広島県で給与未払いに強い弁護士一覧

給料日を過ぎても振込がない、辞めると伝えた月の給与だけが払われない、残業した時間が明細のどこにも載っていない。どれも会社が払うべき賃金です。広島県の最低賃金は2026年10月11日から時間額1,141円で、時給や月給がこの額を下回る部分も未払い賃金として請求できます。広島市・福山市・呉市・東広島市・尾道市・廿日市市のどこで働いていても使える相談先と、上八丁堀と福山の裁判所で進める回収の手続きを、急ぐ順に並べます。

給料の振込が止まったら最初にすること

未払いの給料を取り戻せるかは、何時間働き、いくらもらう約束だったのかを、会社の外にある記録で示せるかで決まります。退職すると勤怠システムにも社内チャットにも入れなくなるので、気づいた週のうちに次の4つを進めてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、広島労働局「広島県の最低賃金について」

給与明細や雇用契約書がなくても請求はできる

書面をもらわずに働いてきた人も、働いた日と時間、約束の金額を推し量れる記録を積み上げれば未払い額を計算できます。

会社には賃金台帳と出勤簿を保存する義務があります。弁護士が代理人になれば開示を求め、応じなければ広島地裁の本庁か福山支部での労働審判・訴訟で提出を迫れるので、手元の記録が少ない人ほど早めに相談してください。

広島県の最低賃金は2026年10月11日から1,141円

払われる額が法律の下限に届いているかを、まず見てください。広島労働局が改正した広島県最低賃金は、2026年10月11日からの額が時間額1,141円です。2025年11月1日から適用されてきた1,085円から56円、率にして5.16%の引上げです。

出典：広島労働局「広島県最低賃金の改正について ～令和8年10月11日から1,141円（時間額）へ～」、広島労働局「広島県の最低賃金について」、広島労働局「広島県最低賃金額の推移」

10月分の給与は10日と11日で基準が分かれる

広島県の改定日は月の途中の11日です。10月の勤務のうち1日から10日までは1,085円、11日以降は1,141円と比べます。20日締めの会社なら、9月21日から10月20日までの給与の中に2つの基準が混ざります。10月11日以降の勤務時間に1,141円を掛けた額と、実際の支給額を比べてください。

月給19万円は10月11日から基準を割り込む

月給制の人は、基本給と職務手当などの月額を12倍し、1年間の所定労働時間で割って時給に直します。年間休日105日・1日8時間の会社なら所定労働時間は年2,080時間で、月給19万円は1時間あたり約1,096円です。1,085円は上回っていても1,141円には届かないため、10月11日以降は月額19万7,774円以上が必要になります。

最低賃金より低い賃金の約束は、本人が合意していても最低賃金と同じ額を約束したものとして扱われます（最低賃金法4条2項）。時給1,100円で月100時間働くパートの人なら、10月11日以降は1時間41円、1か月で4,100円が足りません。この差額は未払い賃金として請求でき、3年分を積み上げると約15万円になります。

出典：e-Gov法令検索「最低賃金法」（第4条・第6条・第7条）、厚生労働省「最低賃金制度」、広島労働局「特定最低賃金（広島県）」

給料を払わない会社の言い分と法律の答え

会社が口にする理由の多くは、法律の上では支払いを遅らせる根拠になりません。労働基準法24条は、賃金を通貨で、直接本人に、全額を、毎月1回以上、決まった日に払うよう会社に義務づけています。全額払の原則があるので、同意のない天引きも、資金繰りを理由にした先延ばしも認められません。守らない会社は、30万円以下の罰金の対象になり得ます（同法120条1号）。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「最低賃金法」（第4条・第6条・第7条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）

遅れが2か月続くなら、会社の資金繰りが行き詰まっている場合があります。2か月目の給料日を過ぎたら記録をまとめ、勤務先を受け持つ労働基準監督署に申告して是正勧告を出してもらいましょう。

広島の給料トラブルの現状【2025年度】

給料を一方的に下げられたという悩みは、広島でも紛争相談の上位に入っています。広島労働局の総合労働相談コーナーに寄せられた令和7年度の民事上の紛争相談では、労働条件の引下げが709件あり、いじめ・嫌がらせ、解雇、自己都合退職に次ぐ4番目の多さです。

出典：広島労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、広島県労働委員会「統計資料」

同意していない一方的な減給なら、差額を未払い賃金として請求できる場合があります。減る前と後の給与明細を並べて保存してください。

監督署の指導で96.1%の事案が支払いに至る

監督署への申告は、会社に支払いを促すうえで大きな力を持ちます。令和7年に全国の労働基準監督署が賃金不払で指導した22,605件のうち、21,731件（96.1%）で賃金が支払われ、支払額は110.0億円にのぼります。残る874件には倒産や事業主の行方不明も含まれるので、広島県内でも会社の資金が尽きそうなら、申告と並行して弁護士と差押えの準備を進めてください。

出典：厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和7年）」

広島で働く外国人は5万人を超える

広島県内の外国人労働者は令和7年10月末で51,821人と過去最多で、国籍別ではベトナムが15,468人と最も多く、在留資格別では技能実習の19,369人が最多です。日本語での説明に不安がある人は、ポルトガル語・スペイン語・中国語・ベトナム語で受ける広島労働局の外国人労働者労働条件相談コーナーに電話しましょう。

出典：広島労働局「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）」、広島労働局「『外国人雇用サービスコーナー』『外国人労働者労働条件相談コーナー』のご案内」

広島で退職後に残業代を請求するとき

残業代も賃金の一部です。支払日から3年を過ぎていない分は辞めた後でも請求でき、退職日の翌日からは年14.6%の遅延利息が加わります。給料の遅れで相談するときは、残業代の計算も一緒に頼んでください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）

肩書きだけの管理職は、残業代が要らない「管理監督者」には当たりません。部下の採用や評価を決める権限も、出退勤の裁量もなく、給与も一般社員と大差がないなら、在職中の給与明細を弁護士に見せて請求額を計算してもらってください。

未払いの給料に上乗せして請求できるお金

取り戻せるのは払われなかった元の賃金だけではありません。辞めた後か、裁判所の手続きまで進めるかで、請求に加えられる項目が変わります。広島の一般労働者の所定内給与は月32万200円で、3か月分が払われないだけで96万円を超えます。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条・第4条）、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

付加金は訴訟の判決でしか命じられません。会社が請求を無視し続けるなら、付加金を含めた額で広島地裁に訴えるかを弁護士と決めてください。

会社が倒産したら国の立替払で8割を受け取る

会社が破産した、事務所が閉まって社長と連絡がつかないという場面でも、未払賃金立替払制度を使えば国が未払い額の8割を立て替えます。令和6年度は全国で30,591人が立替払を受けています。

立替払の対象は、退職日の6か月前から請求日の前日までに支払日を迎えた定期賃金と退職金で、ボーナスは外れます。未払いが合計2万円に満たない場合は対象外です。倒産の申立て（事実上の倒産なら認定の申請）の6か月前から2年以内に辞めた人が使え、破産手続開始の決定か認定の日から2年以内に請求します。

出典：厚生労働省「未払賃金の立替払制度に関するQ&A」、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条・第4条）、厚生労働省「令和6年度の未払賃金立替払事業の実施状況」

破産や民事再生の手続きが始まっていれば、未払い額の証明は破産管財人などが出します。裁判所を通さずに事業が止まった中小企業の場合は、勤務先を受け持つ労働基準監督署長から倒産の認定を受けて請求します。広島市の中心部なら広島中央署、福山市なら福山署、呉市なら呉署というように勤め先の所在地で担当が決まるので、会社の様子がおかしいと気づいた週のうちに電話してください。

会社が破産すると、破産手続開始前の3か月分の給料は財団債権として優先して払われ（破産法149条）、8割の立替払でまかなえなかった分を回収できる余地があります。

出典：厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要と実績」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(広島)」、e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）

業務委託の報酬も賃金として請求できる

契約書の題名が「業務委託契約」でも、働き方の実態が労働者なら労働基準法が適用され、払われなかった報酬を賃金として請求できます。判断の決め手は契約の名前ではなく、働き方の実態です。広島労働局は県内の労働基準監督署に「労働者性に疑義がある方の労働基準法相談窓口」を置き、申告があれば原則として労働者に当たるかを判断して指導するとしています。

実態が事業者なら、フリーランス・事業者間取引適正化等法が発注者に成果物を受け取った日から60日以内の支払いを義務づけているので、その期限を根拠に請求します。フリーランス・トラブル110番（0120-532-110・平日9時30分〜16時30分）に電話すれば弁護士に相談でき、無料の和解あっせんも頼めます。どちらに当たるか迷うなら、広島市・福山市・呉市など勤務先を受け持つ監督署に働き方を話してください。

出典：厚生労働省「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」（令和6年10月）、広島労働局「令和8年度 広島労働局行政運営方針【概略（PR）版】」、フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託）

回収までの流れと広島・福山の裁判所

回収は書面での請求から始め、会社の反応を見て裁判所の手続きを選びます。広島県内では、労働審判を広島地裁の本庁と福山支部の2か所で申し立てられ、少額訴訟と支払督促は会社の所在地を受け持つ簡易裁判所が窓口です。

出典：裁判所「労働審判手続」、広島地方裁判所「福山支部でも労働審判事件の取扱いを開始します。」、広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「窓口案内」

福山支部は、全国に5つしかない労働審判を扱う地裁支部の1つです。会社か勤め先が福山市・府中市・尾道市・神石郡・三原市（旧大和町を除く）などにあれば福山支部（084-923-2831）、広島市・呉市・東広島市・廿日市市などなら上八丁堀の本庁（082-228-0458）に申し立てます。全国の労働審判は平均82.6日で終わり、65.5%が3か月以内に決着しています。

出典：裁判所「労働審判手続」、広島地方裁判所「福山支部でも労働審判事件の取扱いを開始します。」、広島地方裁判所「窓口案内」

少額訴訟と支払督促は会社の所在地の簡易裁判所へ

広島県内には11の簡易裁判所があります。広島簡易裁判所は地裁本庁と同じ上八丁堀2-43の庁舎にあり、南棟1階の受付案内センター（082-502-2210）が民事訴訟を、支払督促係（082-502-2209）が支払督促を受け持ちます。広島市の中区・東区・南区・西区・安芸区・佐伯区と廿日市市・安芸郡は広島簡裁、安佐北区は可部簡裁、東広島市は東広島簡裁、呉市と江田島市は呉簡裁、尾道市と三原市（大和町を除く）は尾道簡裁、福山市と神石郡は福山簡裁の区域です。事件の種類で管轄が変わる場合もあるので、申し立てる前に窓口へ電話して聞いてください。2026年5月21日からは郵便費用が手数料に含まれ、請求額に応じた手数料を納めれば申し立てられます。

少額訴訟と支払督促の額は郵便費用を含む申立手数料です。労働審判は手数料のほかに、広島地方裁判所（本庁・福山支部とも）へ郵便切手4,400円分を納めます。現金や電子で納めるなら4,000円です。会社が支払督促に異議を申し立てると通常の訴訟に切り替わり、差額の手数料を足して納めます。

出典：広島地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、広島地方裁判所「広島県内の地方，家庭，簡易裁判所の管轄区域表」、裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、広島地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、裁判所「少額訴訟」、裁判所「支払督促」

給与未払いの請求にかかる弁護士費用

費用の組み方によって、回収したあと手元に残る額は変わります。広島では、広島弁護士会の労働問題無料法律相談を使えば、毎週水曜の15時から19時に電話で無料の見立てを聞けます。面談の相談は有料です。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、広島地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧（令和8年5月21日〜）」、広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」

月給32万円で3か月分が未払いのときの手取り試算

広島の平均的な所定内給与にあたる月給32万200円の人が、3か月分の約96万円を受け取れないまま退職し、1年後に回収できたとします。年14.6%の遅延利息が約14万円付き、請求できる総額は約110万円です。60万円を超えるので少額訴訟は使えず、支払督促か労働審判で進めます。着手金8%・報酬金16%なら弁護士費用は約26万円で、手元に約84万円が残ります。着手金0円・報酬金25%の完全成功報酬型なら、初めにお金を用意せずに依頼でき、回収後に約28万円を精算して手元には約83万円です。

労働基準監督署の是正勧告で会社が払ってくれれば、弁護士費用はかかりません。督促しても動かない、会社の資金が尽きかけているという状況なら、差押えまで見越して弁護士に任せてください。

出典：広島弁護士会「労働問題無料法律相談」、広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）

着手金を工面できないなら、法テラスに費用を立て替えてもらう方法があります。収入と資産が基準内なら同じ問題について3回まで無料で相談でき、立て替えてもらった弁護士費用は回収した賃金から分割で返せます。

広島市・呉市・福山市・府中町は生活保護の一級地にあたり、そこに住む人の収入基準は次の枠で見ます。

広島市・呉市・福山市・安芸郡府中町は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。東広島市や尾道市、三原市、廿日市市など県内のほかの市町に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。広島県内の窓口は法テラス広島（0570-078352）の1か所です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「法テラス広島 アクセス」

広島・福山で給与未払いに強い弁護士の選び方

広島弁護士会には633人の弁護士が所属し（2026年9月1日現在）、法律相談センターは広島市・福山市・呉市・東広島市・尾道市に置かれています。給料の回収を任せる事務所は次の5点で選んでください。

初回の相談に持っていくもの

直近3か月以上の給与明細、雇用契約書か労働条件通知書、通帳の入金履歴、シフト表か勤怠の記録の4点がそろえば、その場で請求額の見込みまで聞けます。書面がない人は、会社名と所在地、勤めた期間、月々の賃金、払われていない月を1枚のメモに書き出して持参してください。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の広島県の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、広島弁護士会「法律相談センターの場所・ご利用方法」

広島・福山で給料未払いを無料で相談できる場所

依頼先を決める前に、状況を整理するために使える無料の相談先です。広島県の窓口は広島市の「ひろしま」と福山市の「ふくやま」の2か所で、どちらも平日16時で受付を終え、夜間と土曜・日曜の枠はありません。夜や週末に動くなら、国のほっとラインと広島弁護士会の水曜19時までの無料電話を組み合わせてください。

出典：広島県「広島県労働相談コーナーのご案内」、広島県労働委員会「個別労働関係紛争のあっせん」、広島労働局「総合労働相談コーナー」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、広島弁護士会「労働問題無料法律相談」、法テラス「法テラス広島 アクセス」

広島県労働相談コーナーは、給料の不払いについて法律上の考え方や手続きを教えてくれますが、会社への指導や監督はしません。会社へ支払いを働きかけてほしいなら、勤め先を受け持つ労働基準監督署へ申告してください。東広島市の職場は、黒瀬町とその周辺が呉署、安芸津町・河内町・豊栄町・福富町が三原署、西条などそれ以外が広島中央署の担当です。監督署は会社からお金を取り立てて本人に渡す機関でもありません。是正勧告に会社が従わない場合に備え、弁護士への相談も同時に進めましょう。

出典：広島県「広島県労働相談コーナーのご案内」、広島労働局「管内労働基準監督署所在地等一覧」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧(広島)」、広島労働局「総合労働相談コーナー」、広島労働局「『外国人雇用サービスコーナー』『外国人労働者労働条件相談コーナー』のご案内」、広島弁護士会「労働問題無料法律相談」

広島の給与未払いと弁護士に関するよくある質問