【解決金を得て退職！】持病を根拠に休職命令→そのまま解雇されたケース

相談前｜休職からそのまま解雇

精神的な持病のあるご相談者さまは、会社へ復職を希望いたしました。しかし、かかりつけ医と産業医の見解が異なっており、復職はできないと判断され、会社からまた休職命令を受けました。

そして、休職した日数が一定数に達したため、そのまま解雇されました。このような解雇が有効であるかどうかを争うため、労働審判の申し立てることとなりました。

弁護士の対応と結果｜解決金200万円を得て合意退職

労働審判では、産業医とご依頼者さまの面談状況や、復職の可否を判定するための、試し出社（復職できるか判断する制度）期間中の勤務状況について、審理が行われました。

試し出社中のご依頼者さまの勤務状況は、問題ないとは言い切れませんでしたが、復職することが完全に不可能で休職命令を出す必要まではなかったため、不当な解雇であったと認められました。

また、ご依頼者さまは、会社に留まる意向も小さかったため、解決金を得て合意退職することで無事解決できました。

弁護士のコメント

今回のケースのように、退職を選択しても、会社の対応について争うことは出来ます。

診断には復職相当とされた部分もあったことが、今回の解雇は違法性があると認められた要因となりました。

解雇のプロセスに納得がいかない方は、当事務所へご相談ください。