残業代未払いを労働審判によって解決したケース

【相談前】
ご相談者は、30代で男性で、就職してすぐに店長の役職を与えられ、長期間に渡り残業を余儀なくされた上に、残業代が支払われることはなく、残業代を大幅に下回る役職手当のみで身体的にも精神的にも苦痛であるということでした。

労働基準法において、「管理監督者」は残業代を支払わなくていいということになっています。

しかし、今回の場合、ご相談者の労働条件は「管理監督者」にあたるようなものではなく、営業時間に拘束され、出退勤の自由はなく、従業員の労働条件も経営者が決定しているということで、「名ばかり管理職」であることに着目し、未払いの残業代を求め労働審判を行う方向で進めていきました。

【相談後】

ご相談内容の詳細を聞き、すぐに労働審判を進め和解による決着を図ったところ、会社はご相談者が労働基準法の「管理監督者」に当たらない「名ばかり管理職」であることを認め、未払いの残業代を支払うことで合意しました。

また、その後の労働環境も改善されたということで解決となりました。

【弁護士からのコメント】

ご相談内容の詳細を聞き、すぐに労働審判を進め和解による決着を図ったところ、会社はご相談者が労働基準法の「管理監督者」に当たらない「名ばかり管理職」であることを認め、未払いの残業代を支払うことで合意しました。

また、その後の労働環境も改善されたということで解決となりました。