大阪府で雇い止めに強い営業時間中な弁護士一覧

「次の更新はありません」と言われても、契約期間が終われば必ず雇用が終わるわけではありません。更新を重ねてきた、更新されると期待できる事情がある、という場合の雇止めは無効になることがあります（労働契約法19条）。大阪では雇用契約に期間の定めがある人が91万3,600人（23.0%）で、女性に限れば28.2%にのぼります。

雇止めが無効になる2つの場合

有期契約でも、次のどちらかに当てはまるなら、客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と認められない雇止めは無効です（労働契約法19条）。無効と認められた場合、これまでと同じ条件で契約が更新されたものとして扱われます。

判断では、仕事の臨時性か常用性か、更新の回数、通算の勤続期間、契約期間の管理の実態、雇用の継続を期待させる会社側の言動が総合的に見られます。大阪労働局に寄せられる雇止めの相談は年1,939件で、あっせんの申請理由としては55件と2番目に多く、話し合いで収まらず第三者を入れる段階まで進む事案が一定数あります。更新の期待を示す証拠として、過去の契約書、更新時のメール、上司の発言を残してください。

契約期間の途中で切られた場合はさらに強く保護される

契約期間が残っているのに辞めさせられたなら、やむを得ない事由がなければ無効です（労働契約法17条）。この事由は、期間の定めのない労働者を解雇する場合よりも厳しく見られます。期間の途中で切られたほうが、むしろ争いやすい類型です。

制度の参考：e-Gov法令検索「労働契約法」（第17条・第18条・第19条）、厚生労働省「有期契約労働者の雇止めに関するルール」、大阪労働局「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」

大阪の有期契約の現状

大阪で雇用契約に期間の定めがある人は91万3,600人で、雇用者（役員を除く）の23.0%にあたります。男性は18.1%ですが、女性は28.2%と高くなります。

令和4年就業構造基本調査（大阪府集計）。全国の非正規比率は36.5%（2025年平均・労働力調査）なので、大阪は全国より3ポイント高い水準です。女性の56.0%が非正規で働いています。

出典：大阪府「令和4年就業構造基本調査 調査結果」、総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年平均」

大阪府への相談は3割が非正規から

大阪府労働相談センターに寄せられた相談11,980件のうち、就労状況別で見るとパート・アルバイトが2,050件（17.1%）、契約社員1,258件（10.5%）、派遣社員544件（4.5%）で、非正規3職種の合計は3,852件・32.2%です。正社員の4,765件（39.8%）に次ぐ規模で、とくに契約社員からの相談は前年度の7%から10.5%へ上がっています。

出典：大阪府「令和6年度 労働相談統計年報」

通算5年で無期契約に変えられる

同じ会社との有期契約が通算5年を超えた場合、労働者が申し込めば無期契約に転換します（労働契約法18条）。会社はこの申込みを拒否できません。申し込んだ時点で会社が承諾したものとみなされます。

無期転換ルールと更新上限の明示について相談できるのは、大阪では大阪労働局 雇用環境・均等部 指導課です。ハラスメントの相談窓口とは別の扱いなので、有期契約の件だと伝えてから相談してください。

出典：厚生労働省「無期転換ルールについて」、厚生労働省「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」

5年の直前で切られた場合

厚生労働省は、無期転換ルールの適用を避ける目的で申込権の発生前に雇止めをすることについて、「労働契約法18条の趣旨に照らして望ましいものではない」とし、労働契約法19条によって無効になる場合があるとしています。契約期間の満了直前に一方的に就業規則で更新上限を設けて雇止めをする、形式的に空白期間を置いて再雇用を約束しながら雇止めをするといった対応も、合理的な理由を欠くとされる可能性があります。

2024年4月からは、契約の締結時と更新のたびに更新上限の有無と内容を明示する義務が会社に課されました。更新上限を新しく設ける場合や短くする場合は、その前にあらかじめ理由を説明しなければなりません。説明がないまま上限が設けられた場合は、そのこと自体が争う材料になります。

出典：厚生労働省「無期転換ルールに関するQ&A」

雇止めの予告と理由の証明書

厚生労働省の告示は、有期契約の雇止めについて会社が守るべき手続きを定めています。該当するかどうかを確認してください。

出典：厚生労働省「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」（平成15年厚生労働省告示第357号）

証明書を請求すると、会社は理由を書面で固定することになります。後から別の理由を持ち出すことが難しくなるため、争う予定があるなら早い段階で請求してください。請求は口頭でもできますが、メールで送って記録を残すほうが確実です。会社が交付しない場合は、勤務先を管轄する大阪府内13の労働基準監督署のいずれかに相談できます。

派遣で契約を切られた場合

派遣で働いていて契約を打ち切られた場合は、派遣先ではなく派遣元との関係で争います。派遣元には、同じ組織単位に継続して3年派遣される見込みの人に対して、次のいずれかを行う義務があります（労働者派遣法30条2項）。

継続して1年以上3年未満の見込みの場合は努力義務です。また、派遣先の都合で契約期間の途中に解除された場合、派遣先は新しい就業機会の確保を図らなければならず、それができないときは休業手当や解雇予告手当に相当する額以上の損害賠償を行うこととされています。

派遣の相談窓口は、他の労働問題とは別に置かれています。大阪では大阪労働局 需給調整事業部（大阪市中央区常盤町1-3-8 第二庁舎14階）が担当で、許可関係は需給調整事業第1課（06-4790-6303）、指導監督は第2課（06-4790-6319）です。大阪府内では派遣社員が12万4,100人働いていて、府の労働相談でも派遣からの相談が544件寄せられています。

出典：厚生労働省「派遣元事業主が講ずべき措置（雇用安定措置）」、厚生労働省「派遣先が講ずべき措置に関する指針」、大阪労働局「各部のご案内」

失業給付で不利にならないための確認

雇止めで離職した場合、更新を希望したのに更新されなかったのであれば特定理由離職者にあたり、給付制限を受けずに受給できます。さらに、更新により3年以上引き続き雇用されていた場合や、契約時に更新されることが明示されていた場合は特定受給資格者となり、所定給付日数も手厚くなります。

離職票の離職理由が「自己都合」や「契約期間満了による本人の申出」になっていたら、そのまま提出しないでください。ハローワークの窓口で「更新を希望したが更新されなかった」と申し出れば、事実関係が確認されます。更新を希望する意思をメールで伝えていれば、その記録が裏づけになります。手続き先は住所地を管轄するハローワークで、大阪府内には梅田・大阪東・大阪西・阿倍野・淀川・堺・布施・岸和田など16の所があります。

出典：ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲」、厚生労働省「大阪労働局 公共職業安定所一覧」

弁護士に依頼すると何が変わるか

雇止めを争うには、更新の期待に合理的な理由があったことを示す材料を集める必要があります。大阪弁護士会には5,243人の弁護士が所属しています。

出典：日本弁護士連合会「弁護士会別会員数」（2026年9月1日現在）、労働政策研究・研修機構「裁判所における解雇の金銭解決の実態 令和編」

解決までの流れと大阪の裁判所

契約期間の満了日が迫っている場合でも、期限までに何かを決める必要はありません。更新を希望する意思を伝えたうえで、次の手続きを選びます。

出典：大阪地方裁判所「第5民事部（労働部）」、裁判所「申立書の提出先一覧（大阪）」、e-Gov法令検索「労働審判法」（第2条・第15条）

雇止めの相談にかかる弁護士費用

有期契約は月給が低めの人も多く、費用をかける価値があるかどうかで迷います。大阪弁護士会の労働相談は労働者側なら無料なので、見込み額を聞いてから決められます。

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド（2008年度アンケート結果版）」、裁判所「手数料額早見表（労働審判用）」、大阪地方裁判所「郵便切手及び予納金一覧」

時給1,300円のパートでも費用倒れにならないか

月の手取りが15万円前後でも、争う実益はあります。雇止めが無効と認められれば、契約が続いていれば受け取れたはずの賃金を請求できるため、解決までの期間が長いほど金額は積み上がります。半年で90万円、1年なら180万円が目安です。着手金無料・報酬金のみの事務所を選べば、初期費用をかけずに始められます。大阪府の労働相談では非正規からの相談が32.2%を占めていて、パートや契約社員が争うこと自体は珍しくありません。請求額が小さく見える場合でも、まず無料相談で見込み額と費用を出してもらってから判断しましょう。

弁護士費用を用意できない場合は、法テラスの立替制度を使えます。手取り月収と貯金が次の基準以下なら、無料相談（同じ問題で3回まで）と弁護士費用の立替を利用できます。雇止めで収入が途絶えた段階なら、基準に当たることが多くなります。

大阪市は生活保護の一級地にあたるため、収入基準は東京都特別区と同じ枠が使えます。大阪市以外の市町村に住む人の基準は単身182,000円・2人251,000円・3人272,000円・4人299,000円です。家賃や住宅ローンを負担している場合は一定額を加算できますが、加算額の上乗せは東京都特別区だけの扱いで、大阪市は単身41,000円までとなります。窓口は法テラス大阪（0570-078329）と法テラス堺（0570-078331）です。

出典：法テラス「民事法律扶助のしおり」、法テラス「法テラス大阪」

大阪で雇止めに強い弁護士の選び方

雇止めは、有期契約特有のルールを知っている事務所を選ぶと進めやすくなります。

契約書がそろっていなくても相談する

過去の契約書を保管していない人も少なくありません。会社に開示を求める方法があるほか、給与明細や勤務記録から通算期間を再現できることもあります。ベンナビ労働問題では、オンライン面談ができる大阪の事務所、初回相談無料の事務所、休日に相談できる事務所を条件で絞り込めます。

大阪で雇止めを無料で相談できる場所

有期契約の相談は、一般の労働相談の窓口と、無期転換ルールの専門窓口、派遣の窓口に分かれています。用件に合う窓口を選んでください。

出典：大阪府労働相談センター、大阪府「個別労使紛争解決支援制度」、大阪労働局「総合労働相談コーナーのご案内」、大阪弁護士会「総合法律相談センター」、法テラス「法テラス大阪」

大阪の雇止めと弁護士に関するよくある質問