北海道で退職金未払いに強いLINE予約可能な弁護士一覧

「退職金は落ち着いたら払う」と言われたきり連絡がない、「会社に迷惑をかけたのだから退職金はなし」と一方的に告げられた。退職金は、規程や長年の支給の実績で基準が決まっている会社なら賃金として扱われ、請求できる期間は5年です。北海道は、中小企業の退職金を国の機構が積み立てる中退共の加入者が全国で5番目に多い一方、裁判所も弁護士会も札幌・函館・旭川・釧路の4つに分かれています。札幌市・旭川市・函館市・釧路市・帯広市・苫小牧市のどこで働いていた人でも取り戻す道筋が見えるよう、急ぐ順にまとめます。

退職金規程がない会社でも請求できる場合

退職金は、払うこと自体を法律が会社に義務づけているお金ではありません。就業規則や退職金規程、労働協約で支給の条件がはっきり決まっていれば、退職金は労働基準法11条の賃金にあたり、会社は定めどおりに払わなければなりません。就業規則に退職手当を置く会社は、対象者・計算方法・支払時期まで書くよう義務づけられています（同法89条3号の2）。

規程が見当たらなくても、あきらめる必要はありません。退職した人のほぼ全員に同じ計算で払ってきた会社なら、その支給の実績が労使慣行となって請求の根拠になり得ます。道内の中小企業では、社長が「うちは昔から勤続年数×10万円」と口頭で決めてきた例もあるので、先に辞めた同僚が受け取った額と勤続年数を聞き取り、メモにしてください。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）、厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い｜裁判例

北海道の退職金制度と相談の現状【2025年度】

自分の会社に退職金があるのか、あるならいくらが相場なのか。北海道の実態は、道の調査と全国調査を組み合わせると見えてきます。

道内の事業所の8割に制度があるが業種で差が大きい

北海道が道内の従業員5人以上の事業所を調べた令和7年度の就業環境実態調査では、回答した事業所の80.2%に退職金制度があり、前の回より4.0ポイント増えています。ただ、宿泊業・飲食サービス業は44.0%、運輸業・郵便業は54.5%にとどまり、従業員5〜9人の事業所では31.3%に制度がありません。

パートや契約社員はさらに厳しく、非正規で働く人を雇う404事業所のうち73.9%は退職金を非正規の人の対象にしていません。正社員と同じ制度を当てている事業所は12.0%です。有期契約でも、正社員と同じ仕事と責任を担ってきた人は、雇用契約書と仕事の内容を書き出したうえで弁護士に見てもらいましょう。

出典：北海道「令和7年度 就業環境実態調査」

北海道の所定内給与で見た定年退職金の目安

道や札幌市は退職金の額の調査を出していないので、厚生労働省の就労条件総合調査にある「月収の何か月分か」を、北海道の一般労働者の所定内給与29万7,100円に掛けて目安を出します。

全国平均額と月収換算は厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」（勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者）。北海道の試算は月数に所定内給与29万7,100円（令和7年賃金構造基本統計調査）を掛けた値です。実際の請求額は勤め先の規程で計算します。

出典：厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査」、厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査 結果の概況」、厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（都道府県別にみた賃金）」

北海道は辞め方をめぐる相談が全国より多い

北海道労働局に令和7年度に寄せられた民事上の紛争相談を延べで数えると、自己都合退職が2,374件（15.8%）で、全国の11.7%を4ポイント上回ります。退職金は自己都合か会社都合かで支給率が変わり、全国の大学・大学院卒の平均では会社都合1,738万円、自己都合1,441万円と297万円の開きがあります。会社から退職を迫られて辞めたのに自己都合の率で計算されたなら、面談の日時と言われた言葉を書き出しておきましょう。

出典：北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、厚生労働省「令和5年 就労条件総合調査 結果の概況」

退職金の時効は5年、遅延損害金は年3%

退職金の請求権は、支払日から5年で時効にかかります。給料や残業代は3年なので、退職後に両方を求めるなら残業代から先に請求書を出してください。期限が近づいたら、配達証明付き内容証明郵便で請求すると時効の完成が6か月延び（民法150条）、その間に労働審判か訴訟を申し立てます。会社が「必ず払う」と書いたメールやLINEは、時効を数え直す根拠になる（民法152条）ので消さずに残しましょう。退職金をめぐる嫌がらせで慰謝料も求める場合、不法行為の時効は原則3年、生命や身体を害された場合は5年です（民法724条・724条の2）。

出典：e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条・第510条・第724条・第724条の2）

遅れた分の上乗せを14.6%で計算しない

辞めた人の未払い賃金に年14.6%の利息を付ける賃金の支払の確保等に関する法律6条は、退職手当を対象から外しています。退職金の遅れに付くのは民法の法定利率で、令和8年4月1日から令和11年3月31日も年3%です。北海道の試算で約1,070万円の退職金が1年遅れたなら、遅延損害金は約32万円です。14.6%で計算すると約156万円となり、120万円以上も多い請求書を送ることになります。裁判所が未払額と同じ額まで上乗せを命じられる付加金（労働基準法114条）も、退職金には付きません。

出典：e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条・第7条）、e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条・第510条・第724条・第724条の2）、法務省「法定利率について」、e-Gov法令検索「労働基準法」（第11条・第23条・第24条・第89条・第114条・第115条・附則第143条）

中退共・建退共の退職金は機構へ直接請求する

勤め先が中小企業退職金共済（中退共）に入っていたなら、退職金を払うのは会社ではなく勤労者退職金共済機構です。退職すれば、就業規則に支払いの基準がなくても機構への請求権が生まれ（中小企業退職金共済法10条）、機構から本人の口座に直接振り込まれます。社長が手続きに協力しなくても受け取れるので、会社との話し合いとは切り離して先に請求してください。

出典：勤労者退職金共済機構「中小企業退職金共済 事業概況」（令和8年7月）、e-Gov法令検索「中小企業退職金共済法」（第10条・第33条）

北海道の加入者は14万1,790人で、1事業所あたりは約8.7人と全国平均の約9.7人より少なく、小さな会社の加入が目立ちます。令和8年7月だけで道内の943人が退職して中退共を抜けていますが、機構の相談窓口は東京・池袋の本部にしかありません。請求書と住民票の郵送で手続きが済むので、本部（03-6907-1234）に電話して必要な書類を聞いてください。

出典：勤労者退職金共済機構「加入事業所検索」、勤労者退職金共済機構「退職金（制度について）」、勤労者退職金共済機構「退職金請求手続きの流れ」、勤労者退職金共済機構「ここが知りたい（被共済者の方へ）」、勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」

出典：建設業退職金共済事業本部「支部へのアクセス」、北海道「建設業退職金共済制度」

懲戒解雇や相殺による減額・不支給は争える

「懲戒解雇だから退職金は出ない」「会社の車をぶつけた修理代を差し引いた」と言われても、会社の言い分がそのまま通るわけではありません。減額や不支給には規程の定めが必要で、定めがあっても、それまでの勤続の功績を消してしまうほどの重い背信行為がある場合などに限られる、というのが裁判例の考え方です。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い｜裁判例、厚生労働省「確かめよう労働条件」賃金と他の債権の相殺｜裁判例、e-Gov法令検索「中小企業退職金共済法」（第10条・第33条）

反対に、運賃の千円札1枚を着服した市バスの運転手に、約29年勤めた分の退職手当約1,211万円を全く払わない処分を最高裁が適法と判断した例もあります（京都市事件・令和7年4月17日・公務員）。お金の扱いを任された仕事での不正は重く見られるので、自分の行為と規程の不支給の条文を並べて弁護士に見込みを聞いてください。懲戒解雇そのものが無効になれば、退職金も満額の対象に戻ります。

出典：厚生労働省「確かめよう労働条件」退職金不払い｜裁判例

合意による差し引きが許される場合でも、退職金は額にかかわらず4分の3までは差し押さえや相殺の対象にできません（民法510条・民事執行法152条）。会社から相殺の同意書を渡されたら、その場で署名せずに持ち帰り、札幌弁護士会の雇用トラブル相談（労働者側・30分無料）や函館法律相談センターの労働相談で中身を見てもらいましょう。

出典：e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条・第510条・第724条・第724条の2）、e-Gov法令検索「民事執行法」（第152条）、札幌弁護士会「法律相談センター 総合案内」、函館弁護士会「函館法律相談センター」

倒産に備える確認書と未払賃金立替払

給料の遅れが続く、取引先への支払いが滞っている。そんな会社で退職金を守るには、倒産の前に動くことが効きます。同僚とまとまって会社と話し、社員ごとの退職金の額を書いた確認書を会社が動いているうちに作らせてください。額が書面で確定していれば、倒産後の手続きで証明に使えます。

倒産してしまったら、国の未払賃金立替払制度で労働者健康安全機構が未払いの8割を立て替えます。対象は定期賃金と退職手当で、立て替えたお金はまず退職手当に充てられます。中退共から出る退職金がある人は、その額が決まるのを待ち、差し引いた残りが対象です。

使えるのは、裁判所への破産などの申立てか監督署への認定申請の日の6か月前から2年のあいだに退職した人で、未払いの合計が2万円未満なら対象外です。破産の手続きが取られていない小さな会社なら、勤め先を受け持つ労働基準監督署に「事実上の倒産」の認定を申請するところから始まります。道内の監督署は札幌中央・札幌東・函館・旭川・帯広・北見・釧路・室蘭・苫小牧など16署と倶知安支署の17か所です。

出典：労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」、e-Gov法令検索「賃金の支払の確保等に関する法律」（第6条・第7条）、厚生労働省「都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧（北海道）」

出典：e-Gov法令検索「民法」（第150条・第152条・第308条・第404条・第510条・第724条・第724条の2）、e-Gov法令検索「破産法」（第98条・第149条）、札幌地方裁判所「窓口案内」

札幌で退職金を取り戻す手段と限界

会社が払う退職金が賃金にあたる以上、使える手段は未払いの給料と同じです。数百万円になることが多いので、会社の口座にお金があるうちに差押えまでつながる手続きを選んでください。

出典：厚生労働省「都道府県労働局（労働基準監督署、公共職業安定所）所在地一覧（北海道）」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせんに関するよくあるご質問」、北海道労働委員会「令和7年に取り扱った審査・調整・個別事件の概要」、北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」（第383条・第395条）、裁判所「労働審判手続」

北海道労働委員会のあっせんでは「退職一時金」も扱っていて、令和2年から6年までの5年間に5件の申請がありました。北海道労働局もあっせんの案内で「整理解雇されたが、退職金の上乗せを求めたい」という相談を例に挙げています。社長が話し合いに応じそうなら、あっせんから始めましょう。

出典：北海道労働委員会「第18表 あっせん事項別件数」、北海道労働局「令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況」

退職金の請求を弁護士に任せると減る手間

退職金は規程の1行の読み方で額が数百万円動きます。道内4会の弁護士は合わせて1,099人で、そのうち888人が札幌弁護士会に所属しています（2026年9月1日現在）。依頼すれば、次の作業を代理人が引き受けます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、裁判所「北海道内の管轄区域表」

請求の流れと札幌・函館・旭川・釧路地裁

北海道には地方裁判所が4つあり、労働審判を申し立てられるのは札幌・函館・旭川・釧路の本庁だけです。小樽・苫小牧・室蘭・帯広・北見など16の支部では労働審判を扱いません。

出典：裁判所「労働審判手続」、札幌地方裁判所「窓口案内」、函館地方裁判所「管内の裁判所の所在地・交通アクセス」、旭川地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、釧路地方裁判所「管内の裁判所の所在地」、裁判所「北海道内の管轄区域表」

預金や売掛金の差押え（債権執行）は、小樽・苫小牧・室蘭・岩見沢・稚内・網走などの支部の管内でも、それぞれの地裁の本庁が扱います。帯広支部と北見支部の管内は支部で扱うので、申し立てる前に弁護士に確かめてもらいましょう。本社が東京や大阪にある会社でも、道内の支店や工場で働いていたなら、その事業所を受け持つ道内の地裁に労働審判を申し立てられます（労働審判法2条）。

出典：e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条）、裁判所「労働審判手続」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方裁判所「窓口案内」、札幌地方裁判所「管内の裁判所の所在地」

支払督促は本店のある地域の簡易裁判所に出す

支払督促は請求額に上限がなく、1,000万円を超える退職金でも会社の本店を受け持つ簡易裁判所に申し立てられます（民事訴訟法383条）。札幌簡易裁判所は地裁の西隣の大通西12丁目にあり、後志の古平町は小樽簡裁、真狩村や倶知安町は岩内簡裁の受け持ちです。会社が督促を受け取ってから2週間以内に異議を出さなければ仮執行宣言を申し立てて差押えに進め、異議が出れば訴訟に移ります（同法395条）。

2026年5月21日以降の手数料です。労働審判は別に予納郵便切手が要り、札幌地裁は2,840円、函館地裁は3,330円、釧路地裁は3,800円分と庁ごとに違います。

出典：裁判所「北海道内の管轄区域表」、札幌地方裁判所「窓口案内」、裁判所「支払督促」、e-Gov法令検索「民事訴訟法」（第383条・第395条）、裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、札幌地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

退職金を弁護士に頼む費用と手取りの試算

北海道では、依頼する前の相談料からして地域で変わります。札幌弁護士会と函館弁護士会の労働者側の労働相談は無料で、旭川・釧路の弁護士会は有料です。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、札幌地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、函館地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、旭川地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、釧路地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

退職金500万円を札幌地裁の労働審判で回収した場合

退職金500万円が支払日から1年遅れ、札幌地裁の労働審判で全額を払わせたとします。年3%の遅延損害金15万円を加えた回収額は515万円です。着手金8%の40万円、報酬金16%の82万4,000円、手数料15,000円、予納郵便切手2,840円を差し引くと、手元に約391万円が残ります。着手金0円・報酬金25%の事務所なら、回収後に128万7,500円を精算して手元は約384万円です。

出典：裁判所「手数料額早見表」（令和8年5月21日〜）、札幌地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」、札幌弁護士会「札幌法律相談センター（札幌市）」

着手金を用意できないなら、法テラスの民事法律扶助を使いましょう。収入と資産が基準内なら無料で法律相談を受けられ、弁護士費用を立て替えてもらって月々分割で返せます。

札幌市・江別市に住む人は、生活保護の一級地の基準で次の枠に収まるかを見ます。

札幌市と江別市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準はこの枠で見ます。函館市・旭川市・釧路市・帯広市・小樽市・苫小牧市など道内のほかの市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は単身41,000円・2人53,000円・3人66,000円・4人以上71,000円まで加算できます。窓口は法テラス札幌（0570-078388）・函館（0570-078390）・旭川（0570-078391）・釧路（0570-078392）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」（2026年3月現在）、厚生労働省「級地一覧」、法テラス「お近くの法テラス」

札幌・旭川で退職金未払いに強い弁護士の選び方

退職金の回収は、規程を読み込む力と、払わない会社を差押えまで追い込む速さで結果が変わります。函館・旭川・釧路の弁護士会はそれぞれ53〜79人なので、帯広・北見・稚内などに住む人はオンライン面談も視野に入れ、次の5点で事務所を選んでください。

初回の相談には、退職金規程（なければ就業規則）、雇用契約書、最後の給与明細の3点を持っていきましょう。ベンナビ労働問題では、初回相談が無料の北海道の事務所、土日など休日に相談できる事務所、オンラインで面談できる事務所を条件で絞り込めます。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）

札幌・北海道で退職金を無料で相談できる場所

中退共・建退共の分は機構へ、会社が払う分は道の相談窓口か労働基準監督署へ持ち込みます。北海道の電話相談は夜と土曜に絞った作りで、平日の日中に話したいなら振興局の中小企業労働相談所か労働局の総合労働相談コーナーを使いましょう。

出典：北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「労働相談全般」、北海道労働委員会「個別的労使紛争のあっせん」、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」、札幌弁護士会「札幌法律相談センター（札幌市）」、函館弁護士会「法律相談のご案内」、旭川弁護士会「地区の法律相談センター」、釧路弁護士会「法律相談」、法テラス「お近くの法テラス」

弁護士と面談したい人は、札幌弁護士会なら新さっぽろ・おたる・苫小牧・むろらんなど道内9か所の法律相談センターが無料です。函館弁護士会も函館以外の八雲・松前などの会場は無料で相談できます。

出典：勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」、建設業退職金共済事業本部「支部へのアクセス」、労働者健康安全機構「未払賃金の立替払制度の概要」、厚生労働省「労働条件相談『ほっとライン』」、北海道「ハラスメント・労働相談コールのご案内」、北海道「労働相談全般」、北海道労働局「総合労働相談コーナー一覧」、札幌弁護士会「法律相談センター 総合案内」、函館弁護士会「函館法律相談センター」

北海道の退職金未払いと弁護士に関するよくある質問

出典：勤労者退職金共済機構「相談窓口のご案内」、北海道「令和7年度 就業環境実態調査」、北海道「建設業退職金共済制度」、裁判所「北海道内の管轄区域表」、北海道労働委員会「第18表 あっせん事項別件数」、札幌弁護士会「札幌法律相談センター（札幌市）」、旭川弁護士会「地区の法律相談センター」、釧路弁護士会「法律相談」