大濠公園駅で労働問題に強いLINE予約可能な弁護士一覧

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大濠公園駅の労働弁護士が回答した解決事例

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・当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例の順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士が回答した解決事例のみを表示

また、同じ優先度の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
退職金未払い
役職なし
サービス系
【役員退職慰労金】役員退職慰労金を全額回収した事例
得られたメリット

役員退職慰労金約６５０万円の全額を回収できた。

【年齢】50代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
退職代行
リーダー
サービス系
【退職代行】会社と直接のやりとりをすることなく退職できた事例
得られたメリット

退職の意思表示をした後、一度も出社せず、また、会社とのやりとりもすることなく、退職することができた。

【年齢】30代【性別】女性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
円満退職
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
不当解雇
役職なし
専門コンサル
【不当解雇】約１年分の賃金に相当する解決金の支払いを受けた事例
得られたメリット

不当解雇であることを主張して、約１年分の賃金の相当する解決金の支払いを受けられた。

【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
260万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
残業代請求
労働災害
役職なし
運送業
【残業代、損害賠償】１０００万円の支払いを受ける和解が成立した事例
【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
1000万円
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
残業代請求
役職なし
飲食業界
【残業代請求】タイムカードがなくても請求額90％の残業代を回収できた事例
得られたメリット

残業代請求の証拠を確保して、請求額の９０％を回収することができた。

【年齢】30代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
300万円
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
【不当解雇・残業代請求はお任せを】弁護士 壇 一也（鴻和法律事務所） 弁護士：壇 一也
福岡県福岡市中央区赤坂1-15-33 ダイアビル福岡赤坂601
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る
残業代請求
店長
サービス系
【未払賃金立替払制度】残業代を未払賃金立替払制度を利用して回収した事例
得られたメリット

未払賃金立替払制度を利用して残業代の一部を回収できた。

【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
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獲得損害賠償金
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この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
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ハラスメント
役職なし
教師/教育
【ハラスメント認定・懲戒】適切な防御活動の結果、懲戒処分を受けなかった事例
得られたメリット

ハラスメントの認定を受けず、また、懲戒処分も受けなかった。

【年齢】40代【性別】男性
正社員
派遣/契約社員
アルバイト
取締/役員
業務委託契約
残業代の回収金額
---
退職代行の結果
---
会社との和解金
---
獲得損害賠償金
---
この事例を解決した事務所
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所） 弁護士：西野　裕貴　佐藤　香織
福岡県福岡市中央区大名1-8-12 第2西部ビル4階
事例の詳細を見る 事務所の詳細を見る

大濠公園駅の労働弁護士が回答した法律相談QA

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QAは、以下のルールに基づき表示させております。
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閉店し、退社した会社の未払い給料
相談者（ID：67398）さんからの投稿
投稿日：2025年06月21日
昨年の1月に新規オープンの飲食店に就職しました。
なかなか売り上げが上がらず、6月頃から給料の支払いが遅れはじめました。
最初は2週間遅れで半分づつの形で一か月遅れる事は無かったのですが、だんだんと支払いが先延ばしになる様になり、9月末で閉店となりました。
8月、9月の2か月分はいまだ支払われておらず、社長から来月には払うからと言われながら現在に至ります。6月に入ってからは社長と連絡すらつかなくなりました。
相手が任意に支払いをしない状況であれば、裁判を起こし、判決をもらい、相手の財産に強制執行をすることになります。
未払給与の存在が証拠上明らかであれば、先取特権といって、いきなり強制執行をすることも可能な場合があります。
どのような手続きが妥当かは、お持ちの証拠関係、相手の資産状況等にもよりますので、一度、お近くの弁護士にご相談に行かれることをおすすめします。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年06月25日
ご返答ありがとうございました。
同じ境遇の人があと4人居ます。
のらりくらりと毎月かわされて来ましたが、やはり払う意思がないのだろうと思います。
5人でまとめて請求できる様に弁護士の方に相談してみる事にしました。
相談者（ID：67398）からの返信
- 返信日：2025年06月25日
未払いの残業代請求について
相談者（ID：59455）さんからの投稿
投稿日：2025年01月08日
当方の働いている会社が、月〜土曜日/8:50~18:00 で、日曜と祝日がお休みになっています。
正社員として働いていますが、給料がかなり低く、ボーナス等もずっとありません。
働き始めて先月で1年半になります。
2024年の休日日数が75日でしたので、恐らく最低賃金も足りていないかと思います。
就業規則の書いた紙等は貰っていません。
36協定の届出も書いていないのですが、違反に当たるのでしょうか？
賃金が最低賃金を下回っており、また、残業代も支払われていないという場合には、最低賃金との差額や未払いの残業代を支払ってもらうことは可能です。
また、３６協定を締結せずに時間外労働を行わせることも違法になります。
退職をするつもりがないということであれば、労働基準監督署に相談に行き、ご自身が相談をしたということは秘匿の上、指導に入ってもらえないかと話をしてみてはいかがでしょうか。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年01月11日
仕事が原因のうつ病での労災申請について
相談者（ID：05118）さんからの投稿
投稿日：2023年02月03日
個人の介護施設に看護師として勤務しております。職場のストレスによりうつ病発症し、入院中です。

職員不足により、日勤(8時間勤務)はほぼ無く、月のほとんどが早番、遅番です。(10時間勤務、手当は付きます。)面接時に遅番、早番4回ずつ迄なら可能と伝えましたが無視されておりライフワークバランスが全く取れていません。

看護師が私1人しかおらず、休日も毎回電話やLINEで対応していました。

私が体調を壊す少し前に、私が頼りにしていた夜勤専従の看護師が不当解雇されました。(現在裁判手続き中だそうです。)
その他2人の職員が、体調不良やうつ病で１ヶ月程休職をしていた時に、解雇をちらつかせる発言や、その職員に対する暴言等を見てきました。

若い介護職員の社会人としての常識等の教育を、上司が全くしない為、関係機関へ迷惑がかかり、その後始末を私がしなければならない様な環境です。

私が体調くなる少し前に、施設でコロナが発生しました、看護職として、会社社長や従業員に対して感染予防対策を指導しましたが、社長自ら実行せず、結果クラスターが起きるという自体になり、恐怖を感じました。
一度、弁護士にご相談された方がいいと思います。
ご相談内容からしますと、長時間労働を基本として、ハラスメント、業務時間の深夜性、ばらつきなどから労災認定になる可能性があります。
また、労災では、慰謝料は支払われませんが、雇い主に安全配慮義務違反があれば雇い主に慰謝料の請求ができます。

しっかり事実関係を伝えて、法的なアドバイスを得ようとすると法律相談料がかかるかと思いますが、労災認定や雇い主に対する慰謝料請求の可能性のことを考えると、一度しっかり弁護士に相談した方がいいと思います。

詳しい事実関係をお話されれば、精度の高い法的アドバイスを受けられると思います。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年02月07日
残り30日の有給を消化するために…
相談者（ID：04828）さんからの投稿
投稿日：2023年01月22日
東京にある大学病院に看護師として勤めて6年目になります。
11月に退職の意思があることを上司に伝え、12月に了承を得ました。2023年3月をもって退職します。
12月の時点で有給を使用して退職したいと上司に伝えましたが、3月の最後の1週間くらいしかあげられないと言われました。
2023年1月に有給を2日使用。2月に10日希望し、7日のみ受理されました。(日付変更の相談はされず、一方的に10日もあげられないと言われました)
2月の勤務は公休が4日、有給7日でした。

基本的に年次有給休暇はこちらが時季を指定すれば効力が発生します。「3月の最後の1週間くらいしかあげられない」ということはないです。こちらが指定した時季を使用者側で変更できる場合がないではないのですが、業務の正常な運営が困難となる事情がなければならず、人員が多いと思われる東京にある大学病院であれば、かなり例外的な事情がない限り時季変更が有効になることはないと考えられます。
ある程度前に、有休を全て取得します、ということを告げておけば、法的に問題のあるレベルで病院にも迷惑がかかるということはないと思いますのでそうすれば大丈夫です。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年01月23日
3、6協定なしの長期にわたる残業
相談者（ID：63865）さんからの投稿
投稿日：2025年03月30日
36協定無しの月4回休み、1日１０時間労働
タイムカード　1月分あり、退職時の録音あり。
12年位なしです。
有給の不合意の買い上げなど。
残業代請求をするにあたり、根拠資料がない場合には、初動として①会社側に過去３年分の残業代請求をする旨伝えるとともに、②タイムカード等、残業代請求の根拠資料の開示を求めることが一般的です。会社には、この開示に応じる義務があるとされています。
現在お持ちの資料のみでは、残業代の計算をすることは難しそうですので、一旦そのような連絡からスタートされてみるとよいと思います。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2025年04月05日
ありがとうございます。一年分は用意していただいてました。タイムカードを打刻していなかったのは自分なので一応解決に進みたいと思います
相談者（ID：63865）からの返信
- 返信日：2025年04月07日
職場の故意でない器物破損の弁償を全職員に負担させること。
相談者（ID：04752）さんからの投稿
投稿日：2023年01月19日
職場の器物が破損しました。複数あり、新品にすると総計5万円するものです。既に壊れているところを発見され、管理者（経営者）は、破損時に立ち合った者は報告するように全職員に通達しました。が、期限になっても誰も名乗り出ませんでした。管理者は、誰も報告しなかったことを理由に、管理者含めて業務に携わる全職員に『割り勘』で弁償することを一方的に決めました。職員内には、器物損壊に関与し得ない人も含まれます。1人あたり3000円弱の負担になります。損壊は、恣意的になされたものではなく、経年劣化による影響が多分に考えられます。このようなやり方は法的に問題があれば、職員の中から大きく問題提起されるような気がします。
【結論】
管理者のやり方には法的に問題があります。
【理由】
　職員の方が、法的な責任を負うには、器物を壊したか、壊したことに関わったことが必要です。関わっているかが不明である人に責任を負わせることはできません。
　また、関わっていたとしても、雇い主は、労働者に働いてもらって利益を上げているので、労働者が過失で損害を生じさせても、全額を労働者に請求できないことが一般的です。過失の重さにもよりますが、全く請求できない場合も多く、請求できても２，３割という事案も多いと思います。
西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年01月21日
法的に問題がある管理者からの支払い要求には応じる必要がないですか？もちろん、「我慢して支払う」というやり方も、喧嘩しないやり方でいいと思うのですが、既に職場雰囲気はあまり良くなく、今回のことを私と同様に思っている人達が多くいるはずです。
仕事場の今後のことを考えれば、支払いに応じない方法が取るべきか、と私は先生方からのお返事を見て思いました。
相談者（ID：04752）からの返信
- 返信日：2023年01月23日
事実上試用期間であったと認識できる有期雇用契約（３か月）での業績不振による雇止めについて
相談者（ID：06275）さんからの投稿
投稿日：2023年03月09日
11月に現在の会社に採用され、12末に8年勤続した会社を退職し、1月から入社したのですが昨日雇い止めされました。
リクナビでは正社員募集で募集要項には試用期間3か月、って書いてあった為てっきり試用期間の認識だったのですが、昨夜帰宅して雇用契約書見なおしたら3月までの有期雇用契約でした。（この部分に関しては落ち度があると思います）
ちなみに社長からは『あなたには何の落ち度もない業績不振が理由です』と言われ、『本来なら有期雇用だから前日に言っても違法にはならないけどそれはあまりにも非人道的すぎるから早めに言いました』『この3月までに転職活動すると思うから、就業中に面接などあった場合は抜けて構わないし早退扱いにはしないし、できるだけサポートします』とも言われてますが、早めに申告したと言っても１か月切っている状況で、試用期間のつもりで働いていた為、自分に落ち度が無い以上、納得いきません。

業務内容も正社員同等でしたし保育園に提出する就労証明は無期雇用と正社員と記載されております。

その上で3か月の有期雇用を以て満了は泣き寝入りしか無いのでしょうか。
判例の中には、有期契約であっても、無期契約の試用期間と捉えて労働者を救済しているものがあります。
相談者さんの事案でも、リクナビでは正社員募集で募集要項には試用期間3か月と書いてあったこと、育園に提出する就労証明は無期雇用と正社員と記載されていたことからすると、無期契約の試用期間と解釈される可能性があります。そうなれば、落ち度がなかったり、解雇しないと経営が立ち行かないというような業績不振がなければ解雇は認められません。

また、事実関係によっては、リクナビの内容（つまり、無期雇用に試用期間3か月という内容）で契約が成立していると考えられる事案かもしれません。

一度弁護士に相談されることをお勧めします。

西野 裕貴弁護士　佐藤 香織弁護士（福岡城南法律事務所）からの回答
- 回答日：2023年03月17日
ご連絡ありがとうございます。採用してくださった上長自身も『正社員採用で採用した』『試用期間３か月後に正社員になります。なれなかった方はいません』と言ってくださっているログがあり、就業規則も見せられておらず、有期雇用契約の説明もされていないので、弁護士先生に相談させていただきます。ありがとうございました。
相談者（ID：06275）からの返信
- 返信日：2023年03月17日
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