【無料相談◎】六本松駅の労働問題に強い弁護士一覧

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福岡県福岡市

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）

住所

〒810-0041
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

最寄駅

福岡市地下鉄赤坂駅徒歩５分

営業時間

平日：09:00〜21:00 土曜：09:00〜21:00 日曜：09:00〜21:00 祝日：09:00〜21:00

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山口県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県

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福岡県福岡市

あけぼの綜合法律事務所

住所

〒814-0004
福岡県福岡市早良区曙2丁目1－16綾田ビル3階

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平日：08:30〜21:00 土曜：08:30〜21:00

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弁護士

庄島純平

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六本松駅の労働弁護士が回答した解決事例

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得られたメリット

不当解雇であることを主張して、約１年分の賃金の相当する解決金の支払いを受けられた。

30代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

260万円

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

役員退職慰労金約６５０万円の全額を回収できた。

50代女性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

---

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

懲戒解雇を撤回させることができた。

30代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

---

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

労働審判をして、解決金２５０万円の支払いを受ける内容の和解が成立した。

20代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

250万円

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

約８か月分の賃金に相当する解決金2００万円の支払いを受けられた。

60代男性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

---

退職代行の結果

---

会社との和解金

200万円

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

40代女性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

800万円

退職代行の結果

---

会社との和解金

---

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

得られたメリット

会社の預金を差し押さえることができた。

30代女性

正社員

派遣/契約社員

アルバイト

取締/役員

業務委託契約

残業代の回収金額

30万円

退職代行の結果

---

会社との和解金

---

獲得損害賠償金

---

この事例を解決した事務所

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織

福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階

事例の詳細を見る事務所の詳細を見る

六本松駅の労働弁護士が回答した法律相談QA

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解雇通知を解除し復職できるようにするためには

相談者（ID：51982）さんからの投稿

投稿日：2024年09月21日

相談者は当事者ではなく、当事者の父親です。
①2024年4月に新卒入社　（半年間は試用期間。本年10月より正式採用）
②配属先の上司及び世話係の方から、不親切な指導もしくはパワハラ的言動(当事者はそう受け止めた）を何度も受け、会社に行けなくなる。③医者に出向いたところ、適応障害として診断書を書いてもらい1か月の休職（8月●日より）④8月初旬親である私から及び子供からも勤務先へ連絡し、パワハラ疑いの説明と調査の依頼。⑤9月初旬社内調査の結果、パワハラは認められないとした調査結果が出される。
⑥9月13日　会社より、試用期間中 2か月以上にわたり就業が出来なかったということになり、10月1日に予定していた本作用は見送る解雇の通知がくる。⑦本日、当方からは、パワハラとして認められらなっかただけで、業務内における出来事であり、本来ならば「このままだと、2か月以上の休職となり、規定上解雇になってしまうが、どうしますか？」などの復職に向けた支援があって当然、ましてや業務で発生しているトラブルであれば配慮があってしかるべきでないかとメールにて抗議実施中。

労災申請をして、労災認定がされれば、解雇（本採用拒否）はできないことになりますので、まず、労災申請をされるとよいかと思います。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2024年09月21日

会社データ持ち帰りによる始末書について

相談者（ID：60501）さんからの投稿

投稿日：2025年01月26日

以前から心療内科に通院しており、この度医師より適応障害で仕事を休むよう言われました。
診断の翌日より休むことになり、自分の仕事を引き継げなかったので、できていない仕事を急遽持ち帰り、なんとか仕上げて渡しました。
すると後日会社からデータを持ち帰った理由と署名を書けという書類が届きました。
自分も引き継ぎに頭がいっぱいで、上司に持ち帰っていいかの確認を怠っていたことはいけないのですが、以前より社長と上司から2人分の仕事を1人でするよう強要されたり、間に合わなくて残業申請すると、なぜできないのかと言われたり、残業すること自体許さないという姿勢で、話すだけでも頭痛と耳鳴りの症状が出てしまい相談することができませんでした。
就業規則は見たことがなく、最新のものも事務所に置いていないのではっきりとは知らないのですが、データの持ち出しは就業規則違反だそうです。
会社の内情をよく知る友人からは、会社の規律を守らない、注意しても繰り返すと理由で退職の方向に持っていこうとしてるように思うと言われました。

大変な状況ですね。ご体調はいかがでしょうか。
ご質問の点ですが、ご記載の事情を前提とすれば、経緯を素直に記載をするのが一番よいと思います。
要旨、
・データを持ち帰ったことは事実である。
・持ち帰った理由は、休職するにあたり、休職時に終わっていなかった仕事を終わらせるためであった。
・就業規則の内容を確認していなかったため、それが就業規則に違反するという認識はなかった。急なことで、仕事を終わらせなければならないということばかりを考えていた。ご迷惑をおかけし申し訳ない。
という内容を丁寧な表現で記載してはいかがでしょうか。
この書類は、提出前に、ご自身でもコピーをとって保管しておきましょう。
この書類でも、今後の対応でも、重要なのは、（会社側から圧力をかけられたとしても）事実に反することを事実だと認めることはしない、ということです。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年02月01日

解雇になるのでしょうか

相談者（ID：01187）さんからの投稿

投稿日：2022年04月27日

私はサラリーマン。勤続30年を越えます。職場での精神疾患で10年以上前から休職、異動、復職を3回も繰り返してしまいました。その都度、主治医からの診断書を提出、また、職場には休職制度があり、産業医もいます。現在、２年ほど在職中の職場で主治医から適応障害の診断を受け、また休職中です。現職に異動時に人事課から「貴方を引受ける部署はここが最後。もう引受け先が無い」旨、口頭で伝えられました。私は病が回復次第、復職を希望しています。本件に関し、診断書の提出や直属上司への連絡は済み。人事課からはまだ何も通告を受けておりませんが、私は解雇になるのでしょうか。不安でなりません。

業務に耐えられないとして解雇（または自然退職）になる可能性が考えられます。これに対して、労働者側がしておかないといけないのは、自分が希望する仕事の範囲を明らかにして、その範囲であれば配置転換されてもいいですという旨の申し出をすることです。これをしていれば、今の仕事に耐えられないだけではなく、申し出た仕事全部について耐えられないということにならない限り、原則として、解雇はできなくなります。申し出はしっかりしておいてください。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2022年04月28日

ご回答、どうもありがとうございます。今後、人事課から連絡が来た際に、このように対応しようと思います。重ねまして御礼を申し上げます。

相談者（ID：01187）からの返信

- 返信日：2022年04月28日

不当解雇になるのかどうなのか

相談者（ID：16633）さんからの投稿

投稿日：2023年08月30日

雇用期間３ヶ月目で今週の月曜日に辞めるようを言い渡されました。理由は信用関係が築けなかったと言われましたが、本当のところ"副業をしている"、"夜の仕事をしている"という見た目だけの判断でしてもいないことをしていると言われて辞めるように言われました。雇用期間ではありますが理由がしてもいないことをしているという偏見からの判断なので納得がいきません。確証も証拠もなく、実際副業など全くしていません。私自身母子の家庭なので経済的にも急すぎます。後１ヶ月居てもいいと言われましたが、人数不足の状況なので次が見つかるまでの繋ぎで言われただけだと思います。

まず、契約が有期契約なのか無期契約（正社員）なのかが問題となります。
3か月の有期契約ですと、3か月目で辞めて欲しい、と言われれば、法的にやめることになる可能性が高いです。
無期契約の場合ですと、おそらく、3か月というのは試用期間になると思います。
試用期間とは言っても、「気に入らなかったから辞めて欲しい」というようなレベルで使用者側から契約関係を解消することは法的に認められていません。
ですので、本採用拒否（試用期間満了時の解雇）の理由が、仮に「信頼関係が築けなかった」という主観的なものであれば、本採用拒否は違法・無効である可能性が高いです。
労働者を辞めさせるには、社会的に見て、「それなら辞めさせられるよね」と思われるようなことが必要になります。
そして、それを使用者側が立証しなければなりません。
そのようなことが立証されなければ、働き続けられます。
仮に、辞めさせられたとしても、それが違法・無効な解雇であれば、辞めさせられた後の働けなかった期間についても賃金を満額もらうことができるのが原則です。
詳細を近くの弁護士にご相談された方が良いと思います。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年09月01日

懲戒処分の方法に納得できない場合の異議申し立てについて（期日、対応など）

相談者（ID：59325）さんからの投稿

投稿日：2025年01月07日

現在医療機器メーカーの関連会社に出向している者です。
出向先の一部の人員（私と同じ出向元の人間）が、私が不適切な対応をしていると出向元の窓口に対し内部通報を行いました。
不適切な対応とは、メール上での言動および文書上の言動（例：〇〇部長は好き勝手ほざいている。）です。
直言居士ではなく、暴言との認定です。
これまで問題に対する注意、指導を、出向先および出向元から受けていない状況です。
結果は、譴責および減給の併科となりました。
念のため、出向元の就業規則、懲罰委員会規程、出向者に適用の出向規程を確認したところ、出向者の制裁については、労働契約の解除を伴わない処分については、出向先で行うことが記載されていました。
また懲罰委員会は、単なる諮問機関であり、社長が決定すると規程に記載があるにも関わらず、懲罰委員会メンバーである人事部門担当執行役員が決定をしておりました。
弁明の機会については、実際は10分と時間を制限されたうえ、全ての弁明ができないようにするばかりか、自白強要のような誘導尋問をされる始末でした。

懲戒処分は、適正な手続きのもと行わなければなりませんので、就業規則で定められた手続きを履行していない、処分権者が異なる等の問題があるのであれば、処分が無効となる可能性があります。
会社に対し処分に問題があるのではないかと伝えたり、労働審判等、法的な手続きを取ること可能です。法的な手続きにおいては、懲戒処分が無効であることを主張して減給分の賃金の支払いを求めていくことになります。
一度、お近くの弁護士へご相談へ行かれることをおすすめします。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2025年01月11日

こちらからの返信が遅くなりまして、申し訳ございません。
ご回答ありがとうございます。
会社（今回の場合は、懲戒処分に関与した懲罰委員会構成員）に対し、私個人として異議申し立てをするよりも、弁護士の先生方を通じた対応が良いとのこと承知致しました。
本サイトおよび弁護士事務所のウェブサイトを拝見しておりますが、私の調べ方が悪いのか、使用者側の弁護士事務所ばかりヒットしているような印象を持ちます。
できるだけ早く使用人側（労働者側）の労働問題に精通した弁護士の方に相談するように致します。

貴事務所でも本件対応は可能でしょうか？
参考にしたいと思います。

相談者（ID：59325）からの返信

- 返信日：2025年01月23日

申し訳ございませんが、当事務所では対応ができません。
打合せの必要性等をふまえると、お近くの法律事務所がよいと思います。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの返信

- 返信日：2025年01月24日

即時解雇手当言われました

相談者（ID：02039）さんからの投稿

投稿日：2023年03月14日

会社から解雇を言われ、即時解雇手当を頂きましたが、計算式がおかしいので
再請求できるでしょうか？
計算式①層にすうの割り算１月１７日勤務開始
A；１月及び２月の総日数１月（１５日）２月（２８日）＝４３日
B：１月及び２月の総支給額42600＋61200円＝１０３８００円
C：総支給額÷１月２月の総日数＝103800円÷４３＝2413円
D：解雇予告手当＝C×３０日＝72420えん
計算式②（勤務日数で割り算）賃金が時間額で決められてる場合
A；１月及び２月の総日数１月（６日）２月（１０日）＝１６日
B：１月及び２月の総支給額42600＋61200円＝１０３８００円
C：総支給額B÷１月２月の総日数A×０．６＝103800円÷１６×０．６＝3893円
D：解雇予告手当＝C×３０日＝116790えん
これはおかしいと思います。６８９３円×３０＝２０６７９０円が正解ではないでしょうか？再請求できますか

そもそも解雇が有効になされたかを検討すべきであると思います。
無効な解雇であれば、解雇後、働いていなくても、働いてたら得られたであろう賃金の請求ができます。
例えば、月給２０万円として、解雇１年後に解雇無効の判断が裁判所でされれば２４０万円を支払えということになるのが原則です。
一度弁護士に解雇が有効かどうかを相談された方がいいと思います。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年03月17日

試用期間中の不当解雇について

相談者（ID：25147）さんからの投稿

投稿日：2023年11月21日

今までずっと保育士として勤めてきました。歯科の託児や歯科矯正の指導をする契約社員として採用されて、契約書も交わしましました。初めての業界で戸惑いながら一生懸命にやっていましたが、2ヶ月20日後突然3ヶ月で契約更新しないと言われました。理由は私語が多い、声が大きい、ミスを笑って誤魔化す、分からないと患者さんの前で言うためデンタルスタッフとしての振る舞いができていないと言われました。突然の契約解除となりました。人手不足で指導もきちんとされておらず、突然やれと言われたり、きちんと指導がなくできないという発言をしてしまいました。また、私語は私だけではありません。ミスを笑って誤魔化すのは私は覚えがありません。注意していただき、改善の余地を与えて欲しかったです。このままでは契約更新しませんともう少し早く言っうべきでは？また違う人とも比べられるような発言をされました。

大変な状況ですね。
解雇が有効になる場合は限られており、ご記載いただいた内容を前提にすると、解雇は無効である可能性が高いです。
解雇が無効である場合、使用者に対して金銭の請求等をすることが可能です。
まずは使用者に対して解雇通知書、解雇理由証明書の交付を求め、弁護士にご相談されることをおすすめします。

西野裕貴弁護士　佐藤香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答

- 回答日：2023年11月22日

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