外資系企業の年俸社員の残業代請求

相談前

外資系企業に勤めている相談者様。英文のオファーレターを見る限り、年俸制が採用されており、また、管理職と役職も指定されていました。そのため、長年に渡り、深夜まで残業していたにもかかわらず、年俸制を盾に、残業代が一切支払われていませんでした。

相談後

ご相談の結果、残業代を請求したいとのことで、当事務所にてお引き受けしました。

弁護士からのコメント

オファーレターや就業規則、相手方からの文書は全て英文でありました。その上で、相手方と交渉を開始し、年俸制であっても残業代は認められるべきだと主張し、また、管理職とはいっても、一切の権限を有していない状況でしたので、過去の判例に照らし合わせて、名ばかり管理職であり、残業代の支払いを主張できると相手方へ訴えました。
最終的には訴訟を提起したところ、相手方も一定額の支払いを認め、残業代として1000万円を獲得することができました。