退職勧奨をめぐる相談が大きな割合を占めています。まず神奈川労働局への民事の相談内容を並べます。

出典：神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

退職勧奨は前年度から5.1%減ったものの、構成比8.1%は全国の7.9%を上回ります。自己都合退職の相談1,886件と合わせると3,380件で、民事相談の延べ件数の18.4%です。勧められて辞めた人が退職届に「一身上の都合」と書けば、記録上は自己都合退職として残ります。

県の窓口では退職・退職勧奨が解雇を上回る

かながわ労働センターの集計では、「労働契約の終了」2,430件のうち「退職・退職勧奨」が1,383件、「解雇・雇止め・退職強要」が1,047件です。この5年間、退職・退職勧奨の相談は毎年、解雇・雇止め・退職強要の相談を上回っています。

出典：神奈川県「令和7年度神奈川県労働相談の概況」（別紙）、神奈川県「令和7年度の労働相談件数は1万件超、『職場の人間関係』の相談件数が2年連続最上位に」

男女別では、女性からの退職・退職勧奨の相談が885件と前年度より4.6%増え、男性の498件（13.8%減）と逆の動きです。同じ年度に休職・復職の相談も598件と4割増えています。休職明けや産休・育休の前後に退職を持ちかけられた人も、県の窓口で扱ってもらえます。

国のあっせんでは退職勧奨が3番目に多い

神奈川労働局への申出でも退職勧奨は目立ちます。紛争調整委員会のあっせん申請271件のうち退職勧奨は28件で、解雇41件、雇止め32件に次ぐ3番目です。労働局長の助言・指導の申出は20件で、前年度より11.1%増えました。ただし、あっせんを終えた250件のうち43.2%は会社が出席せずに打ち切られていて、合意まで進んだのは28.0%です。会社が話合いを拒んでいるなら、あっせんを待たずに弁護士を立ててください。

出典：神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

退職勧奨が違法な退職強要に変わる境目

会社が退職を勧めること自体は違法ではありません。違法になるのは勧め方が社会通念上相当な範囲を超えたときで、何回目の面談からという決まった線はありません。かながわ労働センターは、応じなければ解雇すると迫る、無理な配置転換をほのめかす、仕事を取り上げる、大勢で囲んで威圧するといった行為を退職強要の例に挙げています。

行き過ぎた勧め方には、退職の効力とは別に慰謝料を請求できます（民法709条）。すでに辞めた後でも請求できます。妊娠・出産や育児休業をきっかけにした勧奨は、男女雇用機会均等法9条と育児介護休業法10条が禁じる不利益な取扱いにあたり得ます。かながわ労働センターの資料にも、妊娠を上司に伝えたら「周りに迷惑がかかる前に、辞めてもらう」と言われた相談が載っています。妊娠・出産・育休にからむ勧奨は、神奈川労働局 雇用環境・均等部 指導課（045-211-7380）へ相談してください。

出典：かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集29『辞めてくれないか』と言われた（退職勧奨・強要）」、かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集40-3 妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを受けたら」、神奈川労働局「相談内容から窓口をさがす」、e-Gov法令検索「民法」（627条・709条）、e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（9条）、e-Gov法令検索「育児・介護休業法」（10条）

断った後の配置換え・仕事外しへの対処

面談で断った翌週から担当を外される、雑用だけを命じられる、席を移されるといった扱いが始まることがあります。本人に自分から辞めると言わせるための扱いで、退職強要の事情にもパワーハラスメントにもなり得ます（労働施策総合推進法30条の2）。我慢するほど記録は薄くなるので、次の3つを並行して進めてください。

かながわ労働センターは、退職強要が続くときは内容証明郵便などで強要をやめるよう通知でき、弁護士の名前で出すと効果的な場合があると案内しています。繰り返される退職強要には、裁判所に退職強要禁止の仮処分を求める方法もあります。パワーハラスメントとして国に相談するなら、神奈川労働局の総合労働相談コーナーが県内14か所にあり、横浜駅西口（045-317-7830）、川崎南（044-381-5279）、相模原（042-752-1427）、藤沢（0466-23-7223）などの労働基準監督署の中にも置かれています。

出典：かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集29『辞めてくれないか』と言われた（退職勧奨・強要）」、神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」、神奈川労働局「労働基準監督署の所在地・管轄一覧」、e-Gov法令検索「労働施策総合推進法」（30条の2）

自己都合扱いにされると失う失業給付

勧めに応じて辞めた人は、雇用保険では特定受給資格者、いわゆる会社都合の離職として扱われます。ところが退職届に「一身上の都合」と書くと、自己都合として処理されることがあります。どちらになるかで、基本手当を受け取れる日数も時期も変わります。

加入10年以上20年未満の会社都合なら、30歳以上35歳未満は210日、45歳以上60歳未満は270日です。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」、ハローワークインターネットサービス「基本手当について」、厚生労働省「Q&A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」

離職票の離職理由が自己都合になっていたら、離職者の記入欄に「退職勧奨による」と書き、面談の録音や断ったメールを持って住所を受け持つハローワークで異議を申し出てください。かながわ労働センターも、辞めることを選ぶなら「事業主の勧奨による退職」として手続きする条件を交渉に入れるよう勧めています。横浜市の中区・西区・神奈川区・南区・港南区・保土ケ谷区・旭区・磯子区に住む人の窓口は、雇用保険給付課があるハローワーク横浜（中区新港1-6-1 よこはま新港合同庁舎・045-663-8609）です。港北区や戸塚区などは港北・戸塚、鶴見区は川崎のハローワークが受け持ちます。ハローワークプラザよこはま（横浜STビル1階）の平日夜と土曜の窓口は就職相談の場で、失業給付の手続きは扱いません。

神奈川の有効求人倍率は令和8年7月に0.84倍で、求職者100人に対して求人は84人分です。同じ月に新たに仕事を探し始めた人は22,043人と前年同月より6.6%増えています。次の仕事が決まるまでの期間が延びやすい県なので、給付日数を確保できる会社都合の扱いは手放さないでください。

出典：かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集29『辞めてくれないか』と言われた（退職勧奨・強要）」、神奈川ハローワーク「ハローワーク一覧」、神奈川労働局・ハローワーク「就職相談におけるオンライン活用」、神奈川労働局「神奈川労働市場月報（令和8年7月）」

会社が解雇ではなく勧奨を選ぶ理由

会社が解雇を避けて退職勧奨を持ちかけるのは、解雇が無効と判断されるおそれを避けたいからだけではありません。キャリアアップ助成金の正社員化コースは、一定期間に解雇など会社都合で離職させていないこと、特定受給資格者となる離職者の割合が6%を超えていないことを支給の条件にしています。勧奨に応じた離職も特定受給資格者に数えられるため、会社には離職理由を自己都合にしたい動機が生まれます。渡された退職届の書式に「一身上の都合」と印字されていたら、その行を消してから話し合いに臨みましょう。

出典：厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和8年度版）」

応じると決めたら交渉できる条件

辞めてほしいと言い出したのは会社の側なので、辞める人にも条件を出す余地があります。かながわ労働センターも、退職がやむを得ないと考えるなら、より有利な条件で合意退職できるよう交渉するよう案内しています。退職合意書に署名する前に、次の5点を決めてください。

出典：かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集29『辞めてくれないか』と言われた（退職勧奨・強要）」、e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・22条・39条）

未払いの残業代も一緒に清算させるなら、神奈川県弁護士会の横浜駅西口法律相談センターで水曜18時45分から開かれる無料の賃金相談（30分・045-620-8300）を使えます。解雇や退職勧奨そのものの相談は関内の「働く人の法律相談」で45分5,000円ですが、残業代の見込みだけなら費用をかけずに弁護士に聞けます。

出典：神奈川県弁護士会「相談料金」

上乗せ額の目安になるのが退職給付の統計です。大学・大学院卒の管理・事務・技術職で勤続20年以上・45歳以上の退職者を見ると、自己都合は1,441万円（月収の30.3か月分）、早期退職優遇制度による退職は2,266万円（39.9か月分）です。神奈川の相談で最も多い医療・福祉の職場では、この年代の退職者のうち会社都合は0.8%しかなく、45.3%が自己都合として辞めています。病院や介護施設で勧められた人ほど、離職理由と上乗せを文書で確定させてください。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査の概況」（退職給付）、神奈川県「令和7年度の労働相談件数は1万件超、『職場の人間関係』の相談件数が2年連続最上位に」

争った場合の相場からも額を考えられます。全国の労働審判で終わった雇用終了事案の解決金は中央値150万円です。神奈川の一般労働者の所定内給与は月36万8,600円なので、150万円は約4.1か月分にとどまります。給与水準が高い分、月収の何か月分を求めるかで交渉してください。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

退職届を出してしまった後に取れる手段

出した退職届を取り戻すのは簡単ではありません。かながわ労働センターは、たとえ執拗に迫られた結果でも、脅迫などに至らない場合は合意退職になると説明しています。それでも、次の場面なら争う余地が残ります。

出典：かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集29『辞めてくれないか』と言われた（退職勧奨・強要）」、厚生労働省「確かめよう労働条件」退職、解雇、雇止めなど、裁判所「労働審判手続」

弁護士に任せると負担がどう減るか

退職勧奨の段階で依頼すれば、断り続けるか条件を取って辞めるかを先に決めたうえで、会社とのやり取りを任せられます。神奈川県弁護士会には1,849人が所属し、関内・横浜駅西口・川崎・横須賀・相模原・小田原など県内12か所に法律相談センターがあります。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、神奈川県弁護士会「相談場所から探す・アクセス」、神奈川労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」、かながわ労働センター「労働問題対処ノウハウ集29『辞めてくれないか』と言われた（退職勧奨・強要）」

横浜・神奈川で依頼先を選ぶ条件

面談が始まったばかりの段階で相談すれば、断り方と記録の残し方をその場で決められます。弁護士に相談したことを会社に伝えるかどうかは本人が選べるので、相談だけして様子を見る進め方もとれます。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の神奈川の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。

解決までの流れと横浜地裁本庁

退職勧奨の解決の道筋は、条件をまとめて辞めるのか、退職の効力や勧め方の違法性そのものを争うのかで分かれます。神奈川では、行政の話合いが県と国の2つのルートに分かれ、労働審判の申立先は1か所に集まっています。

出典：神奈川県「令和7年度神奈川県労働相談の概況」（別紙）、神奈川県「個別労働関係紛争のあっせんとは」、裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

出典：裁判所「労働審判手続」、横浜地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、横浜地方裁判所「ダイヤルイン一覧表」

労働審判の期日は、横浜市中区日本大通9の横浜地方裁判所本庁で開かれます。みなとみらい線の日本大通り駅から徒歩1分で、申立ては第7民事部が受け付けます。小田原や相模原、横須賀の会社が相手でも申立先は同じで、期日はいずれも平日の日中です。県西から通うなら移動を含めて半日を空け、代理人に任せられる期日は任せてください。本社が東京にある会社でも、横浜・川崎・藤沢など神奈川の事業所で働いていれば、労働審判法2条により横浜地裁を申立先に選べます。

出典：横浜地方裁判所「横浜地方裁判所・横浜家庭裁判所の所在地」、e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）

退職勧奨の弁護士費用と手元に残る額

退職勧奨は、面談が始まってすぐ相談するほど打てる手が多く、費用の見通しも早く立ちます。神奈川県弁護士会の労働相談は原則有料ですが、かながわ労働センターの弁護士労働相談なら無料で約40分話せます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、横浜地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、神奈川県弁護士会「相談料金」

月給4か月分の上乗せを得た場合

神奈川の平均的な所定内給与36万8,600円で働く人が、月給4か月分にあたる147万4,400円の上乗せで合意したとします。着手金20万円・報酬金30万円の事務所なら費用は50万円で、手元に約97万円が残ります。着手金無料・報酬金20%の事務所なら費用は約29万円で、手元は約118万円です。離職理由を会社都合にできれば、35歳・勤続10年で基本手当の日数が120日から240日に増えるので、上乗せ額と給付の差を合わせて比べてください。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

費用をすぐに用意できない場合は、法テラスの立替制度を使ってください。手取り月収と預貯金が次の基準に収まれば、同じ問題について3回まで無料で相談でき、弁護士費用を立て替えてもらえます。横浜市・川崎市・相模原市など県内の大半の市は生活保護の一級地で、次の額が上限です。

横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市・藤沢市・平塚市・小田原市・茅ヶ崎市・鎌倉市・逗子市・大和市・三浦市・秦野市・厚木市・座間市・葉山町は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。海老名市や伊勢原市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス神奈川（0570-078308）・川崎（0570-078309）・小田原（0570-078311）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス神奈川」

横浜・神奈川で退職勧奨を無料で相談できる場所

弁護士に頼むかどうか決める前に、状況を整理できる公的な相談先です。神奈川は県の窓口が日曜と火曜の夜も開いているので、平日の日中に抜けられない人はそこから始めてください。

出典：神奈川県「職場の悩みを相談したい方へ」、神奈川県「個別労働関係紛争のあっせんとは」、神奈川労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、神奈川県弁護士会「相談料金」、法テラス「法テラス神奈川」

日曜の本所は混み合い、電話がつながりにくい日があります。1回の相談は原則1時間以内なので、面談の日付、言われた言葉、渡された書面を先にメモにまとめてから電話してください。かながわ労働センターの弁護士労働相談は面談か電話で受けられ、利用は年度内に1人1回です。センターは会社との交渉の代理まではしないので、条件交渉を任せたくなったら別に弁護士へ依頼してください。

出典：神奈川県「日曜労働相談」、神奈川県「夜間労働相談」、神奈川県「弁護士労働相談」、神奈川労働局「相談内容から窓口をさがす」、神奈川ハローワーク「ハローワーク一覧」

神奈川の退職勧奨と弁護士に関するよくある質問