月100時間以上の残業で発生した残業代未払い請求を解決金220万円で和解した事例

弁護士に相談するまでの経緯・相談内容

飲食店で調理師として勤務し、毎月100時間以上の残業を行なっていた。残業時間と比べ支払われている残業代が少ないと思い、退職を機に未払い残業代を取り戻したいと考え、弁護士への相談に至った。

対応内容と結果

相談時、依頼者は残業時間を証明できる資料はもっていなかったものの、給与明細を確認したところ未払い残業代が発生している可能性が非常に高い状況でした。ご依頼いただければ、弁護士が会社に対して勤怠管理に関する資料開示を行い、正確な就業時間を計算し、未払い残業代の請求できることを説明し、その後正式に依頼となりました。

依頼後は、弁護士から会社に対して勤怠管理に関する資料開示を行い、会社側も弁護士を代理人として立て資料開示に応じました。開示された資料をもとに残業時間を算定し請求。会社側はしばらく検討したのちに解決金支払いによる和解を提案してきたものの、その解決金の額は未払い残業代と比べ低額でした。

その後、弁護士による粘り強い交渉を続けた結果、会社は解決金の増額に応じ、約220万円を支払うことで和解が成立しました。