北海道で給与未払いに強い電話相談可能な弁護士一覧

月末の振込がない、冬の仕事が終わって辞めたら最後の月の給料だけが届かない、除雪や閉店後の片付けに使った時間が明細のどこにもない。どれも会社が払わなければならない賃金です。北海道最低賃金は2026年10月1日から時間額1,131円で、この額を下回って払われた部分も取り戻せます。札幌・函館・旭川・釧路・帯広・苫小牧のどこで働いていても使える相談先と、道内に4つある地方裁判所での回収の進め方を、急ぐ順に案内します。

給料が振り込まれなかった週にすること

未払いの給料を取り戻す力は、何時間働き、いくら受け取る約束だったかを会社の外に残した記録で示せるかで決まります。辞めたあとは勤怠システムにも社内チャットにも入れなくなるので、入金がないと気づいた週のうちに次の4つを終わらせてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、北海道労働局「北海道最低賃金を時間額1,131円に引上げます」

給与明細も契約書も手元にないとき

書面を受け取らないまま働いてきた人でも、働いた日と時間、約束された金額を推し量れる記録を重ねれば未払い額は計算できます。

会社には賃金台帳と出勤簿を保存する義務があります。弁護士が代理人になれば開示を求められ、会社が応じなければ札幌・函館・旭川・釧路の地裁での労働審判や訴訟で提出を迫れます。記録の少ない人ほど早めに相談してください。

北海道の最低賃金は2026年10月1日から1,131円

払われている額が法律の下限に届いているかを、まず見ておきましょう。北海道最低賃金は、2026年10月1日から時間額1,131円です。2025年10月4日から適用されてきた1,075円より56円（5.21%）高い額です。

出典：北海道労働局「北海道最低賃金を時間額1,131円に引上げます」、北海道労働局「最低賃金について」

月給18万円・年間休日120日なら10月から基準を下回る

月給制の人は、基本給と毎月決まって払われる手当の合計を12倍し、1年間の所定労働時間で割って時給に直します。年間休日120日・1日8時間の会社なら所定労働時間は年1,960時間で、月給18万円は1時間あたり約1,102円です。1,075円は上回っていても1,131円には届かず、2026年10月1日からは月額18万4,730円以上が必要です。

最低賃金より低い賃金の約束は、本人が同意していても最低賃金と同じ額を約束したものとして扱われます（最低賃金法4条2項）。時給1,100円で月80時間働くパートの人なら、10月以降は1時間31円、1か月2,480円が足りず、1年続けば約3万円になります。この差額は未払い賃金として請求できます。

出典：e-Gov法令検索「最低賃金法」（第4条・第6条・第7条）、北海道労働局「北海道特定最低賃金（4業種）が改定されます」、厚生労働省「最低賃金制度」

給料を減らす会社のやり方と監督署の是正例

会社が持ち出す理由の多くは、法律の上では給料を減らしたり遅らせたりする根拠になりません。労働基準法24条は、賃金を通貨で、直接本人に、全額を、毎月1回以上、決まった日に払うよう会社に義務づけ、違反には30万円以下の罰金を定めています（同法120条1号）。北海道の労働基準監督署が実際に是正させたやり方を並べます。

出典：北海道労働局「令和6年の申告事案を公表します」、北海道労働局「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年）」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「最低賃金法」（第4条・第6条・第7条）

「急に辞めたのだから最後の給料は払わない」という言い分も通りません。辞め方にかかわらず働いた分の賃金を払う義務は残り、退職者から請求されたら会社は7日以内に払わなければなりません（労働基準法23条）。支払いの遅れが2か月続くなら会社の資金繰りが行き詰まっているおそれがあるので、勤め先を受け持つ労働基準監督署に申告して是正勧告を出してもらいましょう。

北海道の賃金不払いの現状【2024年】

道内の労働基準監督署に持ち込まれる相談のうち、最も多いのが給料の不払いです。北海道労働局の集計では、令和6年に監督署が受けた申告1,690件のうち賃金不払が1,160件（68.6%）を占めます。

出典：北海道労働局「令和6年の申告事案を公表します」、北海道労働局「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年）」

申告の多い業種は接客娯楽業と保健衛生業

申告を業種別に見ると、飲食店や宿泊施設を含む接客娯楽業が278件と最も多く、前年より21.4%増えました。介護施設や病院を含む保健衛生業267件、建設業261件、商業260件が続きます。札幌・函館・小樽の飲食店や、ニセコ・洞爺湖の宿泊施設、道内各地の介護施設で働く人も、ためらわずに申告してください。

支払われなかった31件には倒産や行方不明も含まれる

監督指導を受けても支払われなかった事案は31件（2.9%）・5,356万円あり、倒産や事業主の行方不明も含まれます。令和6年に北海道労働局が送検した48件のうち、最低賃金法違反は6件で、そのうち4件は経営不振を背景にした賃金不払です。社長と連絡がつかなくなったり、事業所が閉まったりしたら、申告と並行して弁護士と差押えや立替払の準備を進めましょう。

出典：北海道労働局「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年）」、北海道労働局「令和6年の北海道労働局管内における送検状況」

給料を一方的に下げられたという相談も、北海道労働局の総合労働相談コーナーに令和7年度で労働条件の引下げ1,267件寄せられています。同意していない減給なら差額を未払い賃金として求められる場合があるので、下がる前と後の給与明細を並べて保存してください。

出典：北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

札幌・道内で辞めた後に残業代を請求するとき

残業代も賃金です。支払日から3年を過ぎていない分は辞めたあとでも請求でき、退職日の翌日からは年14.6%の遅延利息が加わります。道内の監督署が令和6年に定期監督した5,637事業場のうち、割増賃金の違反は673件（11.9%）あり、運輸交通業では24.9%、保健衛生業では18.3%にのぼります。給料の遅れで相談するときは、残業代の計算も一緒に頼みましょう。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、北海道労働局「令和6年の監督指導結果を公表します」

店長や所長といった肩書きがあっても、残業代の要らない「管理監督者」に当たるとは限りません。採用や評価を決める権限も出退勤の裁量もなく、給与も一般の社員とあまり変わらないなら、給与明細を持って札幌や旭川など近くの事務所に請求額を計算してもらいましょう。

未払い分に上乗せして請求できるお金

取り戻せるのは払われなかった元の賃金だけではありません。辞めたかどうか、裁判所の手続きまで進むかで、足せる項目が変わります。北海道の一般労働者の所定内給与は月29万7,100円で、3か月分が払われないだけで約89万円になります。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第23条・第24条・第26条・第37条・第104条・第114条・第115条・第120条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条・第4条）、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

付加金は訴訟の判決でしか命じられないので、会社が請求を無視し続けるなら、札幌地裁などに訴えるかを弁護士と決めましょう。

会社が倒産しても国の立替払で8割を受け取れる

会社が破産した、事務所が閉まって社長と連絡がつかないという場面でも、未払賃金立替払制度を使えば国が未払い額の8割を立て替えます。北海道労働局も、倒産で解決が難しい賃金不払にはこの制度を迅速に運用するとしています。

立替払の対象は、退職日の6か月前から請求日の前日までに支払日を迎えた定期賃金と退職金で、ボーナスは入りません。未払いの合計が2万円未満なら対象外です。倒産の申立て（事実上の倒産なら認定の申請）の6か月前から2年以内に辞めた人が使え、破産手続開始の決定か認定の日から2年以内に請求します。

出典：厚生労働省「未払賃金の立替払制度に関するQ&A」、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律施行令」（第1条・第4条）、厚生労働省「令和6年度の未払賃金立替払事業の実施状況」、北海道労働局「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果（令和6年）」

破産などの手続きが始まっていれば、未払い額の証明は破産管財人などが出します。裁判所を通さずに事業が止まった中小企業なら、勤め先を受け持つ労働基準監督署長から倒産の認定を受けて請求します。担当の署は勤め先の所在地で決まり、札幌市の中央区・北区・西区なら札幌中央署、白石区・東区・豊平区や江別市なら札幌東署、千歳市なら苫小牧署です。会社の様子がおかしいと感じた週のうちに電話してください。

会社が破産すると、破産手続開始前の3か月分の給料は財団債権として優先的に払われ（破産法149条）、立替払でまかなえなかった2割を回収できる余地があります。

出典：厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要と実績」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（北海道）」、e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）

業務委託や請負でも賃金として請求できる

契約書の題名が「業務委託」や「請負」でも、働き方の実態が労働者なら労働基準法が適用され、払われなかった報酬を賃金として請求できます。決め手になるのは契約の名前ではなく実態で、厚生労働省も契約の形式や名称にかかわらず実態で判断すると示しています。

実態が事業者なら、フリーランス・事業者間取引適正化等法が発注者に成果物を受け取った日から60日以内の支払いを義務づけているので、その期限を根拠に請求します。フリーランス・トラブル110番（0120-532-110・平日9時30分〜16時30分）では弁護士に相談でき、無料の和解あっせんも頼めます。どちらに当たるか迷うなら、札幌・旭川・帯広など勤め先を受け持つ監督署に働き方を説明しましょう。

出典：厚生労働省「労働基準法における労働者性判断に係る参考資料集」（令和6年10月）、フリーランス・トラブル110番（厚生労働省委託）、厚生労働省「都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧（北海道）」

回収までの流れと札幌・函館・旭川・釧路の裁判所

回収は書面での請求から始め、会社の反応を見て裁判所の手続きを選びます。北海道には地方裁判所が札幌・函館・旭川・釧路の4つあり、労働審判を申し立てられるのはこの4つの本庁だけです。少額訴訟と支払督促は、会社の所在地を受け持つ簡易裁判所が窓口になります。

出典：裁判所「労働審判手続」、札幌地方裁判所「窓口案内」、函館地方裁判所「管内の裁判所の所在地・交通アクセス」、旭川地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、釧路地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「北海道内の管轄区域表」

帯広や北見の職場なら釧路地裁、稚内や名寄なら旭川地裁、小樽・苫小牧・室蘭なら札幌地裁の本庁が労働審判の申立先です。本社が東京など道外にある会社でも、道内の事業所で働いていたなら、その事業所を受け持つ道内の地裁に申し立てられます（労働審判法2条）。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（2条）、裁判所「労働審判手続」、裁判所「北海道内の管轄区域表」

札幌の少額訴訟・支払督促は大通西12丁目の簡易裁判所へ

札幌簡易裁判所は札幌市中央区大通西12丁目にあり、札幌家庭裁判所と同じ庁舎に入っています。地裁本庁（大通西11丁目）とは建物が別です。少額訴訟を含む訴状の提出と手続きの案内は1階の民事受付・手続案内センター（011-350-4300）、支払督促の申立ては3階の支払督促書記官室（011-330-2374）が受け持ちます。小樽・岩見沢・苫小牧・室蘭などでは地裁支部と同じ庁舎に簡易裁判所があるので、会社の所在地を受け持つ庁に電話して提出先を聞いてください。

支払督促と少額訴訟の額は郵便費用を含む申立手数料です。労働審判は手数料のほかに予納郵便切手が必要で、額は地裁ごとに違い、札幌地裁は2,840円、函館地裁は3,330円、釧路地裁は3,800円です。会社が支払督促に異議を申し立てると通常の訴訟に切り替わり、差額の手数料を足して納めます。

出典：札幌地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、札幌地方裁判所「窓口案内」、裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、札幌地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、函館地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、釧路地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、裁判所「少額訴訟」、裁判所「支払督促」

給料未払いの弁護士費用と完全成功報酬

費用の組み方しだいで、回収したあと手元に残る額は変わります。北海道では相談料からして地域で違い、札幌弁護士会と函館弁護士会なら労働者側の労働相談は無料、旭川弁護士会は約30分5,500円、釧路弁護士会は帯広・北見の会場も含めて30分5,000円です。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、札幌地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、函館地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、旭川地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、釧路地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

月給29万7,100円で3か月分が未払いのときの手取り試算

北海道の平均的な所定内給与にあたる月給29万7,100円の人が、3か月分の約89万円を受け取れないまま辞め、1年後に回収できたとします。年14.6%の遅延利息が約13万円付き、請求できる総額は約102万円です。元本が60万円を超えるので少額訴訟は使えず、支払督促か労働審判で進めます。着手金8%・報酬金16%なら弁護士費用は約25万円で、手元に約78万円が残ります。着手金0円・報酬金25%の完全成功報酬型なら、最初にお金を用意せずに依頼でき、回収後に約26万円を精算して手元には約77万円です。

出典：札幌弁護士会「札幌法律相談センター（札幌市）」、函館弁護士会「函館法律相談センター」、旭川弁護士会「地区の法律相談センター」、釧路弁護士会「法律相談」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条）

着手金を用意できないなら、法テラスに弁護士費用を立て替えてもらう方法があります。収入と資産が基準内なら同じ問題について3回まで無料で相談でき、立て替えてもらった費用は回収した賃金から分割で返せます。

法テラスを使えるかは手取り月収と預貯金の額で決まり、札幌市・江別市に住む人の基準は次の枠です。

札幌市と江別市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。函館市・旭川市・釧路市・帯広市・小樽市・苫小牧市など道内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「お近くの法テラス」

札幌・旭川で給与未払いに強い弁護士の選び方

道内4つの弁護士会には合わせて1,099人の弁護士が所属し、そのうち888人（約81%）が札幌弁護士会です（2026年9月1日現在）。帯広・北見・稚内などに住む人も含め、給料の回収を任せる事務所は次の5点で選んでください。

初回の相談に持っていくもの

直近3か月以上の給与明細、雇用契約書か労働条件通知書、通帳の入金履歴、シフト表か勤怠の記録の4点がそろえば、その場で請求額の見込みまで聞けます。書面がない人は、会社名と所在地、勤めた期間、毎月の賃金、払われていない月を1枚のメモに書いて持って行きましょう。ベンナビ労働問題では、初回相談無料の北海道の事務所、休日に相談できる事務所、オンライン面談ができる事務所を条件で絞り込めます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

札幌・北海道で給料未払いを無料で相談できる場所

弁護士に頼むかを決める前に、状況を整理するために使える無料の相談先です。道のハラスメント・労働相談コールは賃金のトラブルも受けますが、昼間は受けていません。日中に話したいなら振興局の中小企業労働相談所か監督署、夜や週末なら道の電話相談と国のほっとラインを組み合わせてください。

出典：北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「労働相談全般」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」、札幌弁護士会「札幌法律相談センター（札幌市）」、函館弁護士会「法律相談のご案内」、旭川弁護士会「地区の法律相談センター」、釧路弁護士会「法律相談」、法テラス「お近くの法テラス」

道の電話相談や中小企業労働相談所は、給料の不払いについて法律上の考え方を教えてくれる場所で、会社に支払いを命じる権限はありません。会社に払わせる働きかけを求めるなら、勤め先を受け持つ労働基準監督署に申告しましょう。札幌市は区によって担当が分かれ、中央区・北区・南区・西区・手稲区は札幌中央署、白石区・東区・厚別区・豊平区・清田区と江別市・恵庭市・北広島市は札幌東署です。帯広は帯広署（0155-97-1243）、釧路は釧路署（0154-45-7835）、苫小牧と千歳は苫小牧署（0144-88-8899）が受け持ちます。

出典：厚生労働省「都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧（北海道）」、厚生労働省「労働基準監督署管轄一覧（北海道）」、厚生労働省「労働基準行政の相談窓口」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「労働相談全般」、札幌弁護士会「法律相談センター 総合案内」

北海道の給与未払いと弁護士に関するよくある質問