福岡県で内定取消に強い弁護士一覧

内定を取り消されても、会社に理由を説明させる権利があります。最高裁判所は採用内定を始期付解約権留保付の労働契約と位置づけていて、取り消すには解雇と同じ水準の理由が要ります。令和8年3月卒では全国29事業所・80人が内定を取り消され、九州は5事業所・9人と、南関東42人に次ぐ規模です。福岡で誰に何を持ち込めば取消しを覆せるのか、動く順に並べます。

内定取消は解雇と同じ扱いになる

採用内定の性質は最高裁判所の判例で固まっています。大日本印刷事件（昭和54年7月20日判決）は、内定によって就労の始期を入社日とし、誓約書に書かれた取消事由が生じたときに解約できる権利を留保した労働契約が成立すると示しました。内定が出た日から、あなたと会社は契約でつながっています。一方的に取り消す行為は解雇にあたり、客観的に合理的な理由を欠いて社会通念上相当と認められなければ無効です（労働契約法16条）。内定通知書と誓約書は契約の成立を示す証拠なので、データと紙の両方で残してください。

厚生労働省は、解雇として通用しうる取消事由を次の5つに整理しています。福岡労働局の総合労働相談コーナー（092-411-4764）に事情を話すときも、会社が挙げた理由がこの型のどれに当たるかを先に伝えると、話が早く進みます。

出典：最高裁判所「大日本印刷事件」（昭和54年7月20日判決）、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について

どの型にも共通するのは、内定を出した時点で会社が知ることができた事情は理由にできないという一線です。福岡の会社から「社風に合わないと分かった」「思ったより人手が要らなくなった」と告げられたら、その情報をいつ知ったのかをメールで聞いてください。回答が残れば、争う材料はその一往復でそろいます。

九州の内定取消は南関東に次ぐ多さ

厚生労働省は毎年、新規学卒者の採用内定取消しの状況を公表しています。令和8年3月に卒業した人では、全国29事業所・80人の内定が取り消され、前年の34人から2.4倍に増えました。地域別に見ると、福岡を含む九州は南関東に次ぐ位置にあります。

地域別の公表は九州8県をひとまとめにした単位までで、福岡県だけの件数は公表されていません。全国の理由別内訳は経営の悪化34人、その他38人、別会社への移行7人、企業倒産1人。産業別では宿泊・飲食サービス業が4事業所27人で最も多く、情報通信業が2事業所10人で続きます。

出典：厚生労働省「令和8年3月新卒者の採用内定取消し等の状況」（2026年8月28日公表）

福岡労働局に届く内定取消の相談は構成比0.8%

福岡労働局が令和7年度に受けた民事上の個別労働紛争の相談は11,387件で、前年度から12.0%増えました。その内訳で採用内定取消しは構成比0.8%です。いじめ・嫌がらせ13.9%、労働条件の引下げ12.6%、自己都合退職10.8%、解雇9.2%と並ぶなかで、最も小さい分類のひとつになります。福岡県の労働者支援事務所に寄せられた7,458件でも、上位5項目は職場の人間関係・賃金・労働保険・解雇や退職勧奨・退職や退職金で、内定取消しは項目に立っていません。

相談が少ないという事実は、周囲に同じ経験をした人がいないという意味でもあります。福岡の会社側も前例が乏しく、ハローワークへの通知義務を知らないまま処理しようとする場面があります。件数の少なさに引きずられず、内定通知書を持って窓口へ行きましょう。扱いの筋道をその日のうちに示してもらえます。

出典：福岡労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」、福岡県「令和7年度 労働相談の状況」

取り消された後に福岡で次を探す条件

内定取消しを受けた80人のうち、その後就職が決まったのは17人です。就職活動中が1人、その他が62人となっています。福岡で就職先を探し直す条件も楽ではありません。福岡県の有効求人倍率は1.06倍（令和8年7月・季節調整値）で、地域別では福岡1.09倍に対し北九州0.92倍、筑豊0.91倍、筑後0.97倍と開きがあります。新規求人数は36,160人で前年同月比2.5%減り、福岡労働局は雇用情勢を「持ち直しの動きが弱まっている」と評価しました。完全失業率は2.9%です。

新卒の採用枠も細っています。令和8年3月に県内の高校を卒業した人への求人は19,513人で前年から8.4%減り、求人倍率は3.64倍と0.34ポイント下がりました。内定率は高校新卒者99.0%、大学等新卒者95.7%と高い水準ですが、どちらも前年を下回ります。求人が減る局面では、採用計画の見直しが内定者に及びます。会社に責任を取らせる手続きと次を探す動きは、同じ時期に並行して回してください。

出典：福岡労働局「令和8年3月新規学校卒業者の求人・求職等状況」（2026年4月28日公表）、福岡労働局「雇用情勢（令和8年7月分）」

会社はハローワークに通知する義務がある

新規学卒者の内定を取り消すとき、会社はあらかじめ公共職業安定所と学校長に通知しなければなりません（職業安定法施行規則35条2項2号）。内定期間を延長する場合も同じです（同項3号）。つまり適法に処理されていれば、あなたの取消しは福岡労働局がすでに把握しています。通知が出ているかどうかは、福岡労働局 職業安定部 職業安定課（092-434-9801）に確かめられます。

さらに、次のいずれかに当てはまる内定取消しは、厚生労働大臣が企業名を公表できます（同規則17条の4）。

会社に「ハローワークへの通知は出しましたか」と一言聞くだけで、対応が変わることがあります。福岡には新卒者の相談を専門に受ける窓口が7か所あり、事実を伝えれば会社への確認や指導につながります。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」（第17条の4・第35条）、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し等の状況」、福岡労働局「新卒応援ハローワーク・新卒応援コーナー」

辞退届にサインすると争えなくなる

会社から「内定辞退届を出してほしい」と求められることがあります。辞退という形にすれば、ハローワークへの通知義務も企業名公表のリスクも会社側から消えるからです。

厚生労働省は、内定の段階ですでに労働契約が成立していると認められる場合、労働者側からの辞退は一方的な契約の破棄にあたると説明しています。辞退届を出した瞬間、契約を終わらせたのはあなたになり、取消しの当否を問う立場が消えます。東京都が就職活動者向けに出しているハンドブックも、厚生労働省の見解として「本人の意思に反して内定辞退を強要するなどの不適切な事例は、本来は採用内定取消しとして取扱うべき事案である可能性がありますので、ハローワークが事実関係を確認し、内定取消し通知書を提出するよう指導する場合があります」と紹介しています。書類を渡されたら、その場でサインせず持ち帰ってください。

持ち帰ったら、福岡新卒応援ハローワーク（092-714-1556）か、北九州なら小倉の窓口（093-512-0304）に、いつ誰から何と言われたかを伝えましょう。ハローワークが事実を確認して会社を指導すれば、辞退ではなく内定取消しとして処理し直させられます。自分の判断で辞める自由は残っていて、期間の定めのない雇用なら解約の申入れから2週間で契約が終わります（民法627条1項）。それは会社に迫られて決めることではありません。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について、東京都「就活ハンドブック」（厚生労働省の見解を引用）、e-Gov法令検索「民法」（第627条）

内々定の取消しに賠償を命じた福岡地裁

内々定は正式な内定通知より前の段階で、多くの場合まだ労働契約は成立していないと考えられています。それでも会社が自由に覆せるわけではありません。福岡地方裁判所は平成22年6月2日、内々定を取り消された学生の損害賠償請求を認める判断を示しました。採用を強く期待させておいて一方的に翻した行為が、期待権の侵害にあたるという整理です。福岡で内々定を取り消された人にとって、地元の裁判所が示した先例が手元にあることになります。

厚生労働省も、内々定について「拘束関係の度合いが強ければ採用内定と認められ、労働契約が成立していると判断されることもあり得る」としたうえで、契約が成立していない場合でも採用内定の予約として扱われ、合理的な理由なく破棄すれば期待権の侵害による損害賠償責任を負うことがあると説明しています。内定式の案内が届いていた、他社の選考を断るよう指示された、入社前研修の日程を伝えられていたといった事情は、拘束の強さを示す材料になります。

この判断を使うには、やり取りの記録が要ります。内々定を伝えられたメールや電話の日時、求められた提出書類、辞退するよう言われた他社の名前をメモにまとめてください。福岡県内の新卒応援コーナーは久留米（0942-90-0012）や飯塚（0948-24-8643）にもあり、内々定の段階の相談も受け付けています。記録を持って窓口へ行きましょう。

出典：福岡地方裁判所 平成22年6月2日判決（損害賠償請求事件）、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について

内定を取り消された人が請求できるお金

取消しが無効であれば、労働者としての地位を確認したうえで、入社していれば受け取れたはずの賃金を請求できます。取消しを受け入れる道を選んでも、損害賠償や慰謝料の請求は別に成り立ちます。福岡で請求を組み立てるときの土台は次の5つです。

出典：e-Gov法令検索「民法」（第536条・第709条）、同「労働基準法」（第20条・第26条）、同「労働契約法」（第16条）

金額の見当をつける基準は、内定通知書や労働条件通知書に書かれた賃金額です。参考までに福岡県の一般労働者の所定内給与は月31万4,300円で、全国平均の34万600円を2万6,300円下回ります。新卒の初任給はこれより低く設定されますが、請求の基礎は会社があなたに示した額そのものです。入社日から解決までに半年かかれば、示された月額の6か月分が賃金請求として立ち上がります。

裁判所へ持ち込んだ場合の相場も押さえておきましょう。令和6年に全国の地方裁判所へ申し立てられた労働審判3,359件のうち、地位確認が1,661件で種類別の1位です。労働政策研究・研修機構の集計では、地位確認を争った労働審判の解決金は中央値150万円、訴訟上の和解では中央値300万円となっています。内定通知書と月額を弁護士に見せれば、初回の相談で請求額の幅を示してもらえます。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、労働政策研究・研修機構「労働政策研究報告書No.226」（2023年4月25日）、最高裁判所「司法統計年報 令和6年 民事・行政編」

妊娠や信条を理由にした取消しは違法

採用選考は応募者の適性と能力にもとづいて行われます。職業安定法3条は、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であることを理由とする差別的な取扱いを禁じ、同法5条の5は業務の目的に必要な範囲を超えて個人情報を集めることも制限しています。男女雇用機会均等法5条は、募集と採用について性別にかかわりなく均等な機会を与えるよう会社に求めています。

妊娠・出産を理由とする不利益な取扱いは禁止され、妊娠中や出産後1年以内の解雇は、会社が別の理由によると証明しない限り無効です（均等法9条3項・4項）。内定期間中に妊娠が分かったことを理由に取り消された場合は、この規定が正面から効きます。信条や出身地を面接で聞かれた段階から記録を残せば、後で取消しの理由と結びつけられます。

福岡での相談先は、福岡労働局 雇用環境・均等部 指導課（092-411-4894）です。取消しの通知と、妊娠や信条を会社に伝えた時期が分かる記録を持って電話してください。均等法にもとづく紛争解決の援助につながります。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法」（第3条・第5条の5）、同「男女雇用機会均等法」（第5条・第9条）、厚生労働省「公正な採用選考をめざして」、福岡労働局「各課室の業務内容・連絡先」

弁護士に依頼すると何が変わるか

内定取消しは、学生や転職中の人が一人で向き合うには荷が重い相手です。福岡県弁護士会には1,512人の弁護士が所属し、県内15か所の法律相談センターで労働者側からの労働相談を無料で受けています。代理人が入ると次の5つが動きます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、福岡県弁護士会「労働者のための無料法律相談」

解決までの流れと福岡の裁判所

入社予定日が迫っていても、まず取消しの理由を固めるところから始めます。福岡は労働審判の申立先が2か所に分かれる県なので、勤務予定地を先に確かめると動きが速くなります。

出典：裁判所「労働審判手続」、福岡地方裁判所「所在地・電話番号」、福岡地方・家庭裁判所小倉支部「所在地」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

労働審判を扱う支部は全国で5か所しかなく、九州では福岡地方裁判所小倉支部だけが指定されています。北九州市や行橋市の会社を相手にする人は、福岡市の六本松まで出向かずに申し立てられます。久留米・飯塚・直方・柳川・大牟田・八女・行橋・田川の各支部は民事訴訟と民事保全を扱いますが、労働審判は受け付けません。会社の所在地を確かめて本庁と小倉支部のどちらへ出すかを決めれば、期日3回分の移動と就職活動の予定をまとめて組めます。

出典：裁判所「労働審判手続」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

内定取消の弁護士費用と法テラス

内定取消しは請求額の読みにくい分野です。示された月額の何か月分を求めるか、就職活動のやり直しにかかる負担への賠償に絞るかで金額が動きます。福岡県弁護士会の労働相談は労働者側なら無料なので、費用を払う前に見通しを聞けます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、福岡地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年7月1日〜）」

学生や第二新卒でも費用を用意できるか

収入のない学生や、転職のために前の会社を辞めた人は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が基準以下なら、同じ問題について無料相談を3回まで受けられ、弁護士費用を立て替えてもらえます。立替金は月5,000円から10,000円程度の分割払いです。学生は親と同居していても本人の収入と資産で判断されるのが原則で、基準に当たるかどうかは法テラス福岡（0570-078359）に電話すれば、その場で分かります。

立替を使えるのは、手取り月収と貯金が次の基準以下の場合です。

福岡市と北九州市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。久留米市や飯塚市など県内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス福岡（0570-078359）と法テラス北九州（0570-078360）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス福岡」

福岡で内定取消に強い弁護士の選び方

福岡県弁護士会に所属する1,512人のうち、内定取消しを扱った経験のある弁護士は多くありません。九州全体でも年9人という件数なので、次の条件で絞り込んでください。

就職活動と並行して進める

争っている間も、次の就職先を探す動きは止めないでください。内定取消しを受けた80人のうち就職が決まったのは17人で、福岡県の有効求人倍率は1.06倍です。弁護士に依頼すれば会社とのやり取りを任せられるので、面接と書類の準備に時間を回せます。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる福岡の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。北九州市や久留米市から福岡市の事務所に頼む場合も、打ち合わせをオンラインに切り替えれば移動は期日だけで済みます。

福岡で内定取消を無料で相談できる場所

新卒の内定取消しは、一般の労働相談より先に新卒専門のハローワークが窓口になります。会社への指導と次の求人の紹介を一度に受けられます。金額の請求まで考える段階になったら、労働者側の相談が無料の福岡県弁護士会へ進んでください。

出典：福岡県「労働相談・あっせん」、福岡労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、福岡県弁護士会「法律相談センター」、福岡県弁護士会「労働者のための無料法律相談」、法テラス「法テラス福岡」

福岡の内定取消と弁護士に関するよくある質問