【報酬未払】【退任代行】取締役を退任したいが会社になかなか認めてもらえなかった例

【相談前】

相談者は、仲間どうしで製造販売業の株式会社を設立し、取締役になりました。
しかし報酬のほとんどが支払われない状態に陥り、このまま取締役を続けることは難しいと判断。
退任の意思を仲間たちに伝えましたが、相談者の業務が完了されていないことを理由に、拒否されました。
さらには、「辞めるなら損害賠償請求をする」と脅されてしまいます。
辞めたくても辞められないうえに長時間の労働が続き、相談者は心身ともにすっかり疲弊され、退任代行を希望されました。

【相談後】

依頼者にかわり、弁護士があらためて退任の意思を会社側に伝えました。
さらに、代表取締役と退任に関する合意書を締結し、未払い報酬の回収、登記抹消や自社株の買取などの請求まで、スムーズに行うことができました。
その後、依頼者は無事に退任することができました。

【弁護士からのコメント】

依頼者には「望んでいたことをすべて解決してもらえた」と満足していただいています。
退任することだけでなく、相談者が懸念されていた問題まで、全てを解決することができました。

弁護士が間にはいることで、当事者ひとりでは解決できそうになかった問題までうまく処理できるというケースは、多々あります。
退任に関するお悩みを抱えているなら、ぜひ、ご相談くださればと思います。