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試用期間終了に突然の解雇。労働審判で給与10ヶ月分支払いで解決した事例

この事例を解決した事務所:
弁護士君和田・江夏・川口(東京法律事務所)
不当解雇
労働審判
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会社との和解金
賃金 約10ヶ月分
獲得損害賠償金
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弁護士に相談するまでの経緯・相談内容

イベント関連会社で、3ヶ月の試用期間を過ぎて間もなく能力不足と勤務成績不良を理由に解雇された。

対応内容と結果

解雇後に会社が送付してきた解雇理由証明書では「営業活動に対する姿勢が消極的」と抽象的な事由が書かれているだけで、具体的なことは何も書かれていませんでした。在職中に目立ったミスなかったことを踏まえて会社と交渉する事なく、労働審判の申立てを行いました。

会社の答弁書では、勤務態度上の問題点はいくつか具体的に指摘があったが、簡潔な反論を記載した補充書面を提出することで対応。

労働審判期日の審理の結果、解雇は無効との心証が示されました。しかし、審判委員会の提示した調停案は必ずしも満足いくものではなかったため、さらなる増額を要求し3回目の労働審判期日で給与の10ヶ月分を支払う調停が成立しました。

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