兵庫県で内定取消に強い電話相談可能な弁護士一覧

卒業や転職の準備を終えた頃に「採用は見送ります」と告げられても、内定は会社が自由に撤回できる口約束ではありません。兵庫では県が労働相談の窓口を持っていないため、動き出す先は国の機関と弁護士に絞られます。神戸駅前の神戸クリスタルタワーには、新卒の就職を支える神戸新卒応援ハローワーク、会社との話し合いを取り持つ兵庫労働局、費用の立替えを扱う法テラス兵庫が同じビルに入っています。神戸・尼崎・西宮・姫路・明石のどこで内定を受けた人でも使える手順を、動く順に並べます。

内定は入社日から始まる労働契約として扱われる

会社が「まだ入社前だから」と軽く扱っても、法律の見方は違います。最高裁判所は大日本印刷事件（昭和54年7月20日判決）で、採用内定の段階で、卒業直後から働き始めることを約束し、それまでは一定の理由があれば会社が解約できる権利を残した労働契約が成立すると判断しました。始期付・解約権留保付の労働契約という考え方です。兵庫労働局が県内の求人企業に配る冊子「求人から採用 令和8年度」も、労働契約が成立したと認められる内定者を取り消すことは解雇にあたり、労働契約法16条が適用されると明記しています。

会社に許される解約は、内定を出した時点では知り得なかった事実が後で判明し、それを理由に取り消すのがもっともだといえる場合に限られ、そうでなければ権利の濫用として無効になり得ます。会社がよく挙げる理由ごとに、争う側から見た目安を並べます。

出典：最高裁判所「大日本印刷事件」（昭和54年7月20日判決）、兵庫労働局「求人から採用 令和8年度」、e-Gov法令検索「労働契約法」（16条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について

電電公社近畿電通局事件（昭和55年5月30日判決）のように、公安条例違反で現行犯逮捕され起訴猶予となっていた事実が内定後に分かり、取消しが認められた最高裁判例もあります。会社がその事実をいつ知ったのかが分かれ目なので、理由に挙げた事情をいつ把握したのかをメールで会社に尋ね、返信を残してください。転職先から受けた内定の取消しも、同じ枠組みで判断されます。

出典：最高裁判所「電電公社近畿電通局事件」（昭和55年5月30日判決）

兵庫労働局に届く内定取消の相談は年99件

兵庫で内定を失う人がどれだけいるのか、相談の数から押さえておきましょう。兵庫労働局は会社とのトラブルの相談を内容ごとに数えていて、採用内定取消を独立した項目として公表しています。

令和5年度の採用内定取消の相談は91件、そのうち助言・指導の申出は12件、あっせんの申請は5件です。

出典：兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、兵庫労働局「『令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、兵庫労働局「『令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」（別添3 事例1）

この相談件数は新卒に限った数ではなく、転職先の内定を失った人の相談も同じ項目で数えられています。新卒者について会社がハローワークに届け出た取消しは、厚生労働省の集計で令和8年3月卒が全国29事業所・80人（前年は34人）、兵庫を含む近畿2府4県では2事業所・3人です。届け出の数字に表れにくい取消しは、本人が相談しないと行政の目に入りません。取消しを告げられたら、件数が少ない分野だからとあきらめずに電話をかけてください。

出典：厚生労働省「令和8年3月新卒者採用内定取消し等の状況」（2026年8月28日公表）、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）

兵庫の高校生向け求人は1人あたり4.52件

令和8年3月に兵庫県内の高校を卒業した人のハローワーク経由の就職は、求人17,537人に対して求職者3,878人で、求人倍率は4.52倍、3月末の就職内定率は99.0%です。大学生は県別の数字が出ておらず、兵庫を含む近畿地区の大学の就職率が4月1日時点で98.5%です。一方、兵庫の一般の有効求人倍率は令和8年8月に0.92倍、正社員に限ると0.75倍で、転職で内定を失った人の次の職探しは楽ではありません。会社と争う準備と次の就職活動は、同じ週から並べて進めてください。

出典：厚生労働省「令和7年度『高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況』取りまとめ（令和8年3月末現在）」、厚生労働省「高校・中学新卒者の就職内定状況（3月末現在）の一部訂正について」（第3表 都道府県別）、厚生労働省「令和8年3月大学等卒業者の就職状況（4月1日現在）」、兵庫労働局「一般職業紹介状況（令和8年8月分）」

労働局の助言で内定が戻った兵庫の事例

兵庫労働局が公表した令和5年度の事例では、マイカー通勤と交通費の全額支給で合意して内定を受けた人が、入社直前になって「マイカー通勤は認めない」「会社の近くへの引っ越しが採用の条件」と言われ、引っ越せないと伝えたところで内定を取り消されています。本人は他社の内定を断っていました。総合労働相談員が会社に解雇権濫用の考え方を説明して話し合いを促した結果、人事担当者が謝罪し、マイカー通勤を認めたうえで、入社日を1か月遅らせて採用しています。無料の助言・指導でも、会社が考え直すきっかけになり得ます。

出典：兵庫労働局「『令和5年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」（別添3 事例1）

取り消す会社にはハローワークへの事前通知義務がある

新卒者の内定を取り消す会社は、取り消す前に、所定の様式でハローワークと学校の長に知らせる義務を負います（職業安定法施行規則35条2項）。入社時期を繰り下げる場合も同じです。兵庫労働局は県内の求人企業に、やむを得ず取り消すときは学校と学生・生徒に経緯と理由を明確かつ詳しく説明し、就職先の確保に最大限努め、補償の求めには誠意をもって応じるよう求めています。

取消しを届け出た会社は、そのあと新卒求人を出そうとしても、再び取り消すおそれがないと十分に確かめられるまで、ハローワークで求人を受け付けてもらえません。さらに次の条件に当てはまると、厚生労働大臣が企業名を公表でき（同規則17条の4・平成21年厚生労働省告示5号）、公表された会社がその年度に新卒求人を出すと、求人票の特記事項欄にその事実が書かれます。内定者の側に取り消されてもやむを得ない事情があるときは、公表の対象から外れます。

会社が通知を出したかどうかは、内定者の側からは見えません。会社には「ハローワークと学校への通知はいつ出しましたか」とメールで尋ね、学生は神戸新卒応援ハローワークに、高校生は在籍校に、取消しを告げられた日と理由を伝えて、会社に事情を確かめてもらいましょう。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法施行規則」（17条の4・35条）、兵庫労働局「求人から採用 令和8年度」、兵庫労働局「新規学卒者（既卒3年以内含む）を採用される事業主の皆さまへ」、厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」

辞退を迫られたときと高校生の内定のルール

はっきり取り消すのではなく、「自分から辞退したことにしてほしい」と持ちかけてくる会社があります。辞退届が出てしまえば、会社はハローワークへの通知も会社名の公表も気にしなくて済みます。反対にあなたの側は、契約を終わらせたのは自分の判断だったと扱われ、取消しの当否を問う足場を失います。

厚生労働省は、本人の意思に反して辞退を強いるような事例は、本来は採用内定の取消しとして扱うべき可能性があるとし、ハローワークが事実関係を確かめたうえで、取消しの通知書を出すよう会社を指導する場合があるとしています。内定時に示された勤務地・給与・職種などを変える場合も原則として内定者の同意が要り、とても応じられない条件を示されてやむなく辞退した場合も同じ見方になります。辞退を勧められた面談は、日時、相手の名前と役職、言われた言葉をその日のうちに書き残し、署名する前に弁護士かハローワークに見せましょう。

兵庫の高校生は学校を通じて文書で内定を受ける

高校生の採用について、兵庫労働局長と兵庫県教育長は連名で県内の事業主に配慮を求めています。採否の結果は学校を通じて本人に文書で知らせること、内定のときに出させる書類は「承諾書」だけとし、会社の側で一方的な取消しの条件を付けないこと、入社日は卒業後4月1日までの日を決めて学校と本人に文書で知らせ、入社の先送りが起きないようにすることです。卒業前の実習や研修、内定式で呼び出すときも、学校の授業に差し支えないよう配慮を求めています。兵庫労働局の冊子は、内定後に戸籍謄本や住民票を一律に出させることも点検の対象に挙げています。この流れから外れる連絡や、断ったら内定がなくなるとほのめかす連絡が来たら、そのまま進路指導の先生に見せてください。

大学生や転職者も、入社前研修への参加が内定の条件として書面に書かれていなければ、出られない理由をメールで伝えて記録を残せば足ります。内定者の側から断る自由もあり、期間の定めのない契約なら申し入れから2週間で終わります（民法627条1項）。

出典：厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」、兵庫労働局「求人から採用 令和8年度」、厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について、e-Gov法令検索「民法」（536条・627条・709条・724条）

内々定でも取消しの責任を問える場合がある

正式な内定通知より前に伝えられる内々定は、まだ選考の途中とみられることが多い段階です。それでも厚生労働省の「確かめよう労働条件」は、会社がどれだけ入社を前提に応募者を拘束していたかによっては採用内定と同じに扱われ、労働契約の成立が認められることもあるとしています。契約の成立までは認められなくても、内々定の取消しが信義に反するとして、入社への期待を裏切られたことの損害賠償が認められる場合があります。

拘束の強さは、次の記録を日付順にまとめて示してください。

記録がそろったら、神戸や姫路、尼崎の事務所で弁護士に見せ、内定と同じ扱いを求めるのか、期待を裏切られたことへの賠償を求めるのかを決めてもらいましょう。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」採用の内定・内々定について

内定取消で請求できるお金

請求の中身は、入社を求めて争うのか、入社はあきらめてお金で区切るのかで組み立てが変わります。交渉でも神戸地方裁判所の労働審判でも、主に争点になるのは次の5つです。

出典：e-Gov法令検索「民法」（536条・627条・709条・724条）、e-Gov法令検索「労働基準法」（20条・22条・26条）、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」

金額の土台は、内定通知書か労働条件通知書に書かれた月給です。計算の仕方を示すために、仮に月給22万円の内定だったとすると、入社予定日から半年分の賃金は132万円になります。月給が25万円なら半年分で150万円と、書面の月給に比例して請求額も変わります。裁判所での決着の幅も目安になります。労働政策研究・研修機構の集計では、雇用の終了をめぐる労働審判の解決金は中央値150万円、裁判上の和解では中央値300万円です。

出典：労働政策研究・研修機構「労働審判及び裁判上の和解における雇用終了事案の比較分析」

自宅待機と入社日の延期は扱いが違う

厚生労働省は、入社日はそのままで会社の都合で休ませる「自宅待機」と、入社日そのものを後ろにずらす「入社日の延期」を分けています。自宅待機なら休業手当の支払いが必要で、入社日の延期には原則として内定者の同意が要ります。加古川や伊丹の会社から入社日の話が出たら、どちらの扱いか、その間の収入をどうするかを書面で示させてから返事をしてください。

出典：厚生労働省「令和8年3月新卒者 採用内定取消し等の状況」（PDF）、厚生労働省「新規学校卒業者の採用内定取消し、入職時期繰下げ等の防止に向けて」

妊娠や出身を理由にした取消しは違法になり得る

採否は応募者の適性と能力で決めるのが原則です。職業安定法3条は人種・国籍・信条・性別・社会的身分などによる差別的な扱いを禁じ、同法5条の5は仕事に必要な範囲を超えて個人情報を集めることを制限しています。兵庫労働局長と兵庫県教育長は、本人の能力と関係のない身元や家庭の調査をしないよう事業主に求め、高校生の応募書類には近畿高等学校統一用紙を使うよう案内しています。本籍や家族の職業、支持政党、宗教などを聞かれていたら、その日付と質問を書き留め、取消しとのつながりを示す材料にしてください。

内定後に妊娠を伝えたら取り消されたという場合は、妊娠や出産を理由とする不利益な扱いを禁じた男女雇用機会均等法9条3項が関わります。兵庫での相談先は、神戸クリスタルタワーに入る兵庫労働局 雇用環境・均等部 指導課（078-367-0820）です。取消しの連絡と、妊娠を会社に伝えた日が分かるメールを手元に置いて電話しましょう。

出典：e-Gov法令検索「職業安定法」（3条・5条の5）、e-Gov法令検索「男女雇用機会均等法」（5条・9条）、厚生労働省「公正な採用選考をめざして」、兵庫労働局「求人から採用 令和8年度」、兵庫労働局「部署一覧・お問い合わせ先」

弁護士に頼むと内定取消の何が楽になるか

卒業前の学生や、前の会社をすでに辞めた転職者が、人事部と一人でやり合うのは重い負担です。兵庫県弁護士会には1,059人の弁護士が登録しています（2026年9月1日現在）。代理人を立てれば、次のような作業から手を離せます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

解決までの流れと神戸地裁本庁

兵庫で会社との話し合いを行政に取り持ってもらえるのは兵庫労働局だけで、裁判所の手続きは神戸市中央区の1か所に集まります。

兵庫県労働委員会は労働組合と会社の争いを扱う機関で、個人と会社の紛争のあっせんは受け付けていません。全国で個別のあっせんをしていない労働委員会は東京・兵庫・福岡の3つです。県の労政福祉課（078-362-3358）に電話しても、相談の中身に合う窓口を案内される形になるので、最初から兵庫労働局の総合労働相談コーナーか弁護士に連絡してください。

出典：兵庫労働局「『令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況』を公表します」、兵庫県労働委員会「労働争議のあっせん～労使の仲をとりもちます～」、中央労働委員会「労働委員会の『個別労働紛争処理制度』の概要」、兵庫県「県内の労働相談窓口について」、最高裁判所「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書（第11回）」

出典：裁判所「労働審判手続」、裁判所「神戸地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、神戸地方裁判所「窓口案内」、神戸地方裁判所「ダイヤルイン番号一覧」

労働審判の申立書は、神戸地方裁判所の本庁（神戸市中央区橘通2-2-1）1階の民事訟廷事務室に出します。事件係の電話は078-367-1120で、JR神戸駅から北へ歩いて約7分です。尼崎・明石・伊丹・姫路など9つの支部は労働審判を扱わないため、西宮や加古川、豊岡の会社が相手でも期日は神戸で開かれます。地位の保全と賃金の仮払いを求める仮処分なら、支部にも申し立てられます。

申立先は労働審判法2条で決まります。会社の住所や営業所・事務所の所在地を受け持つ地方裁判所のほか、働いている、または最後に働いた事業所の所在地の裁判所も選べますが、まだ入社していない内定者はこの「働いた事業所」の基準を使えません。大阪に本社がある会社でも、神戸や尼崎に支店や営業所があれば神戸地裁に申し立てられ、兵庫に事務所がない会社なら大阪地方裁判所などが申立先になります。会社と合意した地方裁判所も選べるので、阪神間から大阪へ通う人は、通いやすさと依頼する事務所の場所を比べて決めてください。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、裁判所「労働審判手続」、裁判所「神戸地方裁判所及び管内の支部 申立書提出先一覧」、神戸地方裁判所「神戸地方裁判所の所在地」、神戸地方裁判所「窓口案内」、神戸地方裁判所「ダイヤルイン番号一覧」

内定取消の弁護士費用と法テラス

内定取消は、入社を求めるか金銭で終えるかで請求額が大きく変わり、費用の見積もりもそれに応じて変わります。兵庫県弁護士会と法テラス兵庫が共催する労働問題の相談は、法テラスの収入・資産の基準を満たす人なら無料で、基準を超える人は弁護士会の法律相談（30分5,500円）を案内されます。収入のない学生は基準に収まりやすいので、まず法テラス兵庫（050-3383-5440）に電話して「労働問題で弁護士との相談を希望」と伝えましょう。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、神戸地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」、兵庫県弁護士会「神戸相談所」

着手金を払えないときは立替えを使う

収入と資産が基準内なら、同じ問題で3回まで無料で相談でき、着手金などを法テラスに立て替えてもらって分割で返せます。法テラス兵庫・阪神・姫路のうち近い事務所に問い合わせてください。

兵庫県では神戸市・尼崎市・西宮市・姫路市・明石市など9つの市が生活保護の一級地にあたり、そこに住む人はこの枠の収入基準で判断されます。

神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・川西市・姫路市・明石市の9市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。加古川市や三田市、高砂市、三木市、豊岡市、洲本市など県内のほかの市町に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス兵庫（0570-078334）、法テラス阪神（0570-078335）、法テラス姫路（0570-078336）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス兵庫」

神戸・姫路で内定取消に強い弁護士の選び方

内定取消は件数の少ない分野で、手がけた経験の差が事務所ごとに大きく出ます。神戸市や姫路市、尼崎市、西宮市、明石市で労働者側の相談を受ける事務所を探し、最初の相談で次の点を尋ねて依頼先を絞ってください。

最初の相談には、内定通知書、承諾書か誓約書、取消しを告げられたメールの3点を持って行きましょう。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の兵庫の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談に対応する事務所を条件で絞り込めます。授業や大阪への通勤で平日に時間をとれない人は、休日とオンラインの条件から探してください。

神戸・兵庫で内定取消を無料で相談できる場所

新卒の内定取消は、まずハローワークに経緯を伝え、撤回やお金を求める段階で兵庫労働局か弁護士に進みます。兵庫県には県の労働相談センターがないので、平日の昼は国の機関、夜と週末はほっとラインと西宮市の労働相談室を使ってください。

出典：兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、兵庫県「県内の労働相談窓口について」、兵庫県労働委員会「労働争議のあっせん～労使の仲をとりもちます～」、西宮市「西宮市労働相談室」、神戸市「市役所（市民相談室）での相談（無料）」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」、兵庫県弁護士会「神戸相談所」、法テラス「法テラス兵庫」

神戸クリスタルタワーには、12階に神戸新卒応援ハローワークと県の就職支援施設「ひょうごしごと情報広場」、13階に法テラス兵庫、15階に兵庫労働局の総合労働相談コーナーが入っています。職探し、費用の立替え、会社への助言・指導やあっせんの申出を同じ建物で済ませられます。大学等の卒業予定者を受け持つ新卒応援ハローワークは県内でここ1か所なので、姫路や豊岡の学生はオンライン相談を予約しましょう。

出典：兵庫労働局「神戸新卒応援ハローワーク」、兵庫労働局「ハローワークの所在地一覧・管轄」、兵庫労働局「三宮わかものハローワーク」リーフレット、兵庫労働局「部署一覧・お問い合わせ先」、兵庫労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、兵庫県「県内の労働相談窓口について」、西宮市「西宮市労働相談室」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、兵庫県弁護士会「雇用主との労働問題でお困りの方へ」、兵庫県弁護士会「明石相談所」

兵庫の内定取消と弁護士に関するよくある質問